先日、2010年に注目されたスタートアップのトップ50はその後どうなったか？ という記事が目に留まりました。四年前といえば、ウェブの世界ではそれなりの時間になりますが、トッププレイヤーが一変するほどでもないところが微妙で、実際挙げられているスタートアップも、サービス停止したところ、ピボットを経て別のサービスになったところ、買収されたところ、そしてもちろん独立独歩を維持するところなど様々です。 偶然でしょうが、『ツイッター創業物語』の読者には冷徹で傲岸な投資家としておなじみ、フレッド・ウィルソンの先月末のブログ投稿も、2010年はじめに彼が作成した「成功するウェブアプリの10の黄金則（The 10 Golden Principles for Successful Web Apps）」というスライドの話から始まります。 ウィルソンがこのとき挙げていた10個の黄金則は以下の通りです。これが上記の

By iamos ノートPCなどに搭載されているウェブカメラをハックして盗撮に悪用される危険性が指摘されるなど、ネットワークに接続されたカメラによるプライバシー侵害が問題になっていますが、Android端末でも遠隔操作によりユーザーに気付かれることなくカメラに写っているものを盗み見たり、画像やその他のデータを送信できてしまうセキュリティホールが存在していたことが明らかにされました。 Snacks for your mind: Exploring limits of covert data collection on Android: apps can take photos with your phone without you knowing. http://snacksforyourmind.blogspot.co.uk/2014/05/exploring-limits-of-cove

スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの１１５店舗で共有されていることが４日分かった。 万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。 顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年１０月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど５０事業者計１１５店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の画像そ

産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は2013年11月8日、「関西オープンフォーラム2013」で基調講演し、2013年7月以降にパーソナルデータの活用を巡ってインターネットで議論となったJR東日本やNTTドコモ、KDDIなどの4件について、それぞれの違いを指摘し、現行の個人情報保護法で「セーフとアウトの明暗がはっきりした」と述べた（写真1）。 高木氏は、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を第三者に譲渡しようとした事例について、個人情報保護法23条の委託であれば、第三者提供に当たらず適法だったと指摘。政府の「パーソナルデータに関する検討会」（座長＝堀部政男・一橋大学名誉教授）でFTC3要件が議論されていることは「現行法でもできる委託方式だと、全体を統括する技術力と管理力が必要になる。IT会社に全部分析をやってほしいので売ってしまいたい事業者もいるので、ある程度は規制緩和し

By cesarastudillo ユーザー同士で無料音声通信ができるほか、インスタントメッセンジャーやファイル転送の機能も付いているSkypeですが、Skypeでやりとりされたインスタントメッセージ(IM)はMicrosoftの子会社によって見られているということが明らかになりました。 Be careful when Skype - Microsoft reads | H Security http://www.heise.de/security/meldung/Vorsicht-beim-Skypen-Microsoft-liest-mit-1857620.html これはドイツのニュースサイトハイス・セキュリティによって明かされたもの。事の発端は、1人の読者がSkypeで交わしたIMに不穏なネットワークトラフィックを発見したとハイス・セキュリティに報告したことでした。調査の結果、Sk

【追記4】この後、Googleの広報に確認してもう1本ブログを書きましたので、そちらも合わせてお読みいただきたく。 Googleのピチャイさんが「ネス湖の怪獣みたいに思われていたGoogleドライブをほんとに公開したよ」と今日発表しました。私はまだ使えないですけど。 で、使う前にもういっかい、3月に更新されたGoogleサービス横断の利用規約を読んでみましょう。ちょっと長いですが、「本サービス内のユーザーのコンテンツ」の2段落をまるごと転載します。 ----------------------------------------- 本サービス内のユーザーのコンテンツ 本サービスの一部では、ユーザーがコンテンツを提供することができます。ユーザーは、そのコンテンツに対して保有する知的財産権を引き続き保持します。つまり、ユーザーのものは、そのままユーザーが所有します。 本サービスにユーザーがコン

My iPhone 11 is perfectly fine, but the new buttons on the iPhone 16 are compelling

If it weren't for things like this, I'd still be a fan of Dolphin Browser. Ever since the 'webzine' 'feature' came out (in version 6), this app forwards the URL of: Every link you click. Every search you enter. Every page you load. To: http://en.mywebzines.com/v3/columns?u=(URLencodedURL)&t=(TIMESTAMP) This includes: SSL URLs. QUERY_STRINGS. IP addresses on private networks and file:// urls. In ad

Google マイマップは Google マップの機能のひとつで、ユーザーが任意で、カスタマイズした地図を作成して、個人での利用はもちろん、他の人々とその情報を共有するサービスです。誰と共有したいかに応じて、ユーザーは、マイマップを作成するときに、情報公開の範囲の設定を、「一般公開」または「限定公開」から選ぶことができます。 マイマップは、カスタマイズした情報をインターネット上で共有することが目的のサービスですので、初期設定は「一般公開」になっています。一般公開と設定すると、全世界のインターネットユーザーとその情報を共有することができ、検索の対象となります。また、限定公開とした情報は、作成者がマップの URL を家族や友人など、自分が決めた範囲の人と共有したり、さらに、「一緒に編集」と設定すると、他の人も情報を入力したりすることができます。 マイマップについての詳細は、下記ウェブサイトをご

日本教を語る上で欠かせない3冊 - アンカテという記事へのトラックバックで、関連するオススメ本をたくさん教えていただいた。 日本教にもっと奥まで切り込んだ4(+1)冊 - 赤の女王とお茶を Kousyoublog | 日本教の正体を炙り出す上で押さえておきたい17冊 Kousyoublog | 日本教を把握するための、みんなのオススメ本まとめ 「日本教」教非信者が「日本教」教信者の彼女に「日本教」を軽く相対化させるための10冊 - BI@K accelerated: hatena annex, bewaad.com 知らない本も多いけど、紹介者の顔ぶれから判断して、たぶんどれも読んでおくべき本だと思う。というか、大学で4年間かけて、これら全てを一冊づつじっくり読みこむような学部があるべきではないだろうか。日本でも、たとえば社会契約論の専門家やそれをそれなりにきちんと勉強した人は相当いると思

実名でブログを書くことは、非常に危険です。ましてや何を書いて良いかもわからない初心者の人はスタート地点でいきなりタブーを犯してしまう危険性があります。例えば、現状と照らし合わせて、個人のブログが炎上して日常生活に影響を及ぼす大半の理由は実生活までトレースされうる情報が掲載されているからに他なりません。 ここで予め言っておきます。ネット上に蔓延る匿名の悪意、あるいは社会正義の名の元の鬱憤晴らしを認めているわけでも、減らそうとしていないわけでもありません。ただ、それは現実にそこにあることを認めないと危険だ、ということです。それがなくなる前に実名での活動を勧めるのは、こちらが有益なものを提供しているのであるから襲われまいとヨハネスブルクを丸腰で一人で歩くようなものです。装甲車に乗って声を張り上げられる人は限られています。まずいちばん最初に自覚しなければならないのは「現実として」いつでも襲われえる

Googleは情報がすべてだ。 Googleは、人々がインターネット上の情報を見つけるために利用するナンバー1のツールになった。しかしプライバシー専門家は、Googleがユーザーについて蓄積してきた情報の量を懸念する。 同社が収集している膨大な量のPII（個人の特定が可能な情報）と、その利用法、データ保存期間、DoubleClickとの買収完了後にそれをどう使うかをめぐっては、これまでに何度も問題が指摘されてきた。 ここ数週間で新たに2つのプライバシー問題が報じられたことで、論議は一層過熱している。新サービスのStreet Viewでは接近写真が度を超していると苦情が出た。Privacy Internationalは6月9日に発表した報告書で、Googleのプライバシーポリシーと扱い方に落第点を付けた。 一方、ドイツで電子メールプロバイダーとISPに対し、個人を特定できる形でのユーザー情報