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選挙制度改革を検討する有識者会議は１４日、都内で第１０回会合を開き、衆議院総選挙にかかる費用をクラウドファンディング方式でまかなう提言案を取りまとめた。「大義なき解散は税金の無駄遣いだ」という世論の高まりを受け、費用削減について制度の見直しを進めていた。 現行の憲法は衆議院議員の任期を４年と定めているが、任期満了による総選挙は１回のみで、満了前の解散が常態化している。２０００年以降、総選挙が行われたのは計９回。在職期間は平均約２年半にとどまり、制度上の任期と乖離が続く。 総選挙にかかる費用は１回あたり６００億円程度。提言案は「解散の大義が十分に説明されないまま選挙が繰り返され、過去には党利党略による国費の浪費と総括せざるを得ない解散もあった」と指摘。「有権者が納得できる解散なら、税金に頼らず自発的な出資で費用をまかなえる」として、出資者を募るクラウドファンディングによる費用調達を提言した。

『認知戦』という、頭の中を巡るネットでの工作が、日本の民主主義を脅かす形で、私たちの目の前で繰り広げられております。7月20日の参議院選挙を前に、ロシアによる大規模な情報工作が日本のSNS空間で激化しており、その規模と巧妙さは、もはや看過できないレベルに達しています。 簡単に状況を説明しますと、このような感じです。 ・ロシア製ボットが、親露派大手アカウントが流す石破茂政権批判や偽情報、印象操作の投稿や動画をトレンド入りさせ、百万再生単位でバズらせている ・アメリカでは摘発されているボットだが、日本ではプラットフォーム事業者も情報当局も対応できておらず野放しになっているため、ガセネタ流し放題になっている ・政府批判、石破茂、岩屋毅、公明党などへの攻撃が中心であり、利用できるものであれば参政党でも日本保守党でもれいわ新選組でも反ワクチンでも沖縄独立でも使えるものは何でも使う傾向がある（特定の政

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この記事は以下のエントリの続きです。まだお読みで無い方は、先に(上)からお読みください。 佐賀県知事選とネット選挙(上) 違和感が人を集めた～ひまじんうんことYahoo!ブリーフケース - 畳之下新聞 「自治体ソーシャルデバッグ」という概念 武雄クラスタの規模が大きくなったことで、武雄市周辺の施策について、多面的な検証ができるようになっていました。 たとえば、自治体通販であれば、Web技術者はコーディングの問題点を、セキュリティ技術者はXSSを、インフラ技術者はサーバの設定を、EC経験者は商品コピーを、特定商取引法や計量法まで、短時間に、さまざまな角度から専門的な指摘を行うことが出来るようになっていました。 武雄クラスタは、ネット上でtwitter等を使って情報交換をしていましたから、すべての指摘は公開されていました。 するといつしか、武雄市が新しい事を始め、武雄クラスタが様々な角度から問

この記事は以下のエントリの続きです。まだお読みで無い方は、先に(上)からお読みください。 佐賀県知事選とネット選挙(上) 違和感が人を集めた～ひまじんうんことYahoo!ブリーフケース - 畳之下新聞 武雄クラスタの広がり 武雄市周辺では、facebook完全移行や図書館へのTポイントカードカード導入の他にも、続々と新たな出来事が起こり続けました。 武雄市図書館に保存された郷土資料を破棄 図書館に併設されていた歴史資料館を閉鎖しTSUTAYAのレンタルコーナーへ 名前と運営体制が変わり続ける自治体通販サイト 小学校へのタブレット導入と小1からのプログラミング学習 県外の塾と連携する官民一体型学校 そして、同じように「違和感」を感じた人々が、武雄クラスタへと集まってきます。 気付けば、Web、自治体IT、セキュリティ、図書館、地域活性化、歴史研究者、EC、プログラミング、ガジェット、教育、塾

佐賀の組織票は農協だけではない:表層的な西田氏の分析 保守分裂、中央対地方で全国から注目された佐賀県知事選挙。結果は衆知の通り、樋渡元武雄市長の敗北、山口候補の勝利となりました。これについて、農協の基礎票から、西田亮介 社会学者・政策学者　立命館大学特別招聘准教授が、落選運動の影響は低いと分析をされ、それなりの賛同を得られているようです。 この8.8万票が、山口氏を推薦した「県農政協議会」がもっとも組織化できる票数であり、政治への影響力の源泉といえるだろう。 この8.8万票を2倍すると、16.7万票、3倍すると26.4万票になる。 実際の山口氏の得票数は約18.3万票であるから、2倍＋αといったところか。 一見強力な基礎票のようだが、むしろ「意外と動員が効かなかった」という印象を当事者らは持ったのではないか。 今回の佐賀県知事選の結果も、（低）投票率と基礎票という既存の強力な変数が、選挙結

佐賀県知事選で、インターネット上で樋渡候補への落選運動が起こり、その候補が落選したため一部で話題になっています。 落選運動は対立候補の支援を受けた、対立候補の当選を目指した活動でした 既得権益団体を母体に、選挙のために編成された、ネット工作員でした ネット対策業者を通じ、高度に組織化された要員が活動していました 公職選挙法で禁止されている行為を行っていました 実は活動していた人に、佐賀県民は一人もいませんでした 落選運動と言うと、このようなイメージを持っているかもしれませんが、私が知る限り、これらはすべて当てはまりません。 ここまでを振り返りながら、何をして、何をやらなかったのかを振り返りたいと思います。 違和感を共有する人々が集まった 落選運動を遡ると、twitterで武雄クラスタとよばれる人たちにたどり着きます。 今回落選した樋渡氏が市長を務めた、佐賀県武雄市は、人口５万人足らずの地方

山本一郎です。煽ったり煽られたりするのが苦手です。 ところで、昨年12月の衆院選のデータを整理しているうちに、だんだん有権者が何を考えてきたのか、その全容がわかり始めてきました。ここ数年の流れとして、あれほど解禁だ革命だと騒がれた「インターネット選挙」の影響がさほど芳しいものではなく、浸透にも時間がかかっていることがわかってきています。 もちろん、20年など長い時間をかければ、ネットで候補者が情報発信するのは当たり前になるでしょうし、ネット選挙がもっと一般的で身近なものになるのは間違いありません。ただ、現状では騒がれたほど投票行動への影響は見られず、むしろ消極的選択を有権者が行うに当たって参考にするという副次的な要素にとどまっているように思います。 良くも悪くも日本の有権者のリテラシーは「個人が興味を持って調べて自分で判断する」よりも、「いろんな人の意見を聞き、自分だけでなく家族や勤め先、

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公示を間近に迎えた衆議院議員総選挙。ここで突如「白票」に「今の社会を変える力があります」と主張する妙に洗練されたサイトが登場し、憶測を呼んでいます。 ◆白票を投じるようミスリードする謎の集団「日本未来ネットワーク」 このサイトを作成したのは「日本未来ネットワーク」を名乗る集団。「黙っていないでNOと言おう。」のキャッチコピーの下、投票したい候補者がいなかったら「白票」を投じようと呼びかけています。 黙ってないで、NO!と言おう。 日本未来ネットワーク（魚拓） まず前提として、白票には全く意味がありません。候補者以外の名前を書いたり判読できない票と同様に無効票として扱われるため、棄権と同様、候補者の当落には一切関係ありません。 投票しても無効になる白票の行方｜政治・選挙プラットフォーム【政治山】 白票とは (ハクヒョウとは) [単語記事] - ニコニコ大百科 しかしこのサイト上では 入れたい

不動産価値の「新しい物差し」となったESG かつて、不動産の価値は「立地」「広さ」「築年数」という、目に見えるスペックだけで決まっていました。しかし、気候変動が深刻な課題となり、持続可能な社会への移行が世界的な命題となった今、不動産には新し...

2012年衆議院選挙から、そろそろ一年。落選者の公式サイトは順調にドメイン失効し、アフィリエイターやSEO業者のサテライトサイトに化けつつある。 サテライトサイトとは Googleは検索順位を決める際に「質の高いサイトからリンクしてもらっている数」を考慮する。 これをうまく利用（悪用？）した手法の一つに、サイトを量産して、そのサイト群から本命サイトへ自作自演でリンクりまくるというものがある。 (一時期それで検索順位が跳ね上がるケースが出て、問題視されていた。いまはどの程度効果があるのか不明) この時、信用度が高い中古ドメインを買い取り、その信用を流用すると、サイトを一から育てる手間が省ける。 だから、適度に被リンクが付いている中古ドメインを狙う人が出てくる。 1.国政選挙の候補者は落選後HPを管理しなくなる事が多く、選挙の一年もたつとドメインを失効してしまうことが珍しくない。 2.候補者の

7月21日に投開票が行われた参議院選挙。民放各局の開票特番の中で、高視聴率をマークしたのは『TXN選挙SP　池上彰の参院選ライブ』（テレビ東京系）。平均視聴率は10.2％（20時から）、10.3％（21時から）だった。 同番組の中で、政治家たちを相手に鋭い質問をぶつけていた池上彰氏。しかし、なかにはインタビューに応じなかった政治家もいたという。もし、彼らが出演していれば、どんな質問がぶつけられていたのか？　池上氏本人が語る。 ＊　＊　＊ インタビューに応じていただけないかたもいたのは残念でした。自民党の丸川珠代さんは、直前までお話を伺う約束になっていたのに、急に事務所を飛び出して、姿を消してしまいました。 彼女は、前回2007年の参院選の際に、期日前投票をしようとして、選挙人名簿に登録されていないことが明らかになったことがあります。これは、テレビ局勤務時代の海外赴任から帰国後、何度もあった