柴谷麻以 | MAI SHIBATANI (@mai_shibatani) • Instagram photos and videos 1,685 Followers, 0 Following, 217 Posts - 柴谷麻以 | MAI SHIBATANI (@mai_shibatani) on Instagram: "Crea… www.instagram.com

先に今回の提携の最大の破壊力の話をします。PayPayの大元であるソフトバンクグループとメガバンクの三井フィナンシャルグループ、この両者が見据えているのは金融AIエージェントが実用化する近未来です。 今回の提携に関していえば、そのAIエージェントのポジションに最も近いところに繰り上がるのが「オリーブ」になります。この先、わずか数年後にはオリーブは銀行アプリではなく、わたしたちひとりひとりのお金に関するすべての行動の司令塔になるでしょう。 具体的には公共料金の支払い、カードやQRコード決済、新NISAなどでの資産運用、三井住友以外の他の銀行口座の管理、給料日前のキャッシングなどお金の移動や調達、運用すべてをオリーブでコントロールする未来がやってきます。 さらにそこにはAIエージェント機能が加わりますから、インターネット通販でのおトクな買い物検索から出張の手配、お小遣い帳の管理とアドバイス、い

安田夏菜 @kanakana623 老母の口座から至急に送金する必要があり、ATMに寄る。ところが送れない。問い合わせたら、3年ATMで振込履歴のない70歳以上は、送金できないんだって！！ えーー！　知らなかった。70歳ってそんなに頼りないと判定されてるの？　いま世界で権力ふるってる人たち、70歳以上ですよね？ 2026-01-07 18:46:00

3件以上の業者から借金する多重債務者が今年3月末時点で147万人に急増し、金融庁が実態解明に向け要因を分析する調査に12月中にも乗り出すことが6日、分かった。物価高が影響した恐れがあり、深刻化が懸念される。同時に複数業者へ申し込む総量規制すり抜けが横行している疑いがあり、業者への聞き取りを視野に入れる。使途確認を強化する監督指針改正も検討する。 貸金業者からの無担保無保証の借り入れが3件以上ある人は、最近10年で最も少なかった2021年3月末の114万人に比べると3割近く増えた。多重債務が一因とされる自殺者も21年ごろから増加、24年は853人だった。金融庁は詳細な調査が必要と判断した。 多重債務を防ぐため、年収の3分の1を超える借り入れができない総量規制が導入されており、業界は信用情報データベースで管理している。複数の貸金業者にほぼ同時に申し込むことで、情報が反映される前に借りる人が増え

「テッペイ」発表もシステム構築はこれから　“突貫工事“覚悟で、JR東がコード決済参入を急いだワケ（1/2 ページ） 既報の通り、JR東日本は11月25日にコード決済サービス「teppay」（テッペイ）の提供を2026年秋に開始すると発表した。 teppayの機能は既存のモバイルSuicaアプリから呼び出しが可能で、提供タイミングでアプリをアップデートしだい、すべてのモバイルSuicaユーザーが利用可能になる。また、同じタイミングでモバイルPASMOについてもteppay対応が表明されており、こちらは時期が少し遅れ、2027年秋からの提供予定となる。 同日にはJR東日本とパスモの共同開催で記者説明会が行われ、teppayの狙いや機能説明が行われたが、ここではteppayを取り巻く市場概況からみた同サービスの今後と、開発にまつわる背景について少し紹介したい。 なぜこのタイミングでJR東はコード

最近、米国の低信用「サブプライム（信用力が低い個人）等級」の中堅・中小企業に私募ファンド運用会社が融資するハイリスクの「私募融資市場」で破産・不良の事態が相次いでいる。2008年の金融危機前と似たような危険信号の兆しが見えるという評価も出るなど、尋常でない不良恐怖に信用リスクへの警告音が鳴っている。 10月22日、米国のサブプライム自動車担保への融資を行うプライマレンド・キャピタルがテキサス北部連邦破産裁判所に破産保護手続きを申請した。プライマレンドは、低信用者を対象に自動車担保融資サービスを行ってきた中堅企業だ。信用等級が低い消費者に車を販売しながら高金利のローンを併せて提供してきたが、借主が高利の自動車分割払い金を払いきれず延滞が増え、破産につながったと分析されている。 これに先立ち、9月にも同様のサブプライム自動車ローン会社のトライカラーが破産手続きに入った。トライカラーに続き、自動

「仮想通貨エアドロップで億り人！」 「今年の100倍コインはこれだ！」 「0.1BTCでお金持ち確定！」 夢のような話が溢れる仮想通貨の世界。 実際、仮想通貨で莫大な資産を手にした人は数多くいます。 しかし、その裏には数えきれないぐらいの屍が積み重なっている事は、あまり知られていません。 私、mizuもその一人。 私は仮想通貨を始めて3ヵ月経ちましたが、「600万円__私の総資産の9割」もの大金を失いました。 本記事は、私がどうして、どのように失敗したのかを、仮想通貨を始めた時からストーリー形式で紹介していきます。 本記事に辿り着いたあなたは、どうか同じ失敗をしないでください…… 第1章　仮想通貨との出会いー2025年6月これまでの人生、仮想通貨なんて詳しく知ろうと思ったことは1度もありませんでした。 しかし、2025年5月に株式投資を始めた私は、Xや掲示板でとある銘柄の話題をよく目にして

三井住友カードは2026年3月、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）子会社で共通ポイント「Vポイント」を運営するCCCMKホールディングスを買収する。数百億円規模を投じて子会社化し、三井住友フィナンシャルグループ（FG）と合わせた出資比率を現在の40%から80%に高める。三井住友が持つカード決済や預金のデータとポイントの利用履歴を統合し、個人向けの「Olive（オリーブ）」やVポイント

金融庁が検討する2026年度の税制改正要望の概要が26日判明した。少額投資非課税制度（NISA）の対象を高齢者や子どもを含めた全世代に拡大する。「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、家計の資産形成につなげる狙いだ。 要望にはビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の売買に伴う課税の見直しも盛り込んだ。8月末までに財務省に提出し、年末にかけて与党などと協議して具体案をまとめる方針。年明けの通常国会で関連法案を成立させたい考えだ。 NISAは18歳未満が対象外の「つみたて投資枠」について、年齢制限の撤廃も視野に入れて見直す。実現すれば、年齢を問わず継続的な買い付けや売却による現金化ができるようになる。 高齢者が投資しやすい商品もNISAの対象に認めることを検討。具体的には、運用益の一部が毎月分配されるタイプの投資信託などが候補に挙がっている。元本割れのリスクに配慮しつつ、年金のように定期的に生活資金

NTTドコモは、5月に子会社化を発表した住信SBIネット銀行の社名を2026年にも変更する方針だ。ドコモを冠した社名として資本関係やブランドの認知度を高める。ドコモにとって決済サービスの中核を担う銀行業への参入は宿願だった。主力の通信収入が伸び悩む中、金融をはじめとした非通信分野の事業規模を拡大する。マネックス証券も変更検討「ドコモのイメージ強める」ドコモの前田義晃社長が日本経済新聞の取材に

筆者プロフィール：斎藤健二 金融・Fintechジャーナリスト。2000年よりWebメディア運営に従事し、アイティメディア社にて複数媒体の創刊編集長を務めたほか、ビジネスメディアやねとらぼなどの創刊に携わる。2023年に独立し、ネット証券やネット銀行、仮想通貨業界などのネット金融のほか、Fintech業界の取材を続けている。 わずか4年で決済の風景が一変した。東京オリンピックを契機に、世界標準であるタッチ決済をVisaが日本で強力に推進し始めてから、非接触決済手段は大きく切り替わった。Visaの対面決済におけるタッチ決済比率は13％から45％へ、そして2025年3月には52％へと急上昇している。発行カード数は1億5000万枚に達した。

金融業界で貸金庫をめぐる不祥事が相次いだことから、全国銀行協会は近く、貸金庫では現金を預からないという「サービス規定のひな型」を示す方針です。巨額の窃盗事件があった三菱UFJ銀行も今後、現金を預からな…

「NTTドコモ」は、銀行業への参入に向けてネット銀行大手「住信SBIネット銀行」の65％の株式を取得して買収し、子会社化する方針を正式に発表しました。金融分野をめぐる通信大手の競争が一層激しくなりそう…

金融庁は高齢者向けの少額投資非課税制度（NISA）を創設する検討に入った。2026年度の税制改正要望に盛り込む方向だ。運用益などを分配金として毎月払い出す「毎月分配型」の投資信託を高齢者に限定して対象に加える案が浮上している。プラチナNISAと銘打ち、高齢者が運用資産を計画的に活用できるようにする。自民党の資産運用立国議員連盟（岸田文雄会長）が16日にもまとめる提言案に盛り込み、近く政府に提出

国際的な投資マネーの流れは、歴史に残るような貿易戦争が始まる兆しや欧州の大規模財政出動、最先端技術開発競争における中国の台頭などを受け、急変しつつある。２０２０年２月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２５年　ロイター/Lucas Jackson） [ロンドン ５日 ロイター] - 国際的な投資マネーの流れは、歴史に残るような貿易戦争が始まる兆しや欧州の大規模財政出動、最先端技術開発競争における中国の台頭などを受け、急変しつつある。投資家にとっては、米国から本格的に資金が逃げ出す一大転換点が出現した可能性が示されている。 中国は５日、追加の経済対策を打ち出すとともに、トランプ米政権が仕掛ける貿易戦争の悪影響を和らげる取り組みを強化すると約束。その直前にはドイツで次期政権樹立に向け連立交渉中の各政党が、東西ドイツ統一以降最も大きな財政政策の見直しに合意した。

監修者 山口 拓也（ 著者の記事一覧はこちら ）相続専門税理士 辻・本郷 税理士法人　シニアパートナー 相続税の相談実績は累計500件を超える。金融機関や各種メディアでの、お客様向けセミナー講師の実績も豊富。 Tweet Pocket 相続税対策にはどのようなものがあるのだろうか…？ 本記事をご覧の方は、このような疑問をお持ちではないでしょうか。 本記事は年間5,000件近い相続税申告を行っている辻・本郷 税理士法人が、相続税を的確に節税できる22の方法を、図解を用いながらわかりやすく解説しています。 また、22の節税方法を「節税効果は高いか」「手続きの容易さ」「誰でも実現可能か」の３つの軸で評価しました。 一通り目を通していただければ、あなたご自身にはどのような相続税対策が向いているのか、目星をつけることができるでしょう。 この記事を読むとわかること 年間5,000件の申告実績に基づく「