2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催まで1000日を切った。大会の機運を高めるため、スポーツを奨励する様々なイベントが全国各地で開催されている。 スポーツの目的の一つは、市民の健康寿命を延ばし、医療費の削減を目指すことにある。その一方で、青少年に対するスポーツ活動の経済的意義やその効果について、これまで数量的に評価される機会は十分になかった。 中学生や高校生の大半は、部活動に参加している。また、多くの小学生が野球やサッカーなど地域のスポーツクラブで練習に励んでいる。本稿では、スポーツ活動による教育効果、特に将来の所得への影響について、最新の研究内容を紹介したい。

日本社会に暮らし、日本企業に勤めていると、20代後半を過ぎて結婚をしていない人間に対するプレッシャーがとても強いと感じる。特に、女性でこのプレッシャーを感じたことのない人なんていないんじゃないだろうか。 私個人としては、結婚願望はあるものの、仕事も趣味もとても楽しいので、結婚したいと思える人がいつかいればしたいかな～くらいのスタンスだ。それでも日本にいた頃は、親や会社や社会からの「早く結婚しろプレッシャー（さらに言えば、結婚できないのは人格に問題があるからだという謎の決めつけ）」を浴びすぎて辟易していた。 周りでも「海外に比べて日本はこういったプレッシャーが強いから生きづらい」といったような意見をよく聞いた。海外は個人主義だから個人の決定が尊重されるけれど、日本は集団主義というか集団の構成員に同質性を求めるから皆と同じようにしなければいけなくて、社会から結婚することを押し付けられているとい

安倍総理大臣は、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合のあと記者団に対し、アメリカがシリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃したことについて、アメリカ政府の決意を支持する考えを明らかにしました。

日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が２日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで４５００億ドル（約５１兆円）の市場を創出し、７０万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に１０日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。 題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の５本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約１７兆円の投資で６５万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の３千両刷新などを盛り込む。 巨額の投資には「日本のファイナンス（資金）力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行

安倍総理大臣は、今月下旬、ハワイを訪れ、７５年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を、同じ時期にハワイを訪れるアメリカのオバマ大統領とともに慰霊する意向を固めました。

カリフォルニア大学は、「バークレー校」や「ロサンゼルス校」など10大学の連合体として、学生23万8000人、教員19万人を抱える大所帯だ。2015年、その頂点に君臨するナポリターノ学長がすべての教員に向けて発した通達が、関係者を驚かせた。 それは、教員は次のような表現を口にしないよう求めるものだった。 「アメリカは機会の土地だ」（America is the land of opportunity.） これは勤勉に働けば報われるという意味の、アメリカ人が誇りにしてきた言葉だ。だが学長によれば、この言葉は「有色人種は怠け者で能力が低いから、より努力する必要があることを暗示」するものであり、人種差別につながるリスクがあるという。 一方で、さまざまな人種・民族の共存を意味する「アメリカは人種のるつぼ」（America is a melting pot）、「人類はひとつ」（There is onl

2016年7月12日 16時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「Pokemon Go」が米など一部の国で先行公開され世界的な人気となっている を孵化させるために必要な、キロメートル表記の検索が急上昇 Google PlayとApp Storeのアプリランキングで1位となっている スマートフォンアプリ『Pokemon Go』が、など一部の国で先行公開され、Google PlayとApp Storeのランキングで1位になるなど早くも世界的な人気となっている。『Pokemon Go』はを孵化させるために必要な距離がメートル表記になっているため、では、キロメートルをマイルに換算する検索が急上昇している。 『Pokemon Go』は、現実世界そのものを舞台としてプレイする位置情報を活用したゲーム。プレイヤーは外でを探し、移動して孵化させる必要がある。孵化に必

HIROSHIMA, JAPAN - MAY 27: U.S. President Barack Obama gives a speech during his visit to the Hiroshima Peace Memorial Park on May 27, 2016 in Hiroshima, Japan. It is the first time U.S. President makes an official visit to Hiroshima, the site where the atomic bomb was dropped in the end of World War II on August 6, 1945. (Photo by Atsushi Tomura/Getty Images)

最低賃金を引き上げたら失業率が下がる！ 最低賃金引きあげを求める運動が広がっている米国では「引き上げたらその分コストを補うための大量解雇が起きる」という主張があります。しかし、２０１２年から独自に最低賃金を引き上げてきた１０州の失業率は、すべての州で下がっています。日本における経済政策においては大企業内部留保は３００兆円を超えるのに法人税減税では格差が広がるばなりです。世界のトレンドである最賃引き上げが労働者の懐をダイレクトに温め、購買へ波及し経済活性化につながり、失業率改善にもつながる道です。財界から要求された政策を実行するだけのアベノミクスでは経済が良くなりません。転換が必要です。 赤旗　１/１８ 米政府が定める現行の最低賃金は時給７．２５ドル（約８４８円）。米国では州や市など地方自治体によっては最低賃金を独自に設定できます。設定額が国と地方自治体で異なれば、高い方が適用されます。 １

お待たせしました！　大好評の「むかつくアメリカ人シリーズ」第二弾！ 前回は憲法や安保法案をテーマにしたが、今回は首相談話を取り上げようと思っている。また微妙な話題だからまたお断りから： まず、覚えておいてほしいのは、僕は日本が大好きってこと！ 大人になってこの国を選び、日本に住んでいる。日本人女性と結婚し、日本人の子供が２人いる。そして、日本に骨をうずめる！ 気持ちの大半は日本人だし、心から日本を愛している。自分でも驚きだが、日本での生活が僕の人生の半分を占める。 しかし、僕がアメリカ人であることも忘れてはならない。もちろん、過去の戦争の責任は日本単独のものではない。戦前も、戦時中も、戦後でさえアメリカは山ほど悪いことをしている。この後「お詫び」の話がでるけど、「まずはアメリカからどうぞ」と言われて当然だ。本当にひどかった（今もひどい）と思う。代表として心からお詫びします。 でも、僕の謝罪

といっても4月1日の話なのでもう一ヶ月以上も前になるのですが、色々と忙しくて後回しにしてました。 ブログで転職報告してから4年の間、どういう仕事をしてきたのか書いてないことに気づいたので、せっかくなのでちょっとまとめてみようと思います。 1年目(2011年) 「朝、ベッドから起きると、そこが職場になっていた」 この感覚は今でも忘れません。オフィスも同僚もいなかった私は、在宅勤務という形で Cloudera での仕事を始めました。1Kの小さいマンションに住んでいたため他の作業部屋がなく、自分のベッドの横の机がそのまま仕事場になりました。 サポートエンジニア(今は COE = カスタマー・オペレーション・エンジニアという名前になっている)として今の会社での仕事を始めたのですが、肩書き通りの仕事だけをしていればいいなんていうことは当然あるわけもなく、日本にいる唯一のエンジニアとして何でも仕事をこ

Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? 12/8/2014追記:　普通のプログラマの定義が色々と誤解を受けているようなので、日米の文化的差異を含む背景を説明しました。最後のセクションをお読み下さい。 12/7/2014追記：　推敲せずに一気に書いたので、色々と説明不足な点がある事に気づきました。補足や私のこの件に関する考えをツイートしましたので、興味のある方はそちらを御覧ください。 はじめに 私はアメリカの州立大学にて、研究助手兼科学アプリケーション開発者兼NIHスポンサードのNPOメンバーという比較的珍しいポジションで働いております。手短に言えばカリフォルニア州政府職員、つ

このソースが以外にも、何にでも良く合う。ハンバーガーやポテトはもちろん、ラーメン、パスタ、ピザに寿司など、様々な料理に加えると、料理がおいしくなるんだそうだ。 映像ではアメリカ人がことごとくなんにでもシラチャソースをかけまくっている 特に寿司とは相性が良いらしく、アメリカでは、日本食レストランなどで常備されているところも多い。アメリカでは、カリフォルニアロールなど、日本とは違う寿司文化が生まれたが、その中にはピリっと辛い寿司がラインナップされている。「スパイシーツナロール」や「ダイナマイトスパイシー寿司ロール」、「ボルケーノ（火山）寿司」などという名前がついた巻き寿司に入っているのがこのソースなのだが、これが結構うまかったりするんだ。 シラチャソース使用例 この画像を大きなサイズで見る この画像を大きなサイズで見る この画像を大きなサイズで見る アメリカの寿司などに使われるシラチャソースは

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ブラックジョークのようだが、残念ながら真実だ(知っている限り)。 米国ユター州のうつ病者は自殺防止ホットラインに電話したが、彼の自宅宛派遣されたのはカウンセラーではなく、警察SWATチームで、警察はうつ病者を撃ち殺した。 http://t.co/ytfkaaL3lk

ＯＥＣＤが７月２日、「今後50年間の政策課題」を発表しました。それによると、現状の政策転換がなされなければ、ＯＥＣＤ加盟国は2060年までに更なる所得格差拡大に見舞われ、現在のアメリカのレベルに達することになります。この格差拡大は、国民の様々な機会均等を破壊してしまうことから経済成長を脅かすことになり、世界の成長率は2010～2020年の3.6％から2050～2060年には2.4％へと低下するとのことです（下のグラフ参照）。 ＯＥＣＤ「今後50年間の政策課題」よりＯＥＣＤが指摘するように、格差拡大によって最も深刻な状態に置かれる貧困層への様々な機会均等が破壊されている事態は、格差拡大が顕著な貧困大国アメリカで次のように現実のものとなっています。 「貧困層の子どもたちは生まれる前から社会の競争で遅れを取っています。治安の悪い地域に生まれ、栄養のある健康を維持できる食事は与えられず、体調が悪く

西沢大良 @tairanishizawa →集団的自衛権が容認されると、過去10年間米国で起きてきたことが日本でも起ります。つまり仕事をしたい人・お金が必要な人にたいして、特殊な人材派遣会社から電話がかかってくるようになる。別に若者だけじゃあないよ。中高年であれ女性であれ、電話がかかってくるようになる。 2014-07-01 02:56:45 西沢大良 @tairanishizawa →西沢の知人S（米国人、西沢と同年齢）は、タクシー会社をクビになっった数ヶ月後、その手の電話をもらった（約10年前）。「就活イベントに参加しませんか」と。「Sさんの経歴を見込んで仕事をご紹介させて下さい」と。「ご自宅のある街で就活イベントを開きますので、ぜひご参加下さい」と。 2014-07-01 02:58:32

韓国で米軍基地村でアメリカ兵相手にサービスを強制されたとして元「米軍慰安婦」の韓国人１２２人が韓国政府を訴えたというニュースから一週間が経つ。 これは慰安婦問題におけるターニングポイントとなりうる衝撃かつ重要なニュースでもあり、 韓国メディアはその後の続報はないものの、訴訟会見の模様を伝えたメディアも予想以上に多く、また日本も主要新聞を始めとしてこのニュースを伝えた。 では、ここ最近、「歴史を否定しようとしている」と日本の慰安婦問題の対応に対する批判を繰り返している欧米メディアはどう伝えただろうか。 今年、朴槿恵との会談でオバマ大統領が慰安婦について「筆舌に尽くしがたい人権侵害」と触れていたが この米軍慰安婦訴訟は慰安婦問題がアメリカも傍観者ではなく当事者の立場であることを示す極めて重要なケースであると思われる。（朝鮮戦争時の国連軍・韓国軍慰安婦については言うまでもない） 当然のように大き