ブログサービスなどを運営するはてな（京都市中京区／東証グロース）の株価が4月27日、値幅制限の下限（ストップ安）水準の881円で売り気配のまま推移し、終日値が付かなかった。同社が前週末に発表した、不正な送金指示による最大約11億円の資金流出事案が嫌気された。 前週末24日の終値は1181円で、27日のストップ安水準は300円安の881円。同日は寄り付きから売り注文が積み上がり、買いが追いつかなかった。 売り材料となったのは、24日に開示した資金流出事案だ。4月20日と21日、悪意ある第三者から虚偽の送金指示に従い、従業員のアカウントから銀行預金を外部の口座に送金していた。 同社の2026年7月期通期業績予想は、売上高38億5900万円、営業利益1億3600万円。最大被害額は、通期営業利益予想の約8倍に相当する規模だ。 同社は手元の運転資金について「十分な流動性を確保しており、事業運営や資金

イラン情勢を受けたエネルギー価格高騰への懸念が高まっているとして、IEA＝国際エネルギー機関は各国の政府や企業などに向けて石油の消費量を抑えるための対策をまとめ、提言しました。 IEAは20日に公…

通信大手のKDDIは子会社の広告代理事業で架空取引があり、2017年度以降、今年度までの累計で2400億円余りの売上高が過大に計上された可能性があると明らかにしました。手数料の名目でおよそ330億円が…

北陸中日新聞　七尾支局 @nanao_chu_ 金沢カレー店を展開するゴーゴーカレーグループが、地震後昨年7月に再開したものの豪雨で二重被災して操業が止まっていた輪島市の工場を改修し、イスラム圏向けのハラル専用工場として再出発させました。 インドネシアの18店舗で使う業務用チキンカレーの製造からスタートします。 pic.x.com/Keix0APvmP 2025-11-25 20:21:47 北陸中日新聞　七尾支局 @nanao_chu_ 国の空気的に、こういうリプ欄になることは分かり切っていたので、ポストしようか迷ったのですが “二度被災した工場が再び止まることがないように、色々考えました” と、能登に宣言する意味で式にマスコミを呼んだと理解し、ポストしました。 x.com/nanao_chu_/sta… 2025-11-26 08:07:39

【フォーム入力経験者】離脱理由や入力をためらう項目 BtoBマーケティングにおいて、「フォームを最後まで入力してもらえるかどうか」は、リード獲得成果を左右する重要な分岐点です。いくら広告やコンテンツで興味を引いても、フォーム入力の段階で離脱されてしまえば、商談につながるチャンスを逃すことになります。 では、実際のところ、どのくらいの人がフォーム入力の途中で離脱しているのでしょうか。そして、ユーザーはどのような項目で「入力をためらう」のでしょうか。 ここでは、実際にBtoBサービスへの問い合わせや資料請求を経験した人（130名）を対象に行ったアンケート結果をもとに、フォーム離脱の実態と“ためらいポイント”の傾向を明らかにします。さらに、各データをもとに「離脱を防ぐための改善の方向性」についても考察していきます。 7割以上が「途中でフォーム入力を放棄」している フォーム入力経験のある人（N=1

岐阜暴威 @gihuboy 資生堂ショックを調べると面白くて、産んだ女性と産んでない女性が会社内で紛争。大変な仕事や時間帯は子なし独身が背負い、評価は変わらない。忙しい時間帯に人が足りないから売り上げ落ちる、みたいな感じ。 なんかいい方法ないかなぁと考えたけど全く見つからないジゴク。 2025-11-10 17:47:15

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山梨県甲府市の菓子メーカー「シャトレーゼ」が特定技能の在留資格を持つ外国人に休業手当を支払わなかったとして出入国在留管理庁は2日、改善命令を出しました。 入管庁などによりますと、シャトレーゼは新工場を稼働するために受け入れをした特定技能の在留資格を持つ外国人労働者に対し、会社側の都合でしばらくの期間働けなかったにも関わらず、休業手当を支払っていませんでした。 シャトレーゼは取材に対し、外国人労働者が働けなかった理由について「新工場の建設が当初計画より遅れたため」と説明し、当初は88人としていた不払いの対象者がその後の内部調査で157人に上ったことを明らかにしました。 未払い分の休業手当はすでに支払ったということですが、入管庁は約1か月後を期限に改善報告書の提出を求め、受け入れ機関としての基準を満たしているかどうかを判断する方針です。 シャトレーゼは「業務プロセスの具体化や法令の理解促進を図

【この記事のポイント】・日本のIT産業の労働生産性は2桁減・技術者は増えても付加価値額は伸びず・AIを活用する産業構造への転換がカギ日本のIT（情報技術）産業の労働生産性が低下している。2019年からの4年間で13%下がり、下落率は主要7カ国（G7）で最も大きかった。IT企業で働く人は2割増えたが、それに見合う利益を出せていない。日本のIT競争力の足かせとなる。産業別の労働生産性は、企業の売上

政府主導の投資ファンド「クールジャパン機構」が出資したマーケティング会社「刀」に対して、新たな資金の流れをめぐる疑惑が浮上している。6月30日と7月1日、NewsPicksが連日公開した調査報道では、刀から森岡毅氏の親族が運営する「森岡マーケティング研究所」へ数億円が支払われていたと報じられた。 これに対し、SNSを中心に「税金を原資とした出資金が私企業に流れているのでは」との批判が広がり、炎上状態となっている。 ファミリー企業への送金は“中小企業では日常的” 問題の構図は、刀が受けた出資金の一部を、森岡氏が代表を務める「森岡マーケティング研究所」にコンサルティング料などの名目で支払っていた、というものだ。報道によれば、研究所の役員構成は森岡氏の家族で占められており、事実上のファミリー企業とみられる。 こうしたスキームは、相続税対策や役員報酬の分散手法として中小企業では決して珍しいものでは

特撮作品などのキャラクターの胸像制作などを行なっていたスタチューメーカー「CoolProps」が東京地方裁判所へ破産手続きの申請を行い、6月4日に破産手続開始決定を受けたことが分かりました。同社をめぐっては「ゴジラ」「ウルトラマン」「きかんしゃトーマス」「ロボコップ」などの高額スタチューが届かないトラブルが起こっており、SNSでも注目度の高い問題となっています。ねとらぼ編集部が購入者、破産管財人、東宝、円谷プロダクションを取材しました。 幻となったウルトラマンの胸像とCoolPropsの代表（画像は編集部により一部加工／画像出典：CoolProps公式サイトより） 高いクオリティーで人気だった「CoolProps」 2012年に設立されたCoolPropsは、スタチューの制作・販売だけでなく、映画や演劇などで使用されるプロップ（小道具）の製作でも名の知られた会社。3Dモデリングや3D出力を

さとー @sugar22360679 今日会社で行われた昨年度の目標達成度の面談で、 下名「当初の目標から倍の数値を達成できました」 上長「それって元々の目標が甘かったんじゃない？なのでマイナス評定ね」 と言われたので今年度からは目標値になった時点で業務を放棄します 2025-05-19 17:57:41

「直接話した方が早い」のに、声をかけにくい 組織が大きくなるほど、「直接話せば済むことなのに」と思う場面が増えてきます。しかし実際には、組織の規模が大きくなるにつれ、部署間の壁は高くなり、役職間の階層も厚くなっていく。その結果、人と人とを繋ぐ対話は減っていきます。こういった壁は、単に「もっとコミュニケーションを密に」と呼びかけるだけでは、なかなか低くはなりません。 そこで私が提案したいのが、壁打ちの文化を広めること。特に「違う立場の人との壁打ちこそ価値がある」という考え方を浸透させることで、組織の中の部署や階層の壁を超えたコミュニケーションを増やしていくのです。 わざわざ毎日話す必要はありません。壁打ちをきっかけに一度話したという経験があるだけでも、お互いの距離は縮まります。「直接話した方が早い」と感じたときも、声をかけやすくなるでしょう。 横の繋がりや、上下の関係での、コミュニケーション

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「With Great Power Came No Responsibility」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 昨夜、トロント大学イニス・カレッジで行われる年次ウルスラ・フランクリン講演のためにトロントを訪れた。 この講演は「大いなる力には何の責任も伴わなかった：メタクソ化はいかにして21世紀を征服し、我々はいかにしてそれを打倒できるか」と題されたもので、この主題に関する一連の講演の最新作である。この連続講演は昨年ベルリンで行ったマクルーハン講演から始まった： https://pluralistic.net/2024/01/30/go-nuts-meine-kerle/#ich-bin-ein-bratapfel そして夏のDefconの基調講演へと続いた： https://pluralistic.net/2024/08/17/

日本ガイシは2026年春にも社名を「NGK」に変更する。本業のセラミック事業が自動車や半導体関連を中心にグローバル化していることから、同社の国際ブランドに社名を合わせる。祖業の電力向け絶縁体「がいし」の事業規模が全体の1割以下に低下している現状も踏まえた。6月の定時株主総会で決定する。同社は1919年に「日本碍子（がいし）」として創業。がいしは鉄塔や電柱の漏電を防いで電線を支える役割がある。1

米投資ファンドのKKRが傘下の総合スーパー（GMS）、西友の売却を検討していることが7日、わかった。株式売却に向けた入札手続きを始め、イオンやパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）など小売り大手に加えて投資ファンドも応札したもようだ。買収額は数千億円に上る可能性がある。KKRなどは2月をめどに最終的な売却先を決める。スーパー大手の再編が加速してきた。このほど締め切ら

「取引先への詐欺行為」。東京地方裁判所は2024年7月、システム・エンジニアリング・サービス（SES）を手掛ける複数企業の事業内容をこのように認めた。経営陣らは、エンジニアとしての経験がなかった元社員に対して、経験を有する人材として振る舞うよう「経歴詐称」を強いていた。経営陣らはどのようにして未経験者をITエンジニアへと仕立て、システム開発現場に送り込んでいたのか。裁判の経緯や判決資料から明らかになった手法、日経クロステックが独自に得た関係者の証言からは、日本のIT業界が抱える構造問題が浮かび上がる。 「被告らの事業内容は、取引先に対する詐欺行為により利益を得ようとするものというほかない」。東京地方裁判所で、2024年7月19日に判決が下された損害賠償請求事件において、裁判長が認めた事実である。 裁判は、被告が運営していたSESを事業とする企業（以下、被告運営SES企業。一般のSES企業と