The Morning After: Should you upgrade to an iPhone 16?

Oculus Quest 2が使えない？　「新規Facebookアカウントが停止された」声相次ぐ　公式の説明を疑問視する人も 「『Oculus Quest 2』発売に向けて作成したFacebookアカウントが、正しい情報を入力しているにもかかわらず、数時間でBAN（停止）された」──こんな投稿がTwitterで相次いでいる。 Oculus Quest 2は、米Facebook傘下のOculusが10月13日（日本時間）に全世界で発売する新型のVRデバイス。従来は、独立した「Oculusアカウント」の作成をユーザーに求めていたが、Facebookはこれを「Facebookアカウント」に一本化。10月以降、新規ユーザーはOculus関連サービスの利用にFacebookアカウントが必須となった。 既にOculusアカウントを使っているユーザーに対しても、同社は2023年1月までに両アカウントの統

大阪府は２日、新型コロナウイルス対策として独自に運用している感染者追跡システムと連動した新たな飲食店向けのアプリを開発すると発表した。追跡システムに登録した飲食店で客がスマートフォンから注文し、キャッシュレス決済できる仕組み。対面や接触による感染リスクを下げ、キャッシュレスを推進すると同時に、クラスター（感染者集団）封じ込めに向けて追跡システムの普及を図る狙いがある。 開発するのは「スマートくいだおれアプリ」（仮称）で、８月中の導入を目指す。 府によると、飲食店は、府のホームページで追跡システムのＱＲコードを取得する際にアプリをダウンロード。店で提供するメニューの内容や金額をアプリに登録すれば、自動で注文を受けられるように府がシステムを開発する。 客は飲食店でＱＲコードをスマホなどで読み取り、府のサイトにアクセスしてメールアドレスを登録すると、府から登録完了メールが届く。メールには店のサイ

私たちの「個人情報」は大丈夫か？コロナ騒動の裏で進む動きについて 厚労省がLINEとヤフーと組んだが… 感染者との接触者追跡アプリ 新型コロナ感染症が世界的に拡大し、欧米を中心に多くの死者が出ており、都市封鎖や入国禁止措置により人の移動自体が制限されている状態にある。日本は、都市封鎖はせず「自粛」によって人の移動や行動範囲を制限し、5月に入って日々報告される新規感染者数は顕著に減少してきている。 いかに感染拡大を緩やかにし抑えていくかが、世界的な関心になっており、その文脈で、日本を含めて世界各国でデジタル化された情報やデジタル技術・ツールの活用が議論され、実現・実施に向けて急速に動いている。これには、個人情報を収集・利用し、プライバシーに踏み込む方法やツールから、誰か識別可能な個人データの収集を最小限にしようとするものまでさまざまなものがある。 海外では、感染者などの管理、感染者との接触者

新型コロナウイルスの感染者が誰と接触したかを洗い出すため、日本で来月上旬にも、個人のスマホの記録を使った追跡システムが動き出す。利用を希望する人は専用アプリをダウンロードすることで、濃厚接触の疑いが…

Apple and Google announced on Monday that iPhone and Android users will start seeing alerts when it’s possible that an unknown Bluetooth device is being used to track them. The…

切符やＩＣカードを使わず、顔認証で改札を通れるシステムを国内の鉄道事業者で初めて大阪メトロが導入することになり９日、試作機が駅に設置されました。 顔認証による改札の試作機は大阪メトロのドーム前千代崎駅に設置されました。 改札に取り付けたセンサーが利用客の顔の輪郭や目や口のバランスなどの情報を読み取り、事前に登録した顔写真の特徴と一致するか判断する仕組みです。 試作機ではマスクやサングラスなどで顔の一部が隠れてしまうと正しく認証ができませんが、大阪メトロでは10日から来年９月まで、４つの駅に設置した試作機で、社員による実証実験を行うなどして改良を重ね、2024年度にはすべての駅で顔認証システムを導入することにしています。 切符もＩＣカードも使わず顔認証だけで改札を通るシステムは中国ではすでに導入されていますが、国内の鉄道事業者では初めてです。 導入後も切符やＩＣカードは使えるということですが

個人情報保護委員会は2019年11月25日、個人情報保護法の次期改正に向けてWebブラウザーのクッキー（Cookie）などの利用でデータの提供先企業が個人情報を扱う場合について、新たな規律を検討すると公表した。同委員会は2020年1月からの通常国会に提出する法改正案の内容を年内に示す方針だ。 新たな規律の検討はリクルートキャリアが就職活動中の学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を採用企業に提供していた「リクナビ問題」を受けたものだ。 現行法はデータ提供元の企業が内部で他の情報と容易に組み合わせて特定の個人を識別できる場合、個人情報として扱うことを求めている。しかし同委員会はIT化の進展で、データの提供元企業が提供先企業で個人情報となることを知りながら「提供元では個人が特定できないとして、本人同意なくデータが第三者提供される事例が存在する」と問題を提起した。 インターネットのターゲテ

NTTドコモは8月29日、金融機関向けに、ドコモユーザーの信用度を数値化した「信用スコア」を提供する「ドコモスコアリング」を始めた。金融機関が融資の審査時、金利や貸出枠などの設定をサポートする狙いがある。 金融機関への融資サービスを申し込んだユーザーの同意を得た上で、「携帯料金の支払い履歴」「ドコモ回線の利用期間」「コンテンツ・金融サービスの利用状況」などに基づいて信用スコアを算出し、金融機関に提供するという。 スコアリング結果は、融資サービスの手続きの中でのみ活用し、「ユーザーの同意なく提携企業などの第三者に提供することはない」（ドコモ）としている。 第1弾として、新生銀行がドコモユーザー向けに提供する「新生銀行スマートマネーレンディング」で、スコアリングを活用する。同サービスでは、ドコモが保証会社となり、申し込んだユーザーのスコアに基づいて保証の可否や条件を判断し、新生銀行に伝える。こ

４月１９日、米音響大手ボーズのワイヤレス型ヘッドフォンが、利用者が聞いている音楽やポッドキャストなどのデータを無断で収集しているとして、シカゴの連邦地裁に１８日提訴された。（２０１７年　ロイター/Mike Blake ） ［１９日　ロイター］ - 米音響大手ボーズが、同社製ワイヤレス型ヘッドフォンの利用者が聞いている音楽やポッドキャストなどのデータを専用アプリを使って無断で収集し、利用者のプライバシーを侵害しているとして、シカゴの連邦地裁に１８日提訴された。 提訴したのはイリノイ州在住のカイル・ザック氏。同氏は、ボーズが無料で提供しているスマートフォン用アプリ「ボーズ・コネクト」の利用者に対して「大規模なプライバシーの軽視」を働いているとして、データ収集の差し止めを求めている。アプリはアップルやグーグルのコンテンツ配信サービスを通じてダウンロードできる。

ついに一般向けの出荷が始まったVRヘッドセット「Oculus Rift」は、2014年に約2000億円でFacebookに買収され、開発が続けられてきましたが、Oculus Riftに登録した情報が勝手にFacebookに送信されていることが明らかになっています。 Oculus Rift Software Constantly Sends Info to Facebook | Digital Trends http://www.digitaltrends.com/virtual-reality/oculus-rift-facebook-privacy/ Oculus 'Always On' Services and Privacy Policy May Be a Cause for Concern - UploadVR http://uploadvr.com/facebook-oculus

アメリカの裁判所がAppleに、iPhoneのロックを捜査目的で解除するための情報をFBIに提供するよう命じたのに対し、ティム・クックCEOは、これを拒否する文書を公開しました。 FBIの捜査協力要求にティム・クックCEOが「NO」！ カリフォルニア州で2015年12月に発生した銃乱射事件の捜査のため、犯人の所有していたiPhone5cを解析するため、ロック解除するための情報をFBIに提供するよう、裁判所がAppleに命じたことが注目を集めていました。 Appleのティム・クックCEOは、これまでもユーザーのプライバシーを重視し、政府機関からの求めを拒否し続けてきただけに対応が注目されていましたが、現地時間2月16日に「お客様へのメッセージ」と題した文書を公開し、あくまでもユーザーのプライバシーを守り抜く姿勢を堅持する態度を表明しました。 裁判所の命令に応じない、という選択は非常に重い決断

自分の情報は誰にどう使われるのか−−。個人情報の扱いには、そういう「気持ち悪さ」が付きまとう。マイナンバー制度に対する不安の大きな部分も、突き詰めればそこに行き着く。あまり知られていないが、行政や企業は保有している個人情報を本人に開示する義務がある。自分の情報の使われ方をどこまで知ることができるか、一市民として試してみた。【日下部聡】 この記事は有料記事です。 残り2688文字（全文2857文字） 日下部聡 1993年入社。浦和（現さいたま）支局、サンデー毎日編集部、東京社会部などを経て2018年4月から統合デジタル取材センター副部長。「『憲法解釈変更の経緯　公文書に残さず』など内閣法制局をめぐる一連の報道」で16年、第20回新聞労連ジャーナリズム大賞と日本ジャーナリスト会議(JCJ)大賞受賞。16～17年、英国オックスフォード大ロイタージャーナリズム研究所客員研究員。著書に「武器としての

昨日世話になってる女史への誕生日プレゼントを買うべく、同じくその女史に世話になってる友人と男2人で色々回ってたんだけど、愛用してるコスメブランドのものがいいんじゃないかということになって、そのブランドが入っているデパートに行ったんですね。 で、うだつの上がらない野郎二人が完全にアウェイな高級デパートに鎮座するきらびやかな化粧品フロアに足を踏み入れると、館内放送がこうなじってくるのです。 「へーい、ここは快適な生活シーンを創造するプロフェショナァルが集い、最先端のオシャレを求めるセレブ達へ提案する高級デパート。 おいそこ！そこの風俗崩れみたいなWエンジンのチャンカワイじゃない方と首を一刀両断しやすそうな一茂、お前らだよお前ら！ キミ達は田舎の養鶏場の横で売ってる鶏糞をそのまま塗りたくってパックしてた方お似合いさ。あ、発酵タイプの方が効果倍増だからね？」 そんな懐かしのおしゃれ大戦的なネタはと

防犯カメラがとらえた「万引き容疑者」の顔データをスーパーや書店などで共有する――。 全国の主要な小売業団体で作るＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構（万防機構）」がこんな方針を検討している。機構側は「万引き被害は深刻で、自衛が必要」と主張するが、犯罪歴に結びつく機微な個人情報なだけに、プライバシー上の問題を指摘する専門家は多い。 ■帽子見破る 「ピーピーピー」 大型スーパーが入る千葉県市川市の商業ビル。記者が入り口のカメラの前を通ると、警備員室の警報が鳴り、モニター画面に記者の顔が映し出された。事前登録しておいた記者の顔を顔認識システムが検知したのだ。顔の特徴から同一人物かどうかを判定するシステムだ。「帽子をかぶっても見破れますよ」。ビルを管理する市川ビル幹部、長田泰文さんが教えてくれた。 同ビルで顔認識カメラを導入したのは２０１１年春。万引きなどが疑われる人物の顔を登録し、来店したら行動を監

「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人