やめた方がいいとわかっているのに、誰もやめると言い出せない。決断できない。この状況を戦争にたとえる人は多いが、頭に浮かぶのは、太平洋戦争でもっとも無謀と言われる作戦「インパール作戦」だ。

私が小学生くらいの頃は、「りぼん」派と「なかよし」派に分かれるクラスメイトたちと、それぞれお気に入りの漫画について話したものだ。少ないお小遣いでは買える漫画に限りがあるので、互いに貸し借りもしたし、その後、「りぼん」や「なかよし」を卒業しても、学生時代、私のそばには少女漫画があった。

フェイスブックはドナルド・トランプ潰そうと思えば潰せる。法的には無問題2016.04.19 15:00 satomi ｢ドナルド・トランプ大統領阻止のためフェイスブックは何をすればいい？｣ というタッチーな質問をフェイスブック社員が先月の恒例Q&AでザッカーバーグCEOにしていたことが、米Gizmodo独占入手のスクリーンショットで明らかになりました。以下がその画像ですが、社員投票でこの質問が5位になってますよ？ これに続く年次カンフェレンス｢F8｣ではザックがトランプを公然と非難し、SNSの世論操作はいかん！ 影響が大きすぎる！と警戒されているわけなんですが、実のところ法的にはどうなのか？ 名門UCLAのEugene Volokh法学部教授に尋ねてみたら答えは意外なものでした。 フェイスブックが何をPRして何を隠そうと、それはフェイスブックが決めることだ。ニューヨーク・タイムズ同様、フェ

埼玉県の女子中学生を誘拐し、2年間にわたって監禁していた容疑者が逮捕された事件で、アニメファンが激高している。スポーツ紙の報道で容疑者がアニメ好きだったことが強調され、アニメファンを犯罪予備軍扱いしていると反発しているものだ。 そんなアニメファンの声がネットに広まると、一部の議員からは記事による印象操作を疑う声もあがっている。だが、自身もアニメ好きというテレビ誌ライターは、その流れに乗るのは得策ではないと警鐘を鳴らす。 「アニメファンが不満を感じる気持ちも分かりますが、声高に反発すればするほど、『やはりアニメファンは異質だ』という世間の声を後押しすることになるでしょう。容疑者のアニメ好きは、彼が備える属性の一つなのは明らか。それは白い車に乗っていたとか、大阪で生まれ育ち千葉の大学に通ったという属性と一緒で、事件に興味を持つ人にとっては大事な情報の一つなんです。その属性自体を否定してしまうと

昨日３月28日、「フィギュア趣味は、犯罪ではありません。」（■）署名を、東京都港区の愛宕警察署に届けてきました。 1,215人分の名前と郵便番号を印刷した名簿、コメントを印刷したもののニ通を「愛宕警察署御中　抗議署名」と書いた封筒に入れ、受付で「こういう意図の署名を集めたので、受け取っていただきたいのですが」と説明しました。「名刺かなにかお持ちですか？」というので、名刺を渡しました。 僕は受付で追い返されると思ったのですが、「ちょっとお待ちください」とソファに座るように言われ、数分後、まだ20代ぐらいの若い署員が受付に現れました。 ■ その署員の方に、５階にある小さな部屋へ通されました。ドアは開けっ放しなので、抑圧的な雰囲気ではありません。 その署員の方に所属を聞くと、「生活安全課」とのこと（仮にAさんと呼びます）。Aさんは、事件の担当者ではありません。というか、どういう事件なのか知らない

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

「日本のメイドカフェ、実態は単なる買春産業。女子児童が強姦されても警察は捜査しない」・・・エミー賞受賞の米国記者や英デイリーメールなど、２６の海外メディアが日本を集中砲火 （イギリスのデイリーメール紙より。秋葉原は少女買春の温床で、これは違法行為の現場だそうである。） 米国、イギリス、ドイツ、ロシア、中国、イタリア、スペイン、インドネシア、ベトナム、ベルギーの、少なくとも１０カ国で２６の海外メディアによって「日本人男性は女子生徒に異常な性的執着を持つ」「秋葉原のJKビジネスやメイドカフェは児童買春の隠れ蓑」「秋葉原には児童ポルノが販売されている」という報道が今年の５月以降に出されていることが分かった。 このきっかけは、JKビジネスの専門家仁藤夢乃氏（２５）が５月２１日に日本外国特派員協会で、年齢不詳のメイドカフェの客引き写真を使って行った記者会見だった。 これでまず、秋葉原のＪＫビジネスや

有名シリアルキラー宮崎勤の部屋に初めて入り込んだ読売新聞の記者が、部屋内部の報道映像に民放スタッフの"演出"があったのをうっかり告白してしまったという事がありました。約9年前の話です。読売ウイークリー誌の編集部ブログに掲載されたこの告白記事は当然大炎上、すぐに削除されました。 格闘する読売ウイークリー編集部／「いったいどうなっているのか」 （読売ウイークリー、2005年11月12日） http://yomiuriweekly1.hontsuna.net/article/1575835.html ※削除済 女子高生がタリウムを母親に飲ませたかと思えば、今日は同級生の女の子を殺した疑いで高1の男子が逮捕。いったい、どうなっているのでしょう。とても理解できません。 １０年ほど社会部にいたので随分事件取材もやらされました。警視庁記者クラブでは、詐欺とか汚職などの知能犯を扱う捜査２課の担当だったせい

23日、愛知県警が児童売春・ポルノ禁止法違反の容疑でアマゾンジャパンの家宅捜索に入った。愛知県警は昨年から同法違反の容疑で業者の摘発を行ってきたが、その一連の流れの一つと言える。 アマゾン日本法人は「完全に」捜査に協力する、との声明を出している。海外メディアはこのアマゾンの声明と協力姿勢を取り上げ、さらに日本の児童ポルノの実態についてこの捜索を通して詳しく伝える。日本のアイドル文化との結びつきに言及し、法律ではグレーゾーンとなる「アイドル」産業について伝えている。 【巨大なアイドル産業】 アメリカのブルームバーグとイギリスのデイリー・テレグラフ紙（電子版）は、アイドル産業が日本経済の中で大きな存在感を示し、さらに年少の子供たちの露出の多い写真やDVDがその売り上げを支えていると伝える。 ブルームバーグは、2013年には6億1500万ドルに達するアイドル産業のうちの一部が、年端のいかない少女

芝崎要の記事批評 第65回(2015/1/9) BBCの児童ポルノ批判に対するロリコンの幼稚な反論 イギリスの「BBC」が、日本の児童ポルノについて批判をしている。BBCは日本でいえばNHKに相当するメディアであって、英国の知識階級からも信頼されている。そのBBCが日本の児童ポルノにまで関心を持ち、詳しく取材していることにまず驚かされる。 イギリスの「BBC」が、日本の児童ポルノについて批判をしている。 BBCは日本でいえばNHKに相当するメディアであって、英国の知識階級からも信頼されている。そのBBCが日本の児童ポルノにまで関心を持ち、詳しく取材していることにまず驚かされる。 実は児童ポルノは一例に過ぎない。日本の動きは良かれ悪しかれ世界の注目の的なのだ。もはや「ここは日本だから」という甘えは通じない。■ロリコンの幼稚な反論今回、BBCが問題としたのは日本の児童ポルノである。特に、「クー

ＴＶタックルのインターネット規制特集。予想以上に酷かったです。 とりあえず双方、人が話している時は最後まで聞いてから口を開いてください。 ・ビートたけし 司会者らしく中立でした。全く問題無しとは言いません。 ・ヒロミ ・江口ともみ やや規制派寄りでしょうか。ヒロミさんは息子さんがネット番組で身を建てたいという夢を持ってらして心配のようです。 というか江口さん、あなたジャーナリストですよね。 ・阿川佐和子 無知な中高年代表という感じで双方の話しを聞き質問していました。 しかし、この人こそ重要です。世間の多数派はこの人のような人達が占めています。 規制反対派がこういう人達の信用を得られるかこそが鍵です。 ・堀江貴文 ・西村博之 ・テリー伊藤 番組であげられた事件は既存刑法で対処出来る問題ばかりで警察の捜査力強化とメディアリテラシー教育の充実問題。規制反対派が口を酸っぱくして呈している「いつもの

岡山県倉敷市で小学5年生の女児（11）が監禁され保護された事件で、逮捕された自称イラストレーターの男（49）の素性がわかってきた。 容疑者の自宅には美少女アニメのポスターが貼ってあったという証言も報じられたが、ネットでは監禁との関係あるのかと反発する声がでている。 イラスト仕事のためと、部屋を防音仕様に 監禁容疑で逮捕された男は2014年7月21日、岡山地検に送検された。NHKなどの報道によると「自分１人で連れ去り監禁した」と容疑を認めており、「女の子をナイフで脅して車内に連れ込んだ」と手口を供述しているという。 容疑者は30年以上前に引っ越してきて、当初は両親と姉と4人暮らしだった。数年前に父親は亡くなり、母親は介護施設に入居した。 1年ほど前に県外から戻ってきて、この家で一人暮らしを始めたが、近所付き合いはあまりなかったそうだ。 日本テレビ系「スッキリ！」に登場した高校の同級生は「印象

4日、衆議院法務委員会は、児童ポルノの所持に関する規制を強化する「児童ポルノ禁止法」改正案の本会議提出を全会一致で可決した。 現行法では、児童ポルノの販売や製造、譲渡が禁じられているが、改正案では、「自己の性的好奇心を満たす目的」で児童ポルノを所持する場合も、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。 ここで言う児童ポルノとは、実在する子どもを撮影したビデオ等を指す。漫画・アニメ・CGは、出版界等からの反発を受け、対象から除外された。 【日本は児童ポルノの国際拠点】 上記のような国内各紙の報道に対し、海外メディアは、児童ポルノの所持は世界で70ヶ国以上が禁止しているのに、日本では合法だったと指摘する。 豪ABCは、日本が児童ポルノの世界への発信源であると断じ、米国務省が日本を「児童ポルノ製造とそのためのトラフィッキング（女性や少女を国境を越えて売買し売春・強制労働・強制的結婚など

“対象外”となったアニメやマンガに批判が集まる　児童ポルノ（というよりアニメなどを含む子供の性的描写）の規制が取りざたされると、日本では「表現の自由が侵される」という議論が必ずと言っていいほど出る。ただ皮肉なことに、日本は世界的にみても「表現の自由」が広く認められている国だとは認識されていない。国境なき記者団のランキングでは、日本は世界で59位に位置している。にもかかわらず「特に児童ポルノではやたら『表現の自由』を振りかざしている」といったイメージが独り歩きしても仕方がないのかもしれない。　日本で規制が遅れた理由は、この「表現の自由」という問題だった。それでも規制強化に踏み出したい国会は、「表現の自由」を勘案し、今回の法案ではアニメやマンガなどは児童ポルノ規制の対象外にしたのだ。　だが、この配慮に対して海外の報道は厳しい。前出のAFP通信による配信記事も「日本で大人気のアニメやマンガで描写

都知事選にも出馬を表明している田母神俊雄氏。なにかと過激な言動で知られる人物だが、１月１３日のNHK「おはよう日本」に噛み付いた。この朝のNHKニュースは、大きく分けると、ACミラン本田特集→安倍首相の発言特集→ソチ五輪特集と、特集づいた構成だったのだ。

『2ちゃんねる』元管理人、西村博之氏のブログの公開質問状をきっかけとして、先日から『日本ユニセフ』に対して思い込みで誹謗中傷を繰り返すインターネットユーザーが出てきています。 アグネス・チャンさんへの公開質問状 : ひろゆき＠オープンSNS その際たる例が嘘ニュースサイト『虚構新聞』によるユニセフへの悪質な誹謗中傷と、自称弁護士による日本ユニセフへの電凸ツイートまとめです。 虚構新聞デジタル：本紙記事「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」についてご報告 凸）財団法人「日本ユニセフ協会」の「虚構新聞」への言論弾圧について - Togetter 前者の記事は日本ユニセフからの抗議によりすでに削除され、現在は報告のみが閲覧できる状態ですが、虚構新聞の管理人は『Twitter』にて後者のまとめをほかのユーザーに広め、さらに記事を削除したにもかかわらず自身のメルマガにてその誹謗中傷を再度掲載していま

先月26日、PC遠隔操作事件に関連し ２ちゃんねるへの書き込みについて調べるため、 という理由（たぶん）で 北海道にあるIT企業の「強制捜査」がおこなわれた との報道がされてましたが、 あいかわらず警察は捜査の情報ダダ漏れのようです。 今回の報道をご覧になった方はピンとくると思いますが、 警察は捜査関係者が北海道のIT企業の中に立ち入るところを、 あえて一部メディアに撮影させています。 あらかじめ強制捜査がおこなわれていることを知っていなければ 撮れない映像です。 つまり警察は強制捜査がおこなわれることを事前にメディアへ伝え、 これらの写真・映像を撮らせ、 記事を書かせるよう誘導しているということです。 今回の場合捜査情報のダダ漏れも問題ではありますが、 テレビ・新聞とともに、 警察が報道を『演出』したという点も大きな問題だと思います。 これは警視庁の捜査手法の問題であると同時に、 それに