■anond:20250903090338

トラバで追記。気に入らない法案だと「強行採決だ！」と騒ぐのに似ている。強行ではない、ただの採決なのに。反対なのは良いが制度的なレギュレーションを理解せずに咬み付くなら（民主主義において何より大切な）話し合いができない。

首相が公選でなく“第一党”の総裁が事実上自動的に就任する仕組みであるのを忘れて「党は支持しないが石破首相がいい」も意味ないし、「料亭政治で福田みたいなしみったれた奴にも首相ポスト回したりして政治の私物化だ」とか言っても意味ない（意味ないが後者は思っていた）。

元々「首相直接選挙の投票権が¥4000くらいで売ってること」つまり自民党政権に文句があったら自民党員になれという仕組みが、なにかバグってる気がしないでもなかった。だが現状そういう仕組みである事実は踏まえなければ文字通り話にならない。

自民や相方の立憲の凋落が多党連立政権時代の幕を開けるとしたらまた少々状況は変わってくるが。

首相を公選にしないのは間接民主主義の一環であり主権が行使されるプロセスの冗漫化の知恵である。国法を法律と憲法に分けて“粘稠度”を上げるのも同じだ。システムファイルは奥の方にあるべきということ。

大衆は自分の選択の理由を言語化できない。本当の理由でなく、聞かれたなりの答えを返してしまう。投票行動がどういう「本当のニーズ」を担ってのものか炙り出す上では、マスコミの実施する世論調査は常にミスリーディングなものでしかない。

しかしそうすると小選挙区制というのはいかにも異物だ。僅差をもデフォルメして大差にしようとする。まるでアメリカ大統領選の州ごとのウィナーテイクオール方式みたいな異質な思想が木に竹を接いだように挿入されているように見える。

死に票の多さを問題にして全国比例のみで選挙区そのものを無くすのもまた別の“直接化”である。

完璧な選挙制度はないが、それ即ちなるべく納得感あるように普段の改良が必要だということ。

その意味でも「レギュレーションを踏まえずにギャーギャー言う」のは有害でしかない。

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