中国のゲームパブリッシング協会パブリッシング委員会(GPC)とテンセントやNetEaseを含む213の中国のゲーム会社が、Steamなどの中国外のゲーム販売プラットフォームをボイコットし、若者のアクセスを取り締まるという声明を発表しました。 China’s video game companies vow to boycott overseas platforms and close loopholes for young gamers amid tighter limits | South China Morning Post https://www.scmp.com/tech/policy/article/3150012/chinas-video-game-companies-vow-boycott-overseas-platforms-and-close 中国では近年、未成年へのゲー

バーチャルYouTuber（VTuber）「桐生ココ」「赤井はあと」の生放送における“不適切な言動”を巡る問題で、VTuber事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバー（東京都中央区）は9月30日、同社の対応について「日本と中国で説明に齟齬があり、混乱を招いた」として謝罪した。 問題の動画では桐生ココと赤井はあとが、自身のYouTubeチャンネルの視聴者層に関する統計データを公開。視聴者数の多い“国”として台湾が表示された。 これを受け、同社は28日「一部地域在住の方に対する配慮に欠けた発言があった」として桐生ココと赤井はあとの活動を3週間自粛させると決めた。日本に向けては「故意ではなく、当人たちの意図していない状況だった」と説明した。 一方、中国に向けては、不適切な言動について謝罪した上で「中国の主権と領土保全を尊重する」「『一つの中国』の原則を支持する」と表明。中国本土寄りの姿

実験に成功した全超伝導トカマク型核融合エネルギー実験装置の中央制御室（2021年5月28日撮影）。(c)Xinhua News 【5月30日 Xinhua News】中国科学院合肥物質科学研究院にある「人工太陽」の異名を持つ全超伝導トカマク型核融合エネルギー実験装置（EAST）が28日、1億2千万度で101秒間と1億6千万度で20秒間の再現性があるプラズマ入射実現に成功し、世界新記録を樹立した。 これにより、中国は核融合エネルギーの実用化に向けて重要な一歩を踏み出した。(c)Xinhua News/AFPBB News

アップル（Ａｐｐｌｅ）が中国政府にｉＰｈｏｎｅの顧客情報をまるごと渡して、事前の検閲・監視に積極的に協力したという知らせは衝撃的だった。米国屈指の通信会社であるアップルは米国内ですら個人情報保護原則を厳格に守る企業として有名だったので尚更だ。アップルは今年１－３月期グローバル売上２０％を占める中国事業を運営し、中国法を遵守するために避けられない選択だったと釈明した。しかし、アップルの政策と哲学を信頼している消費者を裏切る行為として非難されて当然だ。今回のことを他山の石として、われわれの個人情報は安全に管理されているのか点検して省察する必要がある。 ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）によると、アップルは２０１７年、中国ｉＰｈｏｎｅ顧客のデータを中国国営企業が所有したサーバーに移すことに協力した。中国内で収集された個人情報は必ず中国で保管するよう義務化する方向でサイバー保安法が改正された直後だっ

日本政府は1日、中国に入国する際の肛門による新型コロナウイルス検査を日本人に行わないよう中国政府に要請したことを明らかにした。この検査による「心理的な苦痛」を訴える意見が寄せられたため。

インド政府が、動画投稿アプリTikTokをはじめ59種類の中国製スマートフォンアプリの利用を禁じた。インド政府の命令に従い、AppleとGoogleはスマートフォン向けアプリストアから問題とされたアプリを取り下げた。TikTokもサービス提供を中止した。この事件は、単なる2国間の対立というだけでは収まらない問題を含んでいる。インターネット上の人権――表現の自由――という新しい概念と、国家の利害とが衝突しているのだ。 インド政府はTikTokなど中国製アプリを禁止する理由として、「インド国民のプライバシーに関わる情報が国外に持ち出されている」と主張する。TikTok側はインド政府の命令に従いサービスを停止したが、ビジネスの再開と拡大を求めるコメントを出した。それとは別に、独立系NGOからインターネットの自由を守る観点からの「異議申し立て」も出てきた。 国境紛争の後、インドは中国アプリ59種類

中国政府が関与するハッカー集団が最近の一連の攻撃において、2要素認証（2FA）をかいくぐっていたことを発見したと、セキュリティ研究者らが発表した。 一連の攻撃は、サイバーセキュリティ業界が「APT20」と名付けて追跡している集団によるものだと、オランダのサイバーセキュリティ企業Fox-ITは先週公開したレポートで述べた。この集団は中国政府の指示で活動しているとみられている。 この集団の主な標的は、政府機関とマネージドサービスプロバイダー（MSP）だった。政府機関とMSPは、航空、医療、金融、保険、エネルギーのほか、賭博や物理的な錠といったニッチな分野にも取り組んでいた。 APT20による最近の活動 Fox-ITのレポートにより、この集団のこれまでの活動において不明だった部分が明らかになった。APT20は2011年からハッキング活動に従事しているが、2016～2017年に活動形態の変更があり

大量のスマートフォンを用意して、大量のポイント還元をむしり取るグレービジネス「羊毛党」が下火にならない。それどころか、IT企業は新規顧客獲得のために、ポイント優遇を大型化しているため、ますます羊毛党が暗躍することになっていると電商馬小雲が報じた。 組織立って行われる「ポイント還元」のむしり取り ネットサービスが始まる時やキャンペーン期間などに、大型のポイント還元が行なわれることはもはや珍しくない。この還元ポイントを一生懸命集める人が出てくるのもごく普通のことになっている。 しかし、中国のポイントを集める人たちはレベルが違う。数千台のスマートフォンを用意して、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）のようなスクリプトを書き、一晩で数万元から数十万元の利益を上げる。組織立って行われているグレービジネスなのだ。 ▲ある羊毛党のアジト。大量の中古携帯を並べて、PCからスクリプトで自動操作

中国大手10社が「ゲームにおける年齢制限」のドラフト案を公開。ゲーム業界にかかる規制が厳しくなる気配濃厚か 編集部：北島 仁 先週6月26日に，Tencent，NetEase，Perfect Worldなどのゲーム業界大手10社＊が共同で，ゲームに年齢制限をかけるプランのドラフトを提示した。ゲームプレイヤーを4種の年齢層に分け，ゲームの内容や課金システム，ソーシャルシステムやPK，ゲーム内広告など詳細にわたった「ルール決め」を，自分達で提案した形だ。 少なくとも表向きは政府が絡んだものではないが，Tencent，NetEase，Perfect Worldという巨大ゲーム企業御三家をはじめ，大手が続々と名を連ねており，そうそうたる顔ぶれとなっている。 ＊：Tencent，NetEase，Perfect World（完美世界），NetDragon Websoft，Shanda Games，Ch

キャッシュレス化を進めている日本ではクレジットカード、Suica や Edy などの電子マネーにQRコード決済が加わり、レジでの決済手段の多様化が進んでいます。一方、中国ではQRコードを店の入口から活用し、顧客のスマートフォンを用いた購買体験の向上が図られています。 店に入る前からQRコードが渡されるここは深圳の「緑茶餐庁」というレストラン。美味しい浙江料理が評判で入店待ちの客が多くいます。 筆者が到着すると整理券を渡されました。 この整理券にはQRコードがついていて、これを WeChat で読み取ると「二維火点餐」という Web サイトに接続されます。 QRコードは顧客ごとに異なり、整理券番号と紐付けられています。そのため、QRコードを読み取るだけで待ち行列の進捗がわかります。順番が近づくまで店を離れていても大丈夫です。 事前注文とチェックイン先ほどのQRコードからは待ち行列の進捗だけで

Unity社が昨年開催した、ゲームエンジン『Unity』に関するカンファレンスイベント『Unite Tokyo 2018』での技術講演も記憶に新しい『崩壊3rd』の『miHoYo』が新作CG動画を公開した。 『八重櫻· 桃源恋歌』と題されたこのCG動画は、Unityのリアルタイムレンダリングを用いて開発されており、今年の2月に『bilibili』で公開したところ、260万回以上再生されるなど、好評を博している。 この数年の中国産2次元スマホゲームのクオリティの向上には目を見張るばかりだが、『崩壊3rd』のグラフィック表現は最高水準としてベンチマークして良いだろう。 以下に、同社のテクニカルディレクターを務めるJack He氏のインタビューを紹介したい。 『miHoYo』のJack氏のインタビュー内容とは？『miHoYo』のJack氏へのインタビュー内容は多岐に渡るため、以下に内容を要約して

日本の電子決済と異なり、中国のQRコードスマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」は、加盟店手数料などが原則不要だ。それでなぜ利益を上げられるのか。今日頭条が報じた。。 踏んだり蹴ったりの電子決済 日本で電子決済が広まらない理由。それは手数料だ。加盟店は一般的に3％から5％程度の手数料を支払わなければならない。お客さんが1000円のランチを食べても、電子決済で支払われたら、実質の実入りは950円で、50円は決済運営企業に支払わなければならない。 これは、ギリギリのコスト、ギリギリの利幅で経営している小規模飲食店にとって、かなりきつい。電子決済をする客が増えてきたら、値上げをせざるを得なくなり、値上げをすれば客数が減り、客数が減れば売り上げが下がるという悪い循環に入ってしまうのではないかという恐怖がある。 そのため、飲食店では、電子決済に対応していることを積極的にアピールしないことも

駐日本中国大使館がウェイボー上で公開した文章が問題になっている。文中で、検索サイトに、中国産の百度ではなく、海外産のグーグルやヤフーを推奨しているのだ。その理由を、多くの中国人ネットワーカーが推測して、話題になっていると観察者網新媒体が報じた。 なぜか中国大使館がグーグルを勧める 駐日本中国大使館がウェイボーに公開したのは「ネット予約でよくある問題」というもの。パスポートの申請や日本のビザを申請するときにありがちな問題をビデオでわかりやすく解説したものだ。 このビデオの中では、まず中国の検索サイトである「百度」で「中国領事服務網」「中国駐日本大使館」などと検索して、申請サイトを見つけて、そこで必要な申請をする内容になっている。 ところが、駐日本中国大使館のウェイボーでは、わざわざ「グーグル、ヤフーなどの検索エンジンを使って」という説明がある。多くの中国人が「なぜ中国の百度を使わずに、海外の

２月１９日、英国の自動車産業が末期的な衰退に向かっていると断言するのは時期尚早だ。ホンダの英スウィンドン工場で２０１３年１月、電話に対応する従業員（２０１９年　ロイター/Eddie Keogh） ［ロンドン　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 英国の自動車産業が末期的な衰退に向かっていると断言するのは時期尚早だ。ホンダ<7267.T>の英工場生産終了方針は、どちらかと言えば英国の競争力ではなく、同社固有の戦略的問題に起因する面が大きい。

※時価総額は執筆時。1香港ドル＝14.33円、1ドル＝111.33円、1ウォン＝0.0996円、1元＝16.17円として計算。わずかな誤差や間違いがあるかもしれませんがご容赦ください アジア企業の時価総額ランキング上位を出してみました。トップ3は肉薄しています。韓国勢は「サムスン電子」の健闘ぶりが目立ちますね。一方、日本のNo.1「トヨタ自動車」は、アジアでは7番目。これだけを見ても、中国勢の規模がいかに大きいかがわかります。 そのなかでも現在、頂点に君臨しているのがテンセントです。3月15日に発表された2016年4Qの決算発表を見ながら、テンセントの特徴を探ってみました。 アジアNo.1企業「テンセント」の特徴は？ テンセントは中国の大手IT・ネットサービス企業です。創業は1998年、2004年には香港市場に上場しました。「WeChat」と呼ばれるメッセンジャーアプリを軸に、幅広くサービ