厚生労働省は国民年金（基礎年金）の給付水準を底上げする方針だ。会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが柱。中長期的に必要な資金には安定財源を充てる方針も打ち出す。将来の国民年金の水準は現行制度より3割高まる見通しとなる。近く厚労省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に案を示す。2025年の通常国会に出す年金改革関連法案に盛り込む。公的年金は現役世代が減っても制度を

熊本県の木村知事は、人手不足の解消に向けた県の推進本部の会議で「事務職はいらない」などと発言したことについて、22日の記者会見で「訂正しておわびしたい」と述べ陳謝しました。 熊本県の木村知事は、20日県庁で開かれた人手不足の対策を検討する県の推進本部の会議で、医療従事者や介護職員などのエッセンシャルワーカーに比べ、一般事務の職を求める人が多い現状について、「一般事務とかは要はいらない。高校の普通科なんかいらないと思う」などと述べました。 この発言について、木村知事は22日の定例会見で問われたのに対し、「本当に事務職をなくすとか、普通科高校を全廃するとか、そういうつもりは全くない。県内の人手不足の原因のひとつに、一般事務に求職が偏っていることがあり、エッセンシャルワーカーをもっと増やしたいと思った中での発言だった。訂正しておわびしたい」と述べ陳謝しました。 その上で「公開されている会議での発

多くのエッセンシャルワーカーもワーキングプアの状態にある（画像はイメージ写真）　fadlikus/Shutterstock ＜生産年齢の有業者の約半分が年収300万円以下で、600万円以上は2割もいない＞ 社会は、国民の一定数が働くことで成り立っている。働く人が働かない人を支えるという意味で、前者に対する後者の比率は「従属係数」と言われる。高齢化の進展もあり、この値は年々高まる一方だ。 生産年齢人口（15～64歳）と高齢人口（65歳以上）を並べてみると、1950年頃は前者12人で後者1人を支える「お神輿」型だったが、今世紀の初頭に3人で1人を支える「騎馬戦」型になり、近い将来には「1：1」の「肩車」型になるという。これでは社会が成り立たないと、社会保障制度の見直しについて議論されたり、高齢者の役割革新が促されたりしている。 なお、支える側（働く人）も一枚岩ではない。従業地位では正規雇用、非

質問者の情報年齢：３５歳（女） 結婚願望：皆無 実家：細い 両親：今は元気 簡易職歴：研究室に馴染めず大学中退　→　ニート　→　地方公務員 経験した業務内容：「経理系の事務」と「土木系の工事発注」を行ったり来たり 辞めたい理由①残業：毎月８０時間程度（土日出勤込みの総時間数） ②残業代未払い：８０時間残業のうち支払われているのは４０時間程度。 ③２年おきの配置換え：最初の半年は必死にローカルルールに適応、次の１年で担当業務大体把握、残り半年で状況まとめ切れずグダグダの引き継ぎ。これを全員が繰り返すので色んな仕事がグダグダ。 ④専門能力の身につかなさ：事務手続きと現状の把握で精一杯で専門的に掘り下げる時間がない。困ったらいつも民間企業に丸投げ。 ⑤仕事の効率の悪さ：ハンコ主義。低スペックPC。FAX現役。電話現役。メール文化なし。チャット文化なし。前例踏襲に拘るくせに部署ごとにコロコロ変わる

障害のある人々の就労を支援する京都市内の事業所が、人気テレビアニメ制作の受注を始めた。何かに強いこだわりを持つ障害特性の人は、集中力を維持して繊細で創造的な作業を続けられる傾向があるとされる。事業所は障害特性が作画の強みになるよう、能力を発揮しやすい作業環境を整備。従来は安く抑えられがちな工賃を大幅に引き上げ、日本のアニメ人気を追い風に海外からの仕事も獲得している。 事業所は「シェイクハンズ三条烏丸」（京都市中京区）。障害者総合支援法に基づく「就労継続支援事業所」のB型に分類され、4月に開所した。現在は、精神障害や発達障害があって一般企業への就職が困難な20～30代の10人が通所し、パソコンでアニメの原画制作に取り組んでいる。

平均賃金に男女で37.5%の差があるということは、女性社員の収入は男性の約6割ということだ。 その要因の｢一例｣としてメルカリCHROの木下達夫氏は、給与水準が高いエンジニア職に男性が多いこと、また、女性が多い職種であるカスタマーサービスは福岡県など地方に拠点があり、東京基準ではなく現地で競争力がある報酬水準に設定しているためだと説明した。 メルカリの女性管理職比率は20.4%だが、管理職手当を出していないため女性管理職の少なさは平均賃金の差には関係ないとする一方で、｢高いグレード（等級）に女性が少なく、課題に思っている｣（木下さん）と話す。 国が定める男女の賃金格差の開示義務は、｢男性労働者の平均賃金に対する、女性労働者の平均賃金を割合（パーセント）で示す｣こと、｢全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表すること｣の2点だが、 ｢この算出法（平均値）では職種や等級による報酬

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大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。　（渥美龍太、原田晋也、畑間香織）

30年以上も少子化対策をやっているのに効果なし 年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち上げて以降、議論が沸騰している。首相だけでなく、与党幹部が発言するたびに、そのズレっぷりが子育て世代や若い世代の怒りを買っている。 出生率が大きな議論になり始めたのは1989年に1.57になってからだ。当時は1.57ショックという言葉まで生まれ、1992年に出された「国民生活白書」のタイトルが「少子社会の到来〜その影響と対策」と名付けられて以降、少子化という言葉は広がった。 だが、それから30年余り。数々の少子化対策と銘打った政策が手を変え品を変え試されてきたが、効果を上げているとは言えない。 30年にわたり少子化問題を研究してきた中央大学の山田昌弘教授は著書『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？　結婚・出産が回避される本当の理由』（光文社新書）の中で、欧米の研究者やジャーナリストからよく、

治部れんげ/ Renge Jibu @rengejibu 「異次元」の対策が、ただでさえ大変な産前産後の女性に「もっと頑張れ」という「非常識」では少子化対策は無理でしょう。 そもそも遅すぎる。 就職氷河期世代を見捨てた時点で終わっていた。 私自身は子ども好きだし、保育園もよかったから残念に思う。なぜ、もっと早くまじめに考えなかったのか。 2023-01-28 23:16:44 治部れんげ/ Renge Jibu @rengejibu 数字も見ておくと、保育園、増えており、待機児童はピーク時と比べてかなり減っている。 mhlw.go.jp/content/119220… 政府は決して無策ではないが、新しい政策が子育て世代の不安を払拭できない。 育児経験ない高齢男性が政治の主役で、出産育児について頓珍漢な発言を続けてきたからだろう。 2023-01-28 23:30:06

本日11:03に、Colabo副代表・稲葉氏よりメールが届いていました。 これにより、私の告発した内容が事実であったことが証明できるかと思います。 Colabo側が自分たちの対応の非を認めているという記述もあります。 ご確認ください。 なお、このメールへどのように対応するかは検討中です。 私は法律に詳しくないですし、このような事例ではどのような対応が妥当なのか、情報を集めていきたいと思います。 クローズドな空間で話を進めるのも怖いので、第三者に入ってもらいたいな、ということはぼんやりと考えていますが、あまりお金のかかることはできません。 じっくり考えます。 取り急ぎ、ご報告です。

政府のいう「氷河期世代の人生再設計」は「今から結婚して子を成せ」なんて話ではなく、実は「生活保護に頼らず静かに死んで行け」って意味です。 氷河期世代の人生を本当に心配しているなら、とっくの昔に動いてる。今更動き始めたのは、氷河期世… https://t.co/Rw3O9BHdad

やあ、みんな元気？ただいま、増田です。 厚労省からも労働者ではないと言われてムカついたので晒します。 長すぎて全文載らないから編集した。 あらすじ埼玉県ワクチン接種センターで働いていたら労働者ではないといわれた。（詳しくはこちらhttps://anond.hatelabo.jp/20211014160920） 残業代の未払いや労働条件の切り下げに当たるかという問題だと思っていたが、どうやらそもそも労働者ではなかったらしい。でも実態が労働者であれば、契約内容にかかわらず労働者であるはず・・・と素人が悶々と長々とまとまりのない文章を書いたところ多くの反響をいただいた。 論点は看護師の労働者性があるかどうかだと考える。 増田、その後労基に相談コメントを参考に労働基準監督署へ。 労働基準局は県の支配下なので無駄足。埼玉県議会へは労働問題系分かりそうな人にバーっと送ったけど返信なかったりどいつもこい

ゆう　ボドゲ用 @XQCGtbJxmbeY4TW いつの日か、このゲームをやるであろう♟️ いつの日かは、きっと来ない いつの日か来たら、趣向が変わってるかもしれない 時間は今にも過ぎている やりたいゲームが有れば、直ぐにでもやる やれないなら、どうしたらプレイ出来るか、逆算して考える 1に行動2に行動3に行動、めんどくさがらずに一歩ずつ twitter.com/ataso00/status… 2022-09-17 10:55:00 あたそ @ataso00 老後に向けて2000万貯めるとか投資するとかって大切なことではあるんだけど、今しか着れない服、十年ぶりの個展、久しぶりに来日したアーティストのライブ、ここだけの食事や酒、この年齢だからわかる感覚、そういうのを見えない将来のために少しずつ諦めている気がして、馬鹿みたいだなってたまに思う 2022-09-16 23:14:44

新卒一括採用がなくなったら中途採用だけになるってことだぞ？ 中途採用で未経験者雇うと思う？ 新卒一括採用が廃止されたら学生はどうやって就職するの？ その世界で30歳で社会人経験なしな人はどうやって就職するイメージなの？ 人事は30歳未経験のやつの履歴書のどこを見て「よーし、こいつを採用するか」になるの？ 未経験者を無条件で雇う世界になるんなら選考基準はなに？ その世界で面接はなにを見る場所になるの？

地方公務員の非正規化が進んでいる。非正規公務員は15年で1.5倍に増加。4人に3人が女性という割合だ。当事者を中心に昨年設立した支援団体「公務非正規女性全国ネットワーク（通称・はむねっと）」は、自立できない賃金水準にあることなどの実態を明かし、このままでは「公共サービスが持続できなくなる」と警鐘を鳴らす。20日に都内で設立1周年の集会を開く。（畑間香織） 都内の放課後児童クラブで働く女性（48）は3月末で退職することを決めた。女性の給料は手取り月14万円、年収は200万円に満たない。単身のため、収入を増やせないかと、別の仕事を入れることも考えたが、児童の相手をしながら事務作業に追われる状況では体力的に難しく限界だった。女性は「現場を担うのは非正規やパート。行政がこの待遇で仕事をやれる人に甘えている」と憤る。

全国のハローワーク職員の7割を占める非正規職員が年度末に大量雇い止めになる可能性が高いとして、非正規職員の有志グループが15日、安定雇用の確保など改善策を求める田村憲久厚生労働相宛ての要請書を、2万2千筆の署名とともに提出した。 【写真】過酷なルートドライバーの業務 有志グループによると、各地の労働局やハローワークを含む厚生労働省の非正規職員は2万7千人を超える。3年ごとに公募採用が繰り替えされるため、本年度末もハローワークの窓口で労働相談に乗っている1万人以上が雇い止めされる可能性があるという。 要請書は「労働行政は高い専門性と職業意識を持つ非正規職員なくしては機能しないことがコロナ禍対応で明らかになった」と指摘。基幹業務を担う非正規職員の雇用の安定や、更新採用プロセスの透明性の確保など、非正規職員を巡る制度の抜本的改革を強く求めている。 有志グループは「雇い止めになっても理由は告げられ

文部科学、厚生労働両省は17日、来春卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率が69.8%で、前年同期を7.0ポイント下回ったと発表した。この時期に70%を下回るのは5年ぶり。1996年の調査開始以来、リーマン・ショック直後の2009年調査（前年比7.4ポイント減）に次ぐ下げ幅となった。近年は上昇傾向が続いていたが、新型コロナウイルスの影響を受けた業界を中心とした採用意欲の低下などが背景にあ

電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対