連載：第4回 採用　独自ノウハウを聞く 採用面接で本音を見極めるには「〇〇〇を与える」に限る。アメリカ人社長が日本人採用で用いる評価基準が興味深い 想像してみてください。「外国人を採用するための面接官を務めることになったら？」と。 外国人同僚がオフィスにいても珍しくない現代とはいえ、文化も言語も人種も価値観も……すべてが異なる人材を採用しなければならなくなったら、何を基準にどう可否を判断すればいいのでしょうか。同郷の日本人の面接ですら簡単ではないのに、外国人ともなればわからないことだらけのはず。 そのことを訊ねるのに最適の人物がいます。日本で通算16年間働いてきたシアトル出身のアメリカ人起業家、スコット・ドリガーズさん（56歳）。32歳で来日し、43歳のとき渋谷で起業し、グローバルで130名の社員を抱える企業にまで成長させました（現在は退任）。 様々な国籍の社員を採用してきたドリガーズさん

アラヤ：ディープラーニングの演算量削減技術を保有 ディープラーニング、機械学習で予測モデルの構築やビッグデータの解析を行っている企業。 データ分析・予測に基づき最適なアクションを提案するソリューション、ディープラーニングを活用して画像・センサーから得られるデータで人や物を識別するソリューション、ディープラーニング小型化ソリューションなどがそのサービスとして挙げられる。 アラヤが開発したディープラーニングを小型化するためのディープラーニング演算量削減技術は「Microsoft Innovation Award 2018」の最優秀賞を受賞している。 https://www.araya.org/ エイシング：機械制御に特化したAIアルゴリズムを採用 機械への組み込みを前提としたAIアルゴリズムを開発・提供している企業。コア技術「DBT（Deep Binary Tree）」は少変量データを高速・高

doda X（旧：iX転職）は、パーソルキャリアが運営するハイクラス転職サービス。今すぐ転職しない方にも登録いただいています。 今の自分の市場価値を確かめてみましょう。 日進月歩で進化するテクノロジー、若いメンバーからの斬新な提案･･･こうした新しいものに対して、人は歳を取れば取るほど抵抗を示すようになると言われます。 その理由の一つが「捨てられないから」。過去の成功体験、現在の地位や権力を手放したくない思いが、新しいものに対する抵抗感、あるいは先入観につながっているとは、中高年のビジネスパーソンを指してよく批判されるところです。 どうすれば、いくつになっても「捨てられる」人になれるでしょうか。「捨てられる」人とそうでない人とでは、いったい何が違うのでしょう。 今回は、50代にして起業し、110億円の資金調達に成功したことで話題になった「セキュリティおじさんベンチャー」ことBlue Pla

近年メディアで取り上げられる若手起業家には、なぜか｢1992年生まれ｣が多い。 ｢光の世代｣とも呼ばれる｢92世代｣。彼らはなぜ起業をするのか？ 上場企業の執行役員になった92世代も 92世代の起業家が目立つ。年齢でいうと、2018年の今、25歳か26歳。 ダウンロード数1200万を突破したレシピ動画アプリ｢kurashiru（クラシル）｣を運営するdely社の堀江裕介をはじめとして、仮想通貨ウォレットアプリ｢Ginco｣の森川夢佑斗（むうと）、給与即日払いサービス｢Payme｣の後藤道輝も1992年生まれ。 関連記事：料理動画数世界一｢クラシル｣は会社存続の危機から始まった——経験ゼロで作った1分のデモ動画 創業した会社が買収された92世代もいる。キュレーションメディア｢MERY｣を運営していたペロリはDeNAに買収されたが、1992年生まれの有川鴻哉はその中心メンバーだった。DMMに買

山内奏人ワンファイナンシャル最高経営責任者：2001年、東京生まれ。9歳から独学でプログラミングを始めたのち、デザインやリサーチについて学ぶ。16年に決済サービスのための会社ウォルト（現ワンファイナンシャル）を創業、現在はエンジニアやデザイナーなど5人が在籍する。平日は高校に通う現役の高校生で、取材時も「直前まで体育の授業でバスケをしていた」とのこと。趣味は友だちや彼女と遊ぶことで、来年以降は大学で哲学や建築を学びたいという カード決済サービス「ワンペイ（ONE PAY）」などを手掛けたワンファイナンシャルが12日、レシートを読み取るだけで1枚10円の現金に換えることができるアプリ「ワン（ONE）」をローンチした。非常にシンプルな構造ながら、眠っている価値を換金するとともにデータを取得できるサービスに大きな期待が集まっている。今年3月に「フォーブス（Forbes）」が発表した「Forbes

ピクシブは6月6日、永田寛哲代表取締役社長が同職を辞任すると発表した。永田氏から「現在の状況では職責を果たすことが困難」と申し入れがあり、取締役会で受理したという。後任には、現取締役の國枝信吾氏が就任する。 報道によれば、永田氏は、自身がプロデュースしていたアイドルグループ「虹のコンキスタドール」の元メンバーから「セクハラを受けた」として提訴された。5月初旬に第1回口頭弁論が行われ、6月現在も係争中とみられる。 ピクシブは「永田及び当社に対する係争中の訴訟に関する件が、ネット上などに掲載されていることについて、ユーザーの皆さま、取引先の皆さまにはご心配をおかけしておりまして誠に申し訳ございません」と謝罪している。 同社は「（永田氏の辞任については）関係者のプライバシーに関するものが含まれることなどから、当社としてのコメントなどは差し替える」としている。 関連記事 女性起業家へのVCによるセ

早稲田の若き起業家たちと対談 司会者：まず簡単に自己紹介をお願いします。それぞれのビジネスの内容について紹介してください。 今林広樹氏（以下、今林）：今林広樹です。EAGLYSのCEO・創設者です。AI・セキュリティ関連のリサーチャーとして、AI・セキュリティのリサーチをしていました。AIの時代の技術であるデータセキュリティ、データテクノロジーを専門としています。 EAGLYSには3つキーワードがあります。1つがデータ、1つはAI、そしてセキュリティ、これが3つのキーワードです。これらの関係はなにかと言いますと、料理と同じだと思うんです。料理をするときに、データが野菜のような食材、そしてAIはそのレシピである作り方、セキュリティはお皿そのものです。 ですから、良い野菜や良いレシピがあれば、おいしい料理をすることができますけれども、お皿がなかったらどうでしょう？　せっかくの料理が食べられない

最終更新日: 2019-10-11／公開日: 2018-01-19記事の情報は2018-01-19時点のものです。 2017年、中国で最も注目されたユニコーン企業10社の資金調達額が明らかになった。その背後にあったアリババとテンセントの投資競争、ユニコーン企業の今後の戦略について予測した。 2017年、中国注目を集めたユニコーン企業とは 中国では2017年、急速にシェアリングエコノミーが普及した。日本でも、中国の無人コンビニやシェア自転車が話題になったので、注視する人が増えているのではないだろうか。 社会を急激に変えたのが、今回紹介する中国のテック系ユニコーン企業。2017年、この10社はそろって多額の資金調達に成功していた。そしてその大半はアリババVSテンセントの投資競争が加速した結果でもある。 アリババとテンセントといえば、アリペイとウィーチャットペイという中国の2大決済システムを提供

Start Up 【Interview】買収までにかかった時間はわずか60時間！「Peing – 質問箱」買収劇の裏側に迫る スマホの買取り比較サイト“ヒカカク！”やフリマサイト“スマホのマーケット”などを手がけるジラフ。わずかな期間で急成長を遂げた、注目の企業だ。そんな同社が、この年の瀬に急展開を見せる。個人が運営する匿名質問サービス「Peing - 質問箱」を買収。開発者兼運営者のせせり氏と、事業譲渡契約を締結したという。 これまで端末情報サイトに注力してきた同社には、畑違いと思われそうなサービス。どんな理由で、買収に至ったのだろうか。その裏側について、代表取締役社長の麻生 輝明（あそう てるあき）氏に語ってもらった。 ・あれよあれよという間に事業譲渡契約完了 Q1:今回の買収の背景と経緯について、お聞かせください。 開発者（せせり氏）とは、1か月前にお茶を飲む機会があったので、面識は

お馴染みの黒いパーカーで現れた山田氏。日本で過ごすのは年間の半分ほど。｢3分の1はUS、あとはそれ以外｣、そんな生活を送っているという。メルカリは2013年のサービス開始後、2014年にアメリカ、2017年にイギリスに進出。米欧でアプリのダウンロードランキングの上位になった。国内では、2017年12月に金融関連の新規事業｢メルペイ｣や研究開発組織｢R4D｣を立て続けに設立した。 C2Cを普及し、途上国を先進国の水準に Business Insider Japan（BI）：今や日本有数のユニコーン企業と言われるメルカリですが、シェア自転車や金融にも進出しました。次々新規事業を立ち上げる展開に、｢メルカリ経済圏｣という言葉も生まれてます。“経済圏”で山田さんは世界の何の問題を解決しようとしているのですか。 山田進太郎氏（山田）：世界の国々で人々が豊かになろうとしているが、資源は限られていて、全

日本で有数のユニコーン企業（企業評価額10億ドル以上の未上場企業）と言われるメルカリ。2013年2月の創業から、間もなく5年。急成長を支えてきたのは、多彩な顔ぶれの経営陣だ。顔ぶれを見てみると、インターネット業界を牽引してきたさながらゴールデンチームの様相だ。メルカリの｢吸引力｣とは何か。 関連記事：メルカリ山田進太郎会長が語る｢世界進出の先鞭に｣——1社が成功すれば状況は変わる ｢え、あの青柳さん？｣ 2017年秋ごろ、メルカリのミーティングがざわついた。週に1度の定例の全体会議で、青柳直樹氏（38）の役員就任が伝えられたからだ。 青柳氏は、元グリーの取締役常務。ドイツ証券会社を経て、グリーに入社し、CFOとして資金調達、株式上場を主導した。ゲームプラットフォームの立ち上げ、GREE International CEOとして海外事業の拡大などにあたった。2016年9月にグリー取締役を退任

同ファンドがリード投資家として参加する東京ロケットは高い注目を集める シード・アーリーステージのスタートアップ投資を手がけるジェネシア・ベンチャーズは12月18日、同社の1号ファンドとなる 「Genesia Venture Fund 1号投資事業有限責任組合」の組成を完了したと公表している。主な出資社は中小企業基盤整備機構、みずほ銀行、みずほキャピタル、日本ユニシス傘下のキャナルベンチャーズ、JA三井リース、東急不動産、丸井グループなど。 今年8月に同ファンドの20億円規模のファーストクロージングが完了した際に30億円目標とされていた最終の出資約束金は、結果的に総額40億円にのぼった。12月時点でリード投資家として日本、北米、ASEAN主要国のスタートアップ30社への投資を完了している。同社代表取締役の田島 聡一氏によれば、一社あたりの初回投資額は4000万円ほどで、追加投資含めて最大3億

未上場で成長を続けるスタートアップ企業の存在感が増している。日本経済新聞社が実施した「NEXTユニコーン調査」によると国内22社が企業価値（推計）で100億円を超えた。人工知能（AI）やネット関連が上位にきた。独自技術に着目する大手企業も有力スタートアップ企業の取り込みに動く。新興企業の台頭は産業構造の変化に対応し、日本経済を活性化する役割を果たしている。調査は日本ベンチャーキャピタル協会の協

イーロン・マスクすごすぎ。ということで記事にしてみます。 イーロン・マスクを知っていますか？ イーロン・マスクは現在41歳の起業家。PayPalの創業者として知られています。 イーロン・マスク（Elon Musk, 1971年6月28日 - ）は、南アフリカ共和国・プレトリア出身のアメリカの起業家であり、スペースX社の共同設立者およびCEOである。PayPal社の前身であるX.com社を1999年に設立した人物でもある。 イーロン・マスク - Wikipedia 12歳でビジネス開始、24歳で300億のキャッシュ なんと12歳のときにコンピュータビジネスを始めていたりします。 彼は10歳のときにコンピュータを買い、プログラミングを独学した。12歳のときに最初の商業ソフトウェアであるBlasterを販売する。 彼の成功の第一歩は、1995年に作った「Zip2」社のコンパックへの売却。売却した

立憲民主党の原口一博さん、Meiji Seikaファルマ(旧・明治製菓)の反ワク法的措置にガンギマリ刑事告訴で応戦する模様

2017年8月10日に、東京証券取引所のマザーズへの新規上場承認が下りたウォンテッドリー株式会社について、一部のスタートアップ界隈ではかなり盛り上がっていたので、乗り遅れた感はありますが、夏休み中に同社のⅠの部等を拝読して、スタートアップのCFOの視点から筆者なりの考察をまとめてみました。 巷では、主に、①ダウンラウンドによるIPO、②従業員へのストックオプション付与なし、③調達金額の少なさが話題や批判の中心になっているように思いますが、個人的にはすべて正しい選択であると思いますし、この意思決定ができることが、経営者としての仲暁子CEOが素晴らしいということを証明していると感じました（筆者は、仲氏と面識もなければ、ファンでもありませんので、あくまで公開情報による筆者の個人的な推察と見解です）。 ①ダウンラウンドによるIPOについて2年前に実行した直前の資金調達時のPost時価総額が90億円

福岡の学生を中心とし、スタートアップ及びベンチャーキャピタルに関する研究や活動を行う学生団体、スタートアップ投資部（ http://investorclub.f-ventures.vc/ ）は、「福岡市スタートアップ地図」を作成いたしましたので、お知らせいたします。 上記区外の4社■『福岡市スタートアップ地図』を作成した趣旨・背景スタートアップ投資部の活動の一環として、福岡市内スタートアップ企業を調査し、地図にまとめました。福岡市はスタートアップ環境が盛り上がっており、市外のスタートアップ関係者とお話すると「どんな企業がいるの？」という質問が最も多いです。そこで、ひと目でわかるような形で一覧性がある地図を作ることで、より福岡市内のスタートアップに興味をひく仕掛けを作れないかと思い立ち、制作に至りました。もし、ここに載っていないスタートアップがあればご指摘頂けますと幸いです。スタートアップ投

昨日米国証券取引委員会（SEC）がThe DAO、ならびにSlock.it UGその他がアメリカの1933年証券法ならびに1934年証券取引法に違反したかどうかに関する調査報告書を発表しました。 Report of Investigation Pursuant to Section 21(a) of the Securities Exchange Act of 1934: The DAO The DAOはDecentralized Autonomous Organizationのひとつの例で、「バーチャル・オーガニゼーション」と称されることもあります。The DAOを作ったのはSlock.itです。 そこでSECは「今回は罰則の適用を求める行動をおこさない」としたものの、The DAOの行ったICOは「有価証券の発行だった」と認定しました。 Slock.itは2016年4月に「営利目的で（