クールジャパン大使に任命された人気コスプレーヤーのえなこさん（右）と写真に納まる井上クールジャパン戦略相＝2020年12月、東京都内 アニメやゲームのキャラクターに扮するコスプレに著作権使用料が要るの？―。政府は、海外にも人気が広がるコスプレが著作権トラブルになる事態を防ぐため、ルール整備に乗りだした。利益が出た場合、著作権法との関係が曖昧なためだ。日本文化を海外に売り込むクールジャパン戦略の柱として期待しており、積極展開を後押しする。 日本アニメは海外のファンが多く、コスプレイベントも増えてきた。コスプレが非営利目的なら著作権法に抵触しないが、写真をインスタグラムなど会員制交流サイト（SNS）に投稿したり、イベントで報酬を得たりすれば、著作権侵害に当たる可能性が出てくる。

お金持ちがポンとちょっとしたお金を出して、それを獲得したい貧乏人たちが醜く争ったりしてその様子をお金持ちが眺めて楽しむといったようなウェブサービスを作りたいですね。— pha (@pha) 2008年12月10日 太い実家のない俺が40歳までに何千万の貯金と家を手に入れるのはもちろん無理だったし、ワインをやっていなかったとしても焼け石に水、ぜんぜん無理だっただろう。どんな仕事をしてどんな暮らしをすればそうなるんだ。— p_shirokuma(熊代亨) (@twit_shirokuma) 2020年12月14日 僕はけっこう長い間、「お金のことをあれこれ言うのは、はしたない」というような、しょうもない矜持みたいなものを抱えていて、その一方で、先輩に頼まれていった当直アルバイトのお金を貰っていないことをずっと根に持つような人生をおくってきたのです。 正直なところ、子どもの頃から、切実にお金に困

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インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、2017年と18年12月期の2年間で計300億円弱の法人税を納付していたことが22日、分かった。従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。日本事業を拡大するため適切に納税する方が得策と判断した。 複数の関係者が明らかにした。日本法人のアマゾンジャパンは以前、米国の親会社から業務委託報酬を受ける形で事業を運営し、収益を抑えていた。しかし外国法人が契約主体では事業展開上の制約が多かった。

人手不足なのに一方でリストラの謎 45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということという記事については本当にたくさんの方に読んでいただくこととなりました。できるかぎり全ての反応に目を通しています。 さて、その反応の中でも最も多かったのは「外国人を大量に受け入れてまで人手不足に対応しようとしているのに、一方でなぜリストラを行うのか」というご質問でした。 この問いに対して様々な情報収集を行っていたのですが、今日目にした２つの記事が的確に答えてくれたのでご紹介します。 ２つの記事 ぜひ、全文にお目通し頂きたい２つの記事です。 ２つ読むと、わかることがあります。 日経ビジネス business.nikkei.com 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を

前回の記事「元国税が暴露。『消費税は社会保障のため不可欠』が大ウソな理由」で、消費税がいかに欠陥だらけなものかを専門家目線で解説してくださった、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回は、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、消費増税の前に見直すべき税制として「投資家優遇税制」等を挙げ、その実態が富裕層の財産を守る公平性を欠いた「悪法」であることを暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年12月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）が

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。 続投が決まった黒田東彦・日本銀行総裁だが、その行く手には難題が山積している。特に、自らが「異次元の金融緩和」と命名した未曽有の政策からの正常化（いわゆる出口戦略）が大きな課題だが、そこで最大の難点となるのが、これまで買い入れたETF（株価指数連動型上場投資信託）をどのように処理するのかという問題だ。 日銀がETFの買い入れを開始したのは、2010年の白川方明総裁時代。この時、日銀は株式市場のリスクプレミアム縮小をETF買い入れの

「高プロ」より恐ろしい、「裁量労働制の拡大」　「高度プロフェッショナル制度」をめぐる議論が過熱している。労基法改正案として、残業時間の上限規制などの「働き方改革」と抱き合わせで、一部の労働者に対して残業規制の適用を除外する高度プロフェッショナル制度を導入するという。 「残業代ゼロ」「定額働かせ放題」と批判される高度プロフェッショナル制度。過労死対策や働き方改革の動きに逆行し、過労死や長時間労働を促す制度であることは疑いようがない。だが、今回の労基法改正案で新設が目論まれている「残業代ゼロ」「定額働かせ放題」の制度は、高度プロフェッショナル制度だけではない。高度プロフェッショナル制度の陰で、「裁量労働制の適用拡大」が盛り込まれているのである。 実は、高度プロフェッショナル制度よりも、この裁量労働制の拡大の方が、はるかに多くの労働者に適用され、長時間労働を促進することが予想されている。労基法改

東京・新宿の東京都庁の周辺で、抗議デモが行われました。参加したのは、ある業界の企業などで働くおよそ３００人。ＳＮＳやメールでの呼びかけに応じて集まり、「東京オリンピック期間中も東京ビッグサイトを使わせろ！」と声を上げたのです。参加者が口々に訴えたのは「まさに死活問題」という言葉。東京ビッグサイトをめぐって、いったい何が起きているのでしょうか。（ネットワーク報道部 副島晋記者） よく晴れた木曜日の昼下がり。新宿の公園に、２０代から４０代ぐらいの男女が集まりました。見た目は、ごく普通のサラリーマンたちですが、手に持つプラカードやゼッケンには、「オリンピック期間中ビッグサイトで展示会開催を！」「われわれ展示会業界は怒っている！」「展示会は中小企業の売り上げに不可欠」などと怒りの言葉が書かれていました。集まったのは３００人余り。フェイスブックなどのＳＮＳやメールでの呼びかけにこたえたといいます。

衝撃レポート　これが日本の実力だ資本　国連調査で「世界一の豊かさ」 GDPを超える新経済統計。日本の強みは設備・インフラと教育力 福島清彦氏 日本は世界で一番豊かな国である――。こう述べると、自信喪失のただなかにある多くの日本人は「空元気はやめてくれ」と言いたくなるかもしれない。長期デフレを克服できず、GDPでは中国に抜かれ、人口減で衰退の道を進むほかない。そんな日本像が蔓延しているからだ。 しかし、それは誤解である。GDP中心主義、すなわち経済成長率が豊かさを計る唯一の基準だという誤った認識に基づいているからだ。日本のように成熟した経済先進国が、大幅な経済成長を続けられるはずがないし、それを目指す必要もない。 実は、今、一国の豊かさについて、新しい考え方が、欧米各国に浸透しつつある。それは経済活動の規模（GDP）を前の年に比べてどれだけ大きくしたか（経済成長率）ではなく、国民の福利厚生度

以前もこのブログで取り上げたのですが、なぜ、アニメの放送は都会ばかりで、地方では放送されないのかを改めて、テレビ局の人に聞いてみました。局名を出さないことを条件に、実際に地方局の社員で携わられていらっしゃる方が取材に応じてくださいました。 「アニメ番組がどうという話の前に、まず大前提として、地方で放送されるテレビ番組には4つの種類があることを知ってください。ネットセールス番組、購入番組、自社制作番組、持ち込み番組の4つです。」 テレビ番組には4つの種類がある ネットセールス番組 東京のキー局や大阪の準キー局などが制作し、キー局が一括してセールスを行い、全国ネット分のスポンサーを確保している番組。キー局はスポンサーから全国ネット分のお金を受け取り、系列局はCMもまるごと放送するだけで、キー局から「ネット保証金」というお金を受け取れる。 見分け方：どの地方局で見ていても、CMのスポンサーが同じ

いろんな形で伝わり始めたので、より正確な情報をお伝えします。 10/22にビッグサイト運営会社よりオリンピック開催に伴う「現時点での利用制約」について会場利用者に対して説明がありました。原文も入手していますが、10/24付の東京新聞がこの問題の影響も含め最も正確に伝えていますので、引用させていただきます。 【記事】クリックすると拡大できます 2020年会場問題は、同人誌業界だけの小さな問題ではなく、あらゆる産業の企業活動に2年間に渡り、影響を与える極めて重大な問題なのです。ですから皆さんには、問題を正しく理解していただき意見を発信していただきたいと願います。 「会場問題＝同人誌問題」として発信すると「矮小化した問題」としてねじ曲げられやすいと憂慮します。 2013年9月に開催が決定した瞬間から、この事態は想定されていたものです。印刷会社1社の力では何もできないので、オリンピックが東京に決ま

「政府は漫画文化をつぶすのか」。ここ数年、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉を見守る出版関係者などの間で、そんな心配が高まっていた。議題の中に、著作権侵害は作家自身が訴え出なくても当局が独自に取り締まれるようにする、とのくだりがあったからだ。▼取り締まりが増えるなら作家や出版社に有利なはず。しかしそう単純ではないのが創作というものの面白いところだ。既存作品のパロディー同人誌は多い。大きな即売会に

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経団連は１４日、人口１億人維持のための提言を発表した。少子化克服のため、男女の出会いを増やす方策などを提案した。「人口減少への対応は待ったなし」と題し、榊原定征会長ら経営者がまとめた。 少子化の背景について、若い非正規社員の３人に１人が正社員になりたいのに非正規のまま働き、結婚や家計の維持が難しくなっていると指摘。対策として、企業は地域限定の正社員など働き方の選択肢を増やすことに取り組む必要があるとした。ただ、賃金引き上げなど抜本的な待遇改善には強く踏み込まなかった。 男女の出会いが少ないことも大きな要因だとした。自治体などの結婚支援イベントは成果の検証がないと指摘。お見合い世話人に成功報酬を出す仕組みづくりや、商店街など主催の出会いイベント「街コン」を進めていくべきだとした。 仕事と子育ての両立支援が大切だとしたが、多くの女性社員が出産を機に辞めざるを得ない状況や、マタニティーハラスメン

2015-02-12 「21世紀の資本」を6つの図で簡単図解した週刊現代の記事がとてもわかりやすい 最近思ったこと 何かと話題のトマ・ピケティ氏による「21世紀の資本」 週刊現代2015年2月21日号には「21世紀の資本」を直感的に理解できるよう、6つの図で簡単図解した記事がのっていました。とてもわかりやすい図解と記事だったので、こちらで引用させていただきます。 ポイント②（図の2番目）とポイント⑤（図の5番目）について書かれた部分を、記事から引用します。 ポイント②　財産の成長率は、労働によって得られる賃金の成長率を上回る 株や不動産、債権などに投資することで財産は増えていく。こうした財産の成長率は、給与所得者の賃金が上がる率よりも、常に高くなる。これがピケティ教授の理論の核心である。では、財産の成長率が賃金の成長率を上回ると何が問題なのか。 主に資産運用によって財産を築いている

多数決」という手法がある。ほとんどの民主国家において、意思決定の際に用いられる手法だ。しかし、多数決に依存せざるを得ない民主主義は、現代社会が引き起こす様々な課題に上手く対処できていない。

By James Yu どんな仕事にも期間内にこなすべきタスクが存在するものですが、仕事に取り組む際の「生産能率」が向上すればそういったタスクも素早くこなせるようになるもの。さらにタスクが素早くこなせるようになれば、週の労働時間は徐々に短くなっていくはずですが……。技術の進歩と共に指数関数的に向上してきた人間の「生産能率」ですが、その影響はいったいどこに現れているのでしょうか。 Productivity and the Workweek - shorter hours http://groups.csail.mit.edu/mac/users/rauch/worktime/ 週休2日で1日8時間労働すれば、1週間の労働時間は40時間になります。この「40時間」をベースにこれまでの人類の生産能率の向上を見てみます。例えば、1950年の平均的な労働者が1週間に40時間働いた際の生産力は、200