人工知能（AI）が既存のソフト事業を揺るがす「SaaSの死」の衝撃が収まらない中、次に到来するのは「電子商取引（EC）の死」だとの見方が急速に広まっている。負け組はアマゾン・ドット・コムなど既存のECプラットフォーマーであり、勝ち組はウォルマートやホーム・デポといった大手の小売店だ。24日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は一時400ドル超上昇した。上げが目立ったのが2025年11月

このnote記事は2026年2月10日の「freee共同創業者・横路隆、 CAIO就任に伴う記者発表」で話した内容をもとに執筆したものです。 皆さんこんにちは。本日はご参加いただきましてありがとうございます。共同創業者／取締役、そして今回CAIO（Chief AI Officer）に就任いたしました横路です。本日はよろしくお願いいたします。 さっそくですね、就任演説とかfreeeのAI戦略を話そうかなと思ったのですが、皆さんが一番気になってる「SasS is Dead」、このトピックから今日は話そうと思います。 皆さんもご存知だと思うんですけど、アンソロピック社が1月にClaude Coworkを発表して、SaaS業界の株価が下落しました。これは、2年前くらいからデータ分析であったりカスタマーサービス、去年ぐらいにエンジニアリング・コーディングがどんどん自動化して、今年はついにホワイトカラ

【シリコンバレー=山田遼太郎】米新興企業アンソロピックの最新の人工知能（AI）が3日、ネット経由で業務ソフトウエアを提供する「SaaS（サース）」企業の株価急落の引き金となった。法人向けAIに特化して成長し、法務や財務会計など幅広い事務作業の自動化を進めていることが、既存のソフト企業に脅威との見方を生んでいる。法人向け特化、プログラミング性能に支持アンソロピックは対話型AI「Chat（チャッ

2019年に情シスの業務範囲を整理した記事を公開しました。このコンテンツは多くの情シスの方に読んでいただいており、今でも初めて情シスの方からお声がけ頂くきっかけにもなっています。 それから5年。2025年の情シスは、当時とは比べものにならないほど複雑さが増しています。経済動向の不安定さやスタートアップ不況、M&Aの加速も重なり、情シスの必要性は高まり続けていますが、採用はかつてないほど難しくなっています。 今回は「2025年の情シスの業務範囲」と「なぜ今こんなに採れないのか」を整理します。 情シスが抱える業務範囲の拡大情シスが抱える業務範囲の拡大について下図に示します。次に特に増加した業務内容に注目してまとめていきます。 コーポレートIT （情シス）の担う全体業務イメージ 2025コロナ禍の名残としてのハイブリッドワークフルリモートは減ったものの、完全なオフィス回帰にも至っていません。その

いわさです。 「Building Multi-Tenant SaaS Architectures」という海外の書籍があります。 著者は Tod Golding さんで、AWS のシニアプリンシパルソリューションアーキテクトの方です。 SaaS on AWS の領域でよく見かける方で、先日もラスベガスの re:Invent 2024 で講演されておりました。 マルチテナント SaaS を構築・運用するためには様々な課題に取り組む必要があるのですが、上記書籍はそれらの実用的なテクニック・戦略・パターンを解説したものです。 Building Multi-Tenant SaaS Architectures の日本語翻訳版が出るよ Building Multi-Tenant SaaS Architectures は 2024 年 4 月に発売されたのですが、来月 2025 年 1 月になんとこちらの

世界中でサイバー攻撃の脅威が拡大する中、日本国内のセキュリティ意識はデジタル先進国の各国から遅れをとっている状況と言える。アメリカとの比較では、サイバーセキュリティ対策への投資額が5000万円以上の企業がアメリカは71％であるのに対し、日本は32％という調査結果（出典：IPA「企業のCISOやCSIRTに関する実態調査2017-調査報告書-」）もあり、セキュリティ投資が十分でない状況が伺える。 そこで、SaaS／ASPなどのクラウドサービスのセキュリティ対策状況を第三者評価する「Assured」は、2023年のセキュリティトレンド総括として海外／国内サービスのセキュリティ対策状況を比較し、その傾向を発表した。 調査レポートの詳細は以下の通り（Assured調べ）。 第三者認証取得 国内でSOC2を取得しているサービスは8.6%のみ。ISO/IEC 27001は海外、国内ともに半数以上が取得

シリーズ3部作です。 きっかけ 所属企業にて、2022年7月頃、情報システム部門に異動。種々の課題感に対する解決策（ここも話すと長くなる）としてMicrosoft 365 E5を導入することに決定。2023年1月にテナントにライセンスが適用され、E5セキュリティの実装を始める。同時に、組織内でIdPが複数運用されていることに対しても課題感を持っていたため、IdPの整理・統合も始める。 さらに同時期に、セキュリティ侵害の多くの原因が、パスワード漏洩だということを知る。 フィッシングメールでパスワードが漏洩（個人1位）し、クレジットカードが不正利用（個人4位）されたり、インターネット上のサービスに不正ログイン（個人10位）されたり…。スマホ決済の不正利用（個人5位）もですね。標的型攻撃による機密情報の窃取（組織3位）や、ビジネスメール詐欺（組織7位）も多くがパスワード入手を目的にしたものだと考

クラウドサービス（SaaS）の情報開示とその情報の収集や利用に関する実態調査の結果を公開 コロナ禍以降クラウドサービス（SaaS）の利用が増加しています。しかし、SaaSの選定時にセキュリティリスクの検討やセキュリティが対策を十分考慮されずに導入されたり、運用時の確認や設定変更がされずに脆弱性が放置されたりすることでサプライチェーンのセキュリティリスクが高まっています。さらに、SaaSの活用に係る多くのインシデントが報告されており、利用者が多いことから影響の拡大が深刻になっています。 このような状況に対して、ガイドラインの発行、見直しや認証制度等様々な政策・取組が行われています。IPAでは2021年度にまつわるSaaSのサプライチェーンのインシデントや脆弱性情報の収集と分析および有識者インタビューにより脅威、リスク、今後の課題などを明らかにしました。その結果「SaaS事業者は、個人情報の保

米国時間2023年5月23日から開催されたMicrosoft Buildは、歴史的な瞬間となりました。データアナリティクスの世界において世界初となるエンドツーエンド（E2E）のSaaS*1型アナリティクスサービス、Microsoft Fabric（以降「Fabric」）の登場です。Microsoft Fabricは業界の常識を覆すほどのインパクトを持ち、ビッグデータ分析、セルフサービス分析、データサイエンスプロジェクトなど、あらゆるデータニーズを満たす革新的なクラウドサービスが誕生しました。 Microsoft Power BIの製品チームに所属していることもあり、Fabricについては入社時に知るようになりました。今回のMicrosoft Buildでその瞬間に立ち会えることができ、非常に嬉しく思います。今まではPower BIを広める立場ということで他のAzureサービス*2との関わり

米Microsoft（マイクロソフト）が2023年3月に発表した「Microsoft 365 Copilot」は、「GPT-4」ベースの大規模言語モデル（LLM）を組み込んだSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）である。LLMによって変わるのは、既存のOfficeソフトだけではない。LLMが実現する全く新しい業務自動化の姿を紹介しよう。 以前の記事でも紹介したように、Officeソフトウエアや電子メール、チャットなどを含むSaaSであるMicrosoft 365に、GPT-4ベースのLLMなどからなるAI（人工知能）の「Copilot」が組み込まれることで、既存のExcelやWord、PowerPointといったOfficeソフトの使い勝手が大きく向上する。 それだけではない。マイクロソフトはビジネスチャットツールのTeamsを軸に全く新しい機能である「Business Chat」を

認証情報の一元管理は台帳で管理することで、簡単に実現できると思います。パスワードの定期更新も、手作業やスクリプトを作りこんで頑張って運用することもできるでしょう。しかし、この方法だと保護する対象が多くなると、運用に限界が来ることはすぐに分かると思います。 次に、特権セッションの分離と記録についてですが、踏み台サーバを建てて、そこを経由してターゲットシステムにつながる仕組みを作れば、特権セッションは、ユーザー端末から踏み台サーバにつながって、そこから踏み台サーバからターゲットシステムにつながるように、セッションを分離できます。加えて、アクセスしたログを取っていれば、「誰がいつアクセスしたか」を追跡できる材料は持つことができるでしょう。しかし、例えばターゲットシステムにリモートデスクトップでつながった後の、その作業内容を録画することは、内製だけではとてもハードルが高いといえます。 不正利用検知

日本ではまだ黎明期であるVendor Risk Management（ベンダーリスクマネジメント）やクラウドサービスのセキュリティ運用管理について情報発信を行います！ https://www.conoris.jp/

はじめまして、セキュリティチェックシートの一元化に取り組むサービス「Assured（アシュアード）」の事業責任者を務めている大森と申します。 準備期間を含め約2年以上にわたりセキュリティチェックの課題に向き合ってきたことから、本問題について、私見を述べられたらと思い、この記事を書いています。 何か少しでも、同じ問題意識を持たれている方のお役に立てれば幸いです。 そもそも、セキュリティチェックとはSaaS/ASPの利用（検討）企業様（以下、クラウド利用企業様）とSaaS/ASPの提供企業様（以下、クラウド事業者様）の間で行われる、セキュリティに関するリスク評価業務を指します。 ※広義には委託先管理全般で用いられる言葉ですが、本記事では上記に絞り書かせていただいています。 多くは、各クラウド利用企業様毎に保有する、EXCEL等で作成された質問表をクラウド事業者様との間でやり取りする形で行われま

情シスのIT資産を一元管理 企業のSaaSアカウント・ デバイス・備品全てを可視化freee IT管理（Bundle by freee）は、 煩雑なIT管理業務の一元管理と自動化を実現します。

接続元のネットワークやデバイスを問わず常にアクセスを精査し、適切に認証・認可をするセキュリティーモデル「ゼロトラストアーキテクチャー（ゼロトラスト）」が注目を集める。 コロナ禍でテレワークが普及し、社外からインターネット経由でクラウドサービスに直接アクセスする企業が続出した。それに伴い、ファイアウオールで社内外のネットワークを区切り、社内は安全なものとみなす「境界型セキュリティー」ではデータを守り切れないケースが増え、ゼロトラストの注目度はさらに高まっている。 だが何か1つ製品を導入すればよいというものではない。既存の技術で完全なゼロトラストを実現するのは困難ともいわれ、雲をつかむような話に苦戦する企業は多いようだ。 そんな中、経済産業省は2021年5月12日に「DXオフィス関連プロジェクト管理業務等の効率化に関するデジタルツールの導入実証・調査事業」の報告書をソフトウエア開発プラットフォ

12/25にリリースされた「楽天がSalesforceの設定ミスで、、」の件、コワイですね。世のSalesforceアドミンの方々は、週明けの上司に「あの件、うちのセキュリティは大丈夫なんだよね？確認して報告して！」と言われるケースもあるでしょう。 知識十分な方は「はーい、一応確認しておきますー」で大丈夫でしょう。この記事は、CRUDとかOWDとかよくわからないし、、ヘルプは難しいし、権限周りの設定はあまりしたことない、、、と、そんな方向けの対処法を記載しておきます。 Salesforceシステムは、管理者が意図的に外部ユーザに部分的にデータを共有して情報共有することができるようになっています。 自社の販売代理店に、関連する取引先や商談のデータだけ見せるとか、関連会社に、顧客からの問い合わせに関するやり取り履歴だけ見せるとか、不特定多数のユーザに、サービスの最新のお知らせを公開するとか。

2020年12月25日、セールスフォースドットコムは一部製品、または機能を利用するユーザーにおいて、Salesforce上の組織の一部情報が第三者より閲覧できる事象が発生していると案内を掲載しました。また、12月に入り外部への情報流出の可能性を発表した楽天、PayPayがこの影響を受けたユーザーに含まれていたことが報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 設定不備で第三者からの情報閲覧事象が発生 www.salesforce.com セールスフォースドットコムが公開したリリースをまとめると以下の通り。 影響を受ける対象機能、製品はExperience Cloud（旧 Community Cloud）、Salesforceサイト、Site.com。 既に当該機能、製品利用組織において第三者による閲覧行為が発生している。 脆弱性起因の問題で生じた事象ではなく、ゲストユーザーに対する

Agents Salesforce、Agentforceのハイブリッド推論を実現する新たな言語「Agent Script」、開発を加速させる新たな「Agentforce Builder」を日本市場で提供開始

TISによれば、RemoteWorksは約400社が使い、2万IDを抱える。現在は全面停止している。不具合の原因についてTISは「利用者数の急増に伴い不具合が発生しているようだ」（広報）とする。セキュリティー面の脆弱性が存在する可能性も考慮に入れて、調査を進めているという。既存ユーザーへの代替手段の提供に関しては「個別に調整を進めている」（同）。 RemoteWorksを全社推奨ツールとして使っているJTBはサービス停止により一部の業務で支障が出ている。「リモート環境での代替手段がない業務については担当者が出社して対応している」（JTB広報）という。