日立製作所は先月17日、米ワシントン首都圏交通局（WMATA）から、 新型地下鉄車両「8000系」256両の製造を受注した事を発表しました。 オプションで最大800両の車両を追加製造する契約も含まれており、 契約金額は最大で22億ドル（約2400億円）にのぼり、 日立の鉄道事業にとっては、米国で過去最大の案件となります。 車両の納入は、2024年から。 ワシントンポスト紙は、製造業者の選定では紆余曲折があったと指摘。 中国の大手鉄道会社も興味を示しており、 WMATAの関係者との面談も行われていましたが、 安全保障上の観点から、立ち消えになったとしています。 この件を伝える関連記事などには、様々な反応が寄せられていました。 その一部をご紹介しますので、ごらんください。 「もう日本に頼るしかない」 事故続発 日本の鉄道システムとの差を嘆く米国の人々 翻訳元■■■■■ ■　こんにちは、イケメン

警視庁公安部は20日、2016年に宇宙航空研究開発機構（JAXA）など国内200あまりの組織に対するサイバー攻撃に関与したとして、中国共産党員の男を私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで書類送検した。複数のメディアが報道した。JAXAは大紀元の取材に対し、攻撃後はセキュリティを強化するなどの対策を行ったと回答した。また、情報の流出もないという。いっぽう、街頭インタビューでは、日本のサイバーセキュリティの甘さを指摘する声も聞かれた。 報道によると、サイバー攻撃は、中国人民解放軍の専門部隊「61419部隊」が主導した疑いがある。党員の男はシステムエンジニアで、中国国営の大手情報通信会社に所属していた。以前公安部の調査を受けていたが、出国した。 JAXAの広報担当は取材に対し、「（2016年に）不正アクセスがあったことは把握している。情報の流出はなかった」と回答した。攻撃を受けて、組織内のセキュリ

米議会 超党派で中国対抗措置法案 尖閣諸島の防衛義務も明記 2021年4月9日 19時28分 「新冷戦」と呼ばれるほどアメリカと中国の対立が深まる中、アメリカ議会上院の外交委員会は、超党派で、政府がとるべき中国への対抗措置をまとめた法案を明らかにし、この中で沖縄県の尖閣諸島の防衛義務を明記するなど、議会としても中国への対抗姿勢を鮮明にしています。 アメリカ議会上院の外交委員会は、8日、「戦略的競争法」と呼ばれる、超党派の新たな法案を明らかにしました。 法案は、280ページにおよび、アメリカ政府が取るべき中国への対抗措置を幅広く挙げています。 日本を極めて重要な同盟国とし、尖閣諸島について「日米安全保障条約第5条の適用対象だと再確認 このうち、同盟国については、日本を、韓国などとともに「極めて重要な同盟国」と位置づけて安全保障面や経済面での協力を深めるとする一方で、同盟国には、共通の利益を守

■関連記事 中国が嫌がらせで台湾産パイナップルを輸入禁止に→代わりに日本で消費しようという動きが広まる 台湾産パイン、4万トン超受注＝中国への年間輸出量に相当、日本向け増（中央社フォーカス台湾） - Yahoo!ニュース （台北、高雄中央社）行政院（内閣）農業委員会は2日、記者会見を開き、台湾産パイナップルの国内外からの受注量が4万1687トンに達したと発表した。 昨年の中国向けの年間輸出量にほぼ相当する量で、陳吉仲（ちんきちちゅう）主任委員（閣僚）は喜びを示した。 日本向けの昨年の輸出総量は2171トンだったのに対し、陳主任委員によれば今年はすでに確定している分で3500トンと過去最高に達している。 以下、全文を読む 台湾産パイナップルを応援してくださる日本の皆さん、ありがとうございます！台湾にいらしたら必ずと言っていいほどパイナップルケーキを購入されるでしょうが、台湾産パイナップルはフ

サイキックLJの予言！2021年の予言！アメリカは変わる！ PSYCHIC LJ PREDICTS ! PREDICTIONS FOR 2021 , AMERICA WILL CHANGE ! https://youtu.be/RrJGC96DuKE 概要です。()内は私のコメントです。 イギリス北部は、雪が溶け始めて、今日は太陽が見えていました。 水晶も太陽を浴びて準備が出来ました。 前回、凄い一週間になると言いましたが、トランプの弾劾裁判で無罪の結果が出ましたね！民主党は、面白くなく騒いでいますが、これは始まったばかりです。 もっともっとクレージーになって行くでしょう。 水晶の中の霧が晴れて来ました。始めます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ジュリアン・アサンジが見えます。 彼がアメリカにいます。 これは、大きく扉を開くきっかけとなるので注目です。 まだ停電になるのが見えます。

池上彰の発言 池上彰「トランプ大統領は人権問題に関心ない」発言の真意説明も火に油？「都合の悪い指摘は無視」の声も　ジャーナリスト池上彰が、1月30日に放送された『池上彰のニュースそうだったのか!!』(テレビ朝日系)での自身の発言の真意を説明したものの、ネット上からさらに批判を集めている。 問題となっているのは、アメリカのトランプ前大統領についての池上の発言。池上は番組の中で中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害問題や香港の民主化運動に触れ、「ああいう問題に関してトランプ大統領は、これまで何も言ってきませんでした。全然、人権問題に関心がなかったわけですね。ところが、バイデン大統領、あるいは民主党というのは人権問題を重視する」と発言。事実誤認だとして、放送後からネット上で大きな批判を集めていた。 (中略) 池上彰の弁明にネットは再炎上 池上は、「だけどトランプ大統領本人はどうなのか」と問題提起。ジ

米軍がアジアに目を光らせている間は中国も尖閣を取りにはこれないでしょう。それにしても、日本はどうやって尖閣を守るのでしょうかね。海保の船が中国の海警に攻撃されたらどうなるでしょう。 アメリカが異例のアジア太平洋“空母3隻体制”その意味は?/バイデン痴呆進行でハリスに移行か? #空母ニミッツ#アメリカ空母#バイデン痴呆 - YouTube メイカさんによると： ・米軍は十数年前からアジアに対して軍事力を配置すると計画していた。中国政府は世界第二の軍事予算。 十数年前に米軍は台湾にアジア最大の軍事基地を造った。トランプ政権時代に最新鋭の武器を台湾に売った。 中国はこの40年間、乱開発し土地も地下水も大気も汚染されてきた。大気汚染で数百万人が死亡している。中国は輸入大国。中国は食糧不足なのに軍事費だけ増額。中国は台湾、日本、ミャンマー、フィリピンの国土を奪い取る。米国防省の命令で空母ミミッツがア

2020年大統領選を経て、多くのアメリカ人は言論の自由が奪われた事に気づいている。大手ハイテク企業は不正選挙疑惑を含むバイデン氏に不利な情報を遮断し、トランプ氏のアカウントを永久に凍結した。大統領の言論さえ奪えるのだから、彼らにとって一般市民を黙らせるなど容易いことだろう。 バイデン政権が発足した後、友人のローズマリーにソーシャル・メディアの検閲について感想を聞いてみた。反トランプ派だった彼女も、彼らの強引な言論封鎖には不満を覚えたという。 私は以前からアメリカで文化大革命が起きると予測していた。去年、人々の顔や言動に「憎悪」が現れるようになったのを見て、中国での体験をふと思い出したのだ。 私は文化大革命の頃に成長した。中国人の大多数は同じ民族であるため、人種問題が利用されることはなかった。毛沢東と中国共産党は権力を掌握するため、人々に異なるレッテルを貼り、お互いを戦わせた。 当時、中国人

こんな法律を作ってどうする気でしょうかねえ。 菅政権も今の国会議員も国民をいじめることで快感を覚えているのでしょうか。 無能・無知・腐敗した政治家たちは国民に増税と厳しい罰則を強いるようになります。 ワクチン集団接種もあくまでもディープステートの株主を喜ばすため、コロナ対策に見せかけた弾圧的改正特措法も同じ理由です。日本の国会議員も国民の立場にたった政治を行っていません。彼らを支配しているディープステートのご機嫌を取ることに専念しています。これまで彼らは中共や米国のディープステートのために売国してきましたが、中共ももうすぐおしまいですし、地上のディープステートももうすぐ一掃されますから、そうなったら彼らも存在理由がなくなります。 コロナを利用しているのは中共だけではありません。世界中の政府、日本政府も同じことをやっています。 まず、デタラメなPCR検査キットを使い続けて国内の陽性者を増やす

日本の超党派国会議員は1月26日、日本版マグニツキー法となる人権侵害制裁法の成立を目指す議員連盟発足を発表した。同日開かれた準備会合の公開資料によれば、これまで北朝鮮による拉致問題や国連安保理の決定に限り施行してきた制裁の枠組みを広げ、「人権国家」の立ち位置を明確にする。 発起人の一人である長島昭久議員は、「香港やウイグル情勢を念頭に、世界のあらゆる人権侵害に対して、我が国が国際社会と連携して、必要な制裁措置を講じるための法的枠組みの構築を目指す」とSNSに書いた。自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、希望の党からの10議員が発起人となり、さらなる議員の参加を呼びかけた。 日本におけるマグニツキー法制定は、国際的な対中政策列国議会連盟（IPAC）の日本版であるJPACが進めていた。JPAC共同代表の中谷元氏、山尾志桜里氏の2議員もこの発起人に含まれる。JPACが対中問題に注

米側、尖閣防衛義務を明言　日米高官が初の電話会談 2021年01月22日00時16分 北村滋国家安全保障局長は２１日、米国のサリバン新大統領補佐官（国家安全保障担当）と初の電話会談を行った。サリバン氏は、バイデン新政権が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条を沖縄県・尖閣諸島にも適用し、「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と述べた。 北村氏は日米同盟の強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現のほか、経済安全保障や新型コロナウイルス対応など地球規模の課題で日米間の協力拡大に期待を示した。 米新政権発足後、日米の安保当局高官による公のやりとりは初めて。両氏は中国や北朝鮮を含む地域情勢についても意見交換し、日米豪印４カ国の連携の重要性でも一致した。(時事)

2021年01月13日 16:00 トランプ「機密解除！」安倍前総理「やぁ（ｲﾝﾄﾞ太平洋戦略の機密解除」日本「ここで安倍前総理が登場する意味！」5ch「ﾏﾙｺﾙﾋﾞｵが採用した不正報告書を見つけたぞ（有能」→ カテゴリ 日本国：瑞穂の国 特集：大統領選2020 yellow_keyllow Comment(432) 1: 名も無き国民の声 2021/01/13(水) 12:58:16.53 ID:0F6SZdwk9 http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1610510296/ 356: 名も無き国民の声 2021/01/13(水) 13:23:02.37 ID:M9fdY+oD0 機密解除 国家安全保障補佐官ロバートC.オブライエンからの声明 https://twitter.com/GhostTom2/status/134918167979815

2021年01月12日 02:53 日本「米国で香港問題！（自由を失う危機」フォーブス「ﾏｸﾅﾆｰ名指し批判！（中国買収済み」NY州弁護士会「ｼﾞｭﾘｱｰﾆ会員除名の調査開始！」米国「おかしいだろ！（憤怒」→ カテゴリ 日本国：瑞穂の国 特集：大統領選2020 yellow_keyllow Comment(110) 1: 名も無き国民の声 2021/01/11(月) 23:17:18.17 ID:ZvZMnNhN9 http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1610374638/ 768: 名も無き国民の声 2021/01/12(火) 00:01:57.50 ID:qCwNwxT50 ４州は憲法違反でもやったもん勝ちだし トランプ支持は7400万人だし 国民の４割はバイデンに不正があったと思っているし このまま収まるわけが無いんだよ 事ここに至っては穏