民間企業ならば何人もの人間の首が飛んでいてもおかしくないほど頻発する、マイナンバーカードを巡るトラブル。しかし岸田政権はあくまで導入ゴリ押しの姿勢を崩すことはありません。なぜ彼らはここまで頑なにマイナンバーカード制度にこだわるのでしょうか。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』では投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんが、その裏に隠された政府の思惑を解説。さらに彼らの「最終目的」を暴露しています。 情報漏洩だけでは済まない。マイナカード普及で国民が被る大損害 政府は、これまでマイナンバーカード普及に躍起となってきました。 昨2022年6月からは、「公金受け取り」をエサに、預貯金口座をマイナンバーカードに紐づけすれば、登録者に7,500円分のポイントを付与し、最大で2万円分を受け取れるマイナポイント事業第2弾を本格化させ

全国の警察が今年3月から、犯行現場などの防犯カメラや、事件に関連する会員制交流サイト（SNS）などの顔画像を、過去に逮捕した容疑者の顔写真データベースと照合する「顔認証システム」の運用を始めたことが12日、警察庁への取材で分かった。 顔の特徴が類似している人物の氏名や犯歴といった情報が即座に判明し、既に捜査に活用されている。一方、プライバシーの侵害につながるとの懸念があり、運用実態の公開などを求める声も出そうだ。

東急が同社所属の全車両に設置した蛍光灯一体型の防犯カメラ。撮影した映像を携帯電話回線で伝送して遠隔地で視聴できる＝２７日、横浜市緑区 東急電鉄は２７日、全車両内に蛍光灯と一体型の防犯カメラを設置したと発表した。カメラで撮影した映像は携帯電話回線を通して遠隔地で視聴できるため、車両内の犯罪行為をほぼリアルタイムで確認できるという。同社は今後、駅舎など車両以外への設置も検討する考えだ。 東急電鉄所属の全１２４７車両に設置された防犯カメラは、モノのインターネット（ＩｏＴ）ベンチャーのモヤイ（東京）が開発した「ＩｏＴｕｂｅ（アイオーチューブ）」。ＬＥＤ蛍光灯と防犯カメラが一体となっているため、従来の蛍光灯を交換するだけで済む。また、ソフトバンクの第４世代（４Ｇ）移動通信システムを利用して映像を遠隔地の司令所で確認できる。

日立製作所は、人の幸福度を計測して企業などに提供する新しい会社を設立することになりました。新型コロナウイルスをきっかけに働き方が大きく変わる中で、幸福度を高めることで組織の活性化を支援するねらいです。 この会社が手がけるアプリはスマートフォンの加速度センサーを使って、本人が気付かない体のわずかな動きや揺れを計測し、他の人とのコミュニケーションをどのように取ったか分析します。そして、周りの人の幸せにどれだけ貢献したかを「ハピネス関係度」と名付けて数値で表示します。 日立が10年以上にわたって実証実験を重ねた結果、数値が高い人が多いほど組織が活性化するといった関連性が確認されたということです。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークが普及するなど、働き方が大きく変わる中、新会社は社員の幸福度の計測と分析を行い、具体的な改善策を提案するといった事業を検討する方針です。 新会社の代表を

東京都は三菱総合研究所などと時差通勤などの善行にポイントを付与する実証実験に乗り出す。小池百合子知事が6日の記者会見でポイント事業「東京ユアコイン」を正式に発表した。社会貢献を促す独自のポイント制度を通じてキャッシュレス化を推進する。小池氏はこれまでのキャッシュレス推進策が消費活動の促進だったことに触れ「SDGs（持続可能な開発目標）の推進を切り口にキャッシュレスの推進を図る」と述べた。「新し

切符やＩＣカードを使わず、顔認証で改札を通れるシステムを国内の鉄道事業者で初めて大阪メトロが導入することになり９日、試作機が駅に設置されました。 顔認証による改札の試作機は大阪メトロのドーム前千代崎駅に設置されました。 改札に取り付けたセンサーが利用客の顔の輪郭や目や口のバランスなどの情報を読み取り、事前に登録した顔写真の特徴と一致するか判断する仕組みです。 試作機ではマスクやサングラスなどで顔の一部が隠れてしまうと正しく認証ができませんが、大阪メトロでは10日から来年９月まで、４つの駅に設置した試作機で、社員による実証実験を行うなどして改良を重ね、2024年度にはすべての駅で顔認証システムを導入することにしています。 切符もＩＣカードも使わず顔認証だけで改札を通るシステムは中国ではすでに導入されていますが、国内の鉄道事業者では初めてです。 導入後も切符やＩＣカードは使えるということですが

あなたの道徳心を数値化したら、何点なのか。「信用スコア」――いま、中国で個人の信用を採点するシステムの導入が進んでいる。システムの運営は地方自治体が行い、その目的は秩序維持やマナーの向上にある。ルールを破らない、寄付をし、ボランティア活動に従事する。そうした「善い」行いを続ければ、スコアは上がり、さまざまな優遇が受けられる。導入によって何が変わったのか。また懸念はないのか。現地で取材した。（取材・文：高口康太、撮影：岡本裕志／Yahoo!ニュース 特集編集部） 中国東部の山東省にある威海大水泊空港からタクシーで約30分、栄成市に入った。大きな道路や広々とした緑地帯を眺めながら車は走る。一台も路上駐車の車を見かけない。警官やパトカーの姿は見えない。ハンドルを握るタクシー運転手の李さん（40代男性・仮名）は、こう言う。 「（警官は）目立たないようにしているだけです。監視カメラで見ているんです。

中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。（訂正を参照） 社会的信用が低いと飛行機に乗れない　中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った

嫌がらせやスパム、まちがった情報などのTwitter上にある問題を「健全性指数」を向上させることで解決していきます。この健全性の測定方法を公募し、進歩過程が皆さまからも見えるようにします。公募方法はこちらをご参照ください。皆さまの… https://t.co/pmuOSu1Irp

Twitterは3月1日、Twitter上における「健全性指数」の向上を目的に、ユーザーから「健全性の測定方法」を公募することを発表しました。優れた提案を行った応募者には、公開データへのアクセス許可や、研究のための資金提供といったサポートも行われるとのこと。 嫌がらせやスパム、間違った情報といった現状の問題を、「健全性指数」を向上させることで解決するのが目的。具体的な定義や測定方法、公募の進捗などについては今後、外部の専門家をパートナーとし、ユーザーからも過程が見えるような形で進めていくとしています。 Twitterの健全性指標測定への提案書を募集 応募はTwitter Japanの公式ブログから、2018年4月13日（米国時間）まで受付中。選ばれた応募者とは5～6月にかけて詳細な情報共有を行い、7月中に最終選定したプロジェクトを発表する予定とのことです。 「会話の健全性を測定する」という