選挙直前！山田太郎参議院議員インタビュー（上）　「表現の自由を守る活動をしてきた人たちにリスクを取っている」 2016年6月22日に公示される参議院選挙。人気満了にともない、定数242議席のうち半数の121議席が改選されます。 そんな中、2016年2月に表現の自由を守る党を作った山田太郎参議院議員も新党改革から全国比例区に出馬。当選を目指しています。 ここでは秋葉原に事務所を構えた山田議員にインタビュー。前半は表現の自由を守る取り組みを続けている経緯や、児童ポルノ法やヘイトスピーチ規制法の危険性について、お話を伺いました。 山田家は“コミケ一家”だった!? －－そもそも山田さんが参議院議員になられて、児童ポルノ禁止法や著作権関連の政策に取り組まれるきっかけについてからお伺いできればと思います。 山田太郎議員（以下、山田）：わかりました。もともと経営者をやっていて、自分の会社（ネクステック）

Twitterが2月17日（現地時間）に追加した、GIFアニメを検索してツイートに添付できる新機能にアニメやドラマの1シーンを切り取ったものが多く含まれており、「著作権侵害に当たるのでは？」と懸念の声が上がっている。 GIFアニメの検索・コミュニティーサイト「GIPHY」「Riffsy」と連携し、「大好き」「ハグ」「がんばって！」などのシチュエーションや感情で分類してラインアップ。Twitterアプリ上で検索し、直接ツイートやダイレクトメッセージ（DM）に添付できる機能だ。想定用途としては、LINEやFacebookのスタンプに近い。 使用できるGIFアニメには、ポケモンやNARUTO、ディズニー作品などのアニメ、海外ドラマの1シーンが多数含まれており、ユーザーから「著作権はどうなっているのか？」「違反になったとしても使用者の自己責任？」などと懸念する声が上がっていた。 Twitter側は

2015年10月の大筋合意を得て、今年2月4日に署名に至ったTPP（環太平洋経済連携）協定。ところがTPPを受け入れることによって、日本の法体系が破壊されるかもしれない、との問題がにわかに持ち上がっている。知的財産を巡り、そのような危険が迫っているというのだ。 「私はTPPの中で最も日本が米国に譲ってしまった分野は、知的財産権、著作権の分野だと思っています」 2月8日の衆院予算委員会で、維新の党の高井崇志議員はこう述べた。まずは著作権の保護期間が50年から70年に延長されたこと、そして一部非親告罪化、さらに懲罰的な損害賠償制度の導入である。これらにより、日本のコンテンツビジネスが委縮する可能性があるというのだ。 懲罰的な損害賠償責任が生じるようになる とりわけ深刻なのは懲罰的な損害賠償制度の導入だ。そもそも日本の民法は第709条で故意過失に基づく権利侵害に対し、「これによって生じた損害を賠

2015年10月21日に放送されたニコ生で、山田太郎議員が、同人文化に打撃を与える可能性がある『TPPによる著作権侵害の非親告罪化』の問題について話し合われたアニメ・マンガ・ゲーム議員連盟のヒアリングの舞台裏を語ってくれました。ヒアリングの議長を務めた山田太郎議員は、ヒアリングを通じて二次創作が守られるように色々と便宜を図ってくれたそうです。山田議員の実際の発言を文字起こししたので公開します。 長いので重要そうな部分については文字に色付けするなどして強調していきますが、文脈で意味が変わってくる可能性もありますので、できるだけ一通り目を通していただきたいなと思います。 文字起こしをする動画： 2時間SP！ 著作権非親告罪、児ポ国連報告者アポ、欧州視察など【第184回】(10/21) https://www.youtube.com/watch?v=3etGFsBfRCA&feature=you

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で著作権侵害の一部を非親告罪とすることで合意したのを受け、文部科学相の諮問機関・文化審議会 著作権分科会の小委員会は11月4日、同人誌などに代表される2次創作は非親告罪化に含めない方向で議論を進めることでまとまった。 映画や音楽CDの違法コピーによる海賊版以外に非親告罪化を含めることに対し、日本音楽著作権協会（JASRAC）など権利者団体を含め慎重な意見が相次いだため。 TPPでは、「故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」（文化庁資料より）として、著作権侵害のうち「複製等」について、権利者の告訴を不要とする非親告罪化とすることで合意した。映画などコンテンツが主産業の1つである米国が海賊版対策として要求していたとされる。 これに対し国内では「非親告

まず、2015年8月10日の参議院予算委員会では、安倍総理から「そして、TPP交渉における著作権侵害の非親告罪化については、二次創作の萎縮などの懸念も踏まえ、権利保護と利用促進とのバランスを取りながら、共通ルールの構築を目指し、交渉に当たっております」という答弁を引き出してくれました。一国の総理による二次創作への配慮の答弁は重い意味を持つため、今後の展開を考えても、二次創作にとって有利に働く答弁になってくれるはずです。 そして、2014年6月9日の参議院決算委員会では、甘利TPP担当大臣から「一律にみんな非親告罪にしてしまえというというような議論はですね、あまり良くないなと、いうようなところからですね、共通ルールにしていくかということを今交渉している最中であります」という、非親告罪化に慎重な答弁を引き出してくれました。大臣の政府答弁である以上、この答弁がTPP交渉に臨む交渉官の交渉姿勢に影

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉では、海賊版などへの対策として、著作権の侵害があった場合に被害者が告訴しなくても罪に問えるようにする「非親告罪」などについて議論されています。 この影響を最も受けるとみられているのが、人気漫画の二次創作などを制作している同人誌です。１４日、日本最大の同人誌の展示即売会「コミックマーケット」の会場で、漫画家や同人誌の作家、ファンなどが集まって討論会が行われました。 こうしたなか、１４日、東京ビッグサイトで開かれている「コミックマーケット」の会場で、漫画家や弁護士などが「非親告罪」などの問題に、今後、どう対応していくべきかなどを話し合う討論会が行われました。 この中で、漫画家の赤松健さんは「私の作品を基にした同人誌の中には、相当、原作を読み込まないと、ここまで到達しないだろうと感じられるレベルの高いものもあり、そうした作品に出会うと、とてもうれしくなる

ウィキリークスが公開した資料から、TPPが合意に至れば、公共放送や郵便事業などの公共サービスが「利益追求」を求められるかもしれない。

ウィキリークスによる「国有企業」に関するリーク文書を内田聖子氏が日本語訳してくれました。山田正彦氏(元農林水産大臣)とジェーン・ケルシー氏(オークランド大学法学部教授)の分析は必読です。反対派が懸念していた「ＩＳＤ条項」と「保険分野」に関して現実のものとなった事が証明されました。すでに交渉は敗北したので国民は「ＴＰＰ脱退」を訴えていくしかありません。命に直結する国民皆保険の崩壊は何としても阻止すべきです。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

この記事は、Ｊコミのメルマガ「はんぺん５１号」(2015/2/20)からの一部転載です。 「はんぺん３００円」 http://www.zeppan.com/Mmagazine/title/2 ─────────────────────────────── 年が明けてからというもの、ＴＰＰのニュースがまたチラホラと流れるようになりました。そんな中、ＮＨＫで「ＴＰＰ交渉　著作権侵害は”非親告罪”で調整」というニュースが。 今回は、またあちこちのメディアに出没するようになった赤松代表と、非親告罪化について話をしてきました。 ─────────────────────────────────── Ｋ：この間、日経新聞の非親告罪化の記事を読んでいて、どこかで聞いたことある主張だなと思ったら、最後に「（漫画家で電子書籍配信サービス会社も経営する赤松健氏）」って書いてあって朝から笑いました。 赤松：ああ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

ネット関連3団体で構成する「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」は3月12日、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の知財分野の交渉について、十分な情報公開と、著作権侵害の非親告罪化や著作権保護期間の延長などを妥結案から除外するようを求める声明を、西村康稔内閣府副大臣に手渡した。声明には68団体・283人が賛同しており、今後も賛同者・団体を募る。 TPPは秘密交渉で、条文案や交渉の状況などは公開されていない。WikiLeaksが条文案の一部をリークしているほか、国内の大手メディアが交渉の動向を報じているが、「著作権侵害は非親告罪で調整中」報じられる一方で、「非申告罪化は義務付けない方向で調整している」と報道されるなど、情報は錯綜している。 同フォーラムは、TPPの知財交渉の行方を懸念し、クリエイティブ・コモンズ・ジャパンとthinkC（著作権保護期間の延長問題を考えるフォー

気候変動は「うそ」…懐疑派トランプ米政権にアフリカから怨嗟 　干ばつで子どもが進学の危機に、災害直撃のマラウイ

【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結を目指すなか、西部カリフォルニア州リッチモンド市（人口約１０万７０００人）の議会がＴＰＰに反対し、地方自治体として不服従を示す「ＴＰＰ除外地域（フリー・ゾーン）」を宣言する決議をこのほど可決しました。 同決議は１７日に圧倒的多数の賛成で採択。連邦議会内でＴＰＰ交渉をオバマ大統領に一任することになる、貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の成立に向けた動きがみられるなかで、決議は交渉の中止と、秘密交渉の過程と関連文書の公開を政権に求めています。ＴＰＡ法の成立も慎むよう訴えています。 決議では､ＴＰＰは､労働者を劣悪な条件で働かせる企業を禁止する同市の条例や地域経済を助ける地元製品購入の方針を無効にし､北米自由貿易協定(ＮＡＦＴＡ)以上に製造業の海外移転をもたらすなどと指摘｡｢国境を超えた企業支配をさらに拡大｣し､｢市民から意思決定を剥

昨年から記事にしておりました「出版物に関する権利（＝著作隣接権）」の問題は、出版社側の歩み寄りもあって、漫画家も納得の「良い着地点」が見えてきたようです。ネットの皆様、ご意見ありがとうございました。 （ここまで前置き） ・・・ところで、毎日のようにニュースに出てくるＴＰＰ。 これが何の略だか、私はどうしても憶えられません。（笑） 実はＴＰＰには、農業以外にも、我々絵描きに関係する「著作権」の項目が存在するようですね。（福井弁護士のまとめ） 中でも重大なのは、次の２項目。 著作権侵害の非親告罪化法定損害賠償金の導入その中でも、（１）の「非親告罪化」は影響が非常に大きく、特に二次創作同人界で危険視されています。 「非親告罪化」とは、著作権侵害した人を、 作者からの告訴が無くても、検察官の独自判断で起訴できちゃう。というもの。 今の著作権侵害は「親告罪」と言って、検察官が起訴したくても単独ではで