「生活保護費を１日1000円に分割して支給し、基準額の半額程度しか渡さない」、「生活保護決定後も長期にわたり保護費を渡さない」、「利用者の印鑑を計1948本保管し、本人の同意なく押印していた」、「職員に恫喝されたり、暴言を吐かれた」等、数々の違法行為・人権侵害が発覚した群馬県桐生市。 今年２月に発足した「桐生市生活保護違法事件全国調査団」（団長：井上英夫 金沢大学名誉教授）は、３月４日、桐生市に公開質問状を提出。３月末に回答書を受け取りました。 桐生市の生活保護行政に関する公開質問状（PDF） 桐生市の生活保護行政に関する公開質問状に対する回答（PDF） 「調査団」は桐生市の回答を分析した上で、4月４日～５日に現地での調査活動を展開。５日には桐生市長、群馬県知事、桐生市が設置した第三者委員会の座長あてに「要望書」を提出しました。 桐生市では、2011年度からの10年間で生活保護利用者数と保

群馬県桐生市が50代男性に、生活保護費を1日1000円ずつ手渡して全額支給しないなどの問題があり、群馬司法書士会が20日、運用改善を求めて荒木恵司市長宛ての要請書を提出した。厚生労働省も、市の対応を「適切とは言えない」としている。 要請書によると、男性は7月26日に市福祉事務所に生活保護を申請し、8月18日から受給が始まった。支給額は月額約7万円と決まったが、市側は1日1000円を窓口で手渡し、月に計3万円ほどしか支給していなかった。手渡す際も、求職活動のためハローワークに行ったことを確認していた。

知人が生活保護の受給者かつ喫煙者なのだが、 今までは「生活保護受けてるのにタバコ吸うってどうなんだよ。万一それで肺ガンになったら、その治療費は国民の税金から出されるんやぞ？（ ※ 生活保護の場合、医療費の自己負担はない）」って思ってたんよ。 でも その理屈で考えると、生活保護受給者は酒を飲む資格もないことになるし（それで肝臓がやられたら以下略）、 暴食したり、コーラやポテチのような不健康な食べ物を食べたりする資格もないことになる（それで生活習慣病になったら以下略）。 さすがにそこまでは行き過ぎだと思うのよなぁ。 となると、生活保護の受給者に常識的に許される「身体に悪い嗜好品」ってどこまでの範囲なんだろな。皆どう思う？

《3/10 障害者加算の額の間違いに伴い、生活扶助の額が間違っていたので修正しました》 生活保護で生活するとどんな生活費になるのかをここに記したい。 〈大阪・1人暮らしの場合〉 ●収入 家賃扶助……38,000円まで（地域によって少し違う。家賃の額しかお金はもらえない。家賃が3万円なら3万円のみ。共益費は自己負担） 生活扶助……約76,000円 ―――――――――――――――――― 合計……約114,000円（家賃が最大で） 大阪府の最低賃金は964円、フルタイムで154,240円。逆転現象と言われていたが、だいぶ差は開いている。働くと所得税・住民税・健康保険・NHK受信料・診察代を払うのでもっと差は縮まるが。 家賃38,000円という物件は、東京に住んでると信じられないかもしれないが、ちゃんとある。狭くて良ければさほど汚くもない。ただし福祉物件といって生活保護の人でも可な物件でないと断ら

厚生労働省は27日、生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、先発医薬品より安い後発医薬品（ジェネリック）を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。 受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費（医療扶助）の抑制が狙い。今国会に同法改正案を提出、2018年10月の施行を目指す。 医療扶助は全額が公費負担。15年度の場合、生活保護費約3兆7000億円のうち約1兆8000億円と最も多い。厚労省は抑制に向け、受給者の後発薬の使用割合を18年度中に80％以上にする目標を設定している。 現行法は、受給者の後発薬使用を「可能な限り促す」としており、あくまで努力義務の扱い。このため、薬局などで後発薬を勧めているが、希望者には先発薬を調剤。後発薬の使用割合は16年で69．3％にとどまる。 そこで同法改正案では「原則として後発医薬品による」と、より踏み込んだ表現とし、受給者の意向にかかわらず後

id:oktnzmからブコメでIDコールきたのでブログで反論します。 生活保護を受けることを決めた時点で、家族とは音信不通にした - 生活保護から抜け出したい 経歴見たら自己破産したパチンカスじゃねーかｗ 生存権は認めるけど早くくたばって欲しいわ。あとちゃんと収入報告してんのかね？／本当は後ろめたいから"はず"と言ってしまう。 2018/01/09 12:24 b.hatena.ne.jp 生活保護を受けることを決めた時点で、家族とは音信不通にした - 生活保護から抜け出したい ブコメ、自己破産したパチンカスの何が悪いの？ 2018/01/09 15:14 b.hatena.ne.jp はてなブックマーク - 生活保護を受けることを決めた時点で、家族とは音信不通にした - 生活保護から抜け出したい id:plagmaticjam そら自分が遊ぶ金のために借金踏み倒した人間なんて債権者にとっ

厚生労働省は18日、生活保護費を2018年10月から一部世帯で段階的に引き下げ、3年かけて国費計約160億円を削減すると発表した。都市部の一部世帯などで最大5％の減額となる。家計への影響を小さくするため、3回にわたって引き下げる。 内訳は、食費や光熱費に充てる「生活扶助」が180億円減、ひとり親世帯を対象にした「母子加算」が20億円減。児童手当に相当する「児童養育加算」は40億円のプラスとなる。 母子加算は、両親がいる世帯と同水準の生活を送るために必要な消費支出額を算出。月額平均で、現在の2万1千円から1万7千円に引き下げる。

厚生労働省は7日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大1割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。 生活扶助の支給水準は5年に1度見直している。全体では前回2013年度に続き2回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。 一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。

生活保護受給者のパソコン購入費は「自立更生の出費」と言えるのか――。自治体による生活保護費の返還請求をめぐる訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることができる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。 生活保護法は余分に受け取った保護費の返還を求めているが、国の通知で、「自立更生の出費」は免除できると定めている。 判決は９月２１日付。判決によると、原告は東京都東村山市で一人暮らしをしている女性で、２０１１年１１月に甲状腺の手術を受けた後、仕事のあてがなくなり１２年２月に生活保護の受給決定を受けた。同年５月～１３年５月まで、計１２２万円を受給した。 だが、女性が１２年３月から半年あまり派遣会社で働き、収入を得たことが判明。同市は約７３万円について返還を求めた。女性側はパソコンの購入費は「自立更生の出費」にあたると主張。「求職活動や収入申告に必要だった」として返還は不要と訴えた。

厚生労働省は7日、来年度から生活保護受給者が医療機関で薬を処方してもらう際、安価なジェネリック医薬品（後発薬）の使用を原則とする方針を固めた。現在も後発薬の使用を促しているが、希望する人には先発薬が処方されており、全額公費で賄う受給者の医療費を抑制する狙い。 厚労省によると、2016年の受給者の後発薬使用割合は69％だった。試算では、使用率が1％上昇すると公費10億～15億円を削減することができる。ただ、受給者だけに後発薬の使用を強いることには「差別的」といった批判も出そうだ。

日本維新の会、生活保護受給者のギャンブルを禁止する法案を提出 1 名前： ダブルニードロップ(和歌山県)＠＼(^o^)／ [TR]：2016/12/12(月) 18:08:32.77 ID:fzWL2qV10.net 維新の提出法案１０１本に 日本維新の会は１２日、生活保護受給者のギャンブル投資を禁じる生活保護法改正案など２８法案を参院に提出した。これにより、同党が今国会で提出した法案は計１０１本となり、目標とした１００本を超えた。足立康史政調副会長は提出後の記者会見で「われわれの政策立案能力を証明できた」と述べた。 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121200551&g=pol 5: フランケンシュタイナー(dion軍)＠＼(^o^)／ [GB] 2016/12/12(月) 18:10:23.04 ID:FMjUcdrw0 これは必要 9: エク

過労のためうつ病などの精神的な病気になった人は３０代が最も多く、労災が認められたケースの３割を占めていることが厚生労働省のまとめで分かりました。 病気を発症した年齢は、３０代が３１.６％と最も多く、次いで、４０代が２６.６％、２０代が２２.４％と比較的若い人が多くなっています。病気の原因は、仕事の内容や仕事量の変化などのほか、職場での嫌がらせや、いじめ、上司とのトラブルといった対人関係も少なくないということです。 厚生労働省は「３０代などの若い労働者ほど過労で精神的な病気になるケースが多いという傾向がわかった。職場のメンタルヘルス対策が重要だ」としています。

クソ無能ミス多すぎADHDゴミ野郎です。 社会人１年目、上司に怯え毎日凡ミスでボロクソに怒られて死にたい死にたいと思い続けていた。 ちょうど去年の今頃胃痛で死にかけてた。 社会人２年目になり上司が変わった。するとどうだろう、ミスがほとんど無くなった。まあ、まだミスはするんだけど本当に９５％ぐらい減った。心もめちゃくちゃ楽。 メモしてても全く仕事覚えられなかったのに、今メモ無しでほとんど頭に入ってるし、サクサク仕事出来る。 本当に無能クソゴミ扱いだったのに、できないなりにいじってくれるからいじられキャラってことで人間関係も良好になった。 ちょっとドジだけど素直で良い奴ってキャラになると無能でも楽に生きれるってはてなで見たことあったけどまんま今その扱いになってる。 最近では自分だけの仕事も任されるようになって、やりがいも出てきてる。 今年度から本当に仕事が辛くなくなった。 でも根本的に仕事が全

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生活保護を不正に受給した人などに対して、各地の自治体が返還を求めるために必要な督促や調査などを怠った結果、長期間、回収できていない保護費が少なくとも１１１億円に上ることが、会計検査院の調べで分かりました。 その結果、自治体側が支払いの督促や指導を十分に行っていなかったり、相手が転居したことを把握しながら転居先の住所を調べなかったりして、長期間、回収できていない金額が、少なくとも１１１億７０００万円に上ることが分かりました。また、不正受給者などに督促などをしないまま回収を断念したケースでは、本来、国に負担を求めることはできませんが、１５都府県の６２自治体はこうしたケースで適切な対応したと報告し、国に６億３０００万円を負担させていました。 厚生労働省は会計検査院の指摘を受けて、「自治体に対して負担したお金の返還を求めるとともに、通知を出して適切な管理を求めたい」としています。

２年前の９月。関東地方にあるＤＶ被害者のシェルターの職員は、３９歳の母親と７歳の長女、４歳の次女を迎えた。 差し出したオレンジジュースを、姉妹は一気に飲み干した。白とピンクの長袖シャツはあかで灰色に変わり、頭にはシラミがいた。 一家の手荷物は、ランドセルとポリ袋二つ。サイズの合わないシャツ、穴の開いた靴下や下着が、汚れたまま詰め込まれていた。 風呂は約１カ月ぶりだという。翌日から一緒に入り、姉妹の髪をとかし、数百匹のシラミをつぶした。 「お姉ちゃん、もうこれでいじめられなくなるね」。次女がそう言うのを何度も聞いた。 いま、３人は母子生活支援施設で暮らし、自立を模索する。 保護されるまでの暮らしぶりを、母親は振り返って語る。 夫はトラック運転手や倉庫管理など１０年で１０回以上転職した。年収は２００万円前後。家賃や光熱費以外は酒やたばこに消え、自分の事務職の給料などでやりくりしていた。 ９年前

「生きていけなくなると思った」――。生活に行き詰まったひとり親家庭の母親が、中学生の長女を殺害した罪に問われている。事件があったのは、家賃滞納で県営住宅を立ち退く日の朝のことだった。生活が苦しい人の相談にのる新制度が４月に始まる。これで、行政の支援は助けが必要な人に行き届くだろうか。 起訴状などによると、昨年９月２４日、千葉県銚子市にある県営住宅の一室で、母親（４４）は中学２年の長女（当時１３）を窒息死させたとされる。学校で使った赤い鉢巻きで首を絞めたという。母親は殺人容疑で逮捕、起訴された。母親は警察に「退去すれば生きていけなくなると思った」と供述したという。 どんな理由があっても殺人は許されない。けれど、なぜこんな事件が起きたのだろう。県と銚子市への取材を総合すると、母娘の暮らしぶりの一端が見えてきた。 母親は給食センターでのパート収入が年間で１００万円に届かない程度あったとみられる。