国が保有する情報のうち、経済安全保障上、重要なものへのアクセスを民間も含めて国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の運用が16日から始まりました。 セキュリティークリアランス制度は、漏えいすると日本の安全保障に支障を来すおそれがある国の情報を「重要経済安保情報」に指定し、民間も含めて国が信頼性を確認した人に限ってアクセスできるようにするもので5月16日から運用が始まりました。 対象となる情報は、サイバー攻撃の脅威への対策や日本が優位性を持つ技術に関わるもの、それに海外依存度の高い重要物資のサプライチェーンに関するものなどが想定されています。 情報を漏らした場合には5年以下の拘禁刑や500万円以下の罰金が科されることになります。 また、情報を扱う候補者には本人の同意を前提に国が個人情報を調べることになります。 調査の対象は、国籍や学歴、職歴のほか、犯罪歴、それにい

組織が直面する広範なセキュリティ問題の監視は、多くのセキュリティオペレーション（運用）チームにとって、業務を大規模に展開する上での頭痛の種となっている。監視すべき問題が増えれば増えるほど、より多くのデータや人員、技術、業務が必要になる。そして膨大なアラートが発信され、それらに対応するために必要な作業が多くのセキュリティ業務を停滞させてしまう。 自動化は、こうした課題の一部を解決する機会を提供するが、自動化自体は必ずしも万能の解決策ではない。組織は、セキュリティオペレーションセンター（SOC）に「自動化を導入する」だけでは、セキュリティ業務の大規模展開の足かせとなるこの問題を解決することはできない。新たな脅威が進化し、新たな技術が登場する中で、手動で介入する必要性は変化するが、完全になくなることはないからだ。 つまり、完全な自動化を実現することはできない。そのためには完璧な正確性が求められる

いわさです。 「Building Multi-Tenant SaaS Architectures」という海外の書籍があります。 著者は Tod Golding さんで、AWS のシニアプリンシパルソリューションアーキテクトの方です。 SaaS on AWS の領域でよく見かける方で、先日もラスベガスの re:Invent 2024 で講演されておりました。 マルチテナント SaaS を構築・運用するためには様々な課題に取り組む必要があるのですが、上記書籍はそれらの実用的なテクニック・戦略・パターンを解説したものです。 Building Multi-Tenant SaaS Architectures の日本語翻訳版が出るよ Building Multi-Tenant SaaS Architectures は 2024 年 4 月に発売されたのですが、来月 2025 年 1 月になんとこちらの

「運用」と付く役割にも様々なものがあることがご覧いただけるかと思います。 各「運用」の役割 ここから先は、各運用で実施していることを簡単に記載していきます。 SOCセンター運用 SOC監視システムが監視対象デバイスのログを受信し、それに基づいて発行されるチケットの内容をアナリストが24時間体制で確認し、必要に応じてお客様にご連絡する運用です。一般的に「SOC」と言うとこの運用がイメージされるのではないかと思います。SOCセンター運用は、IIJセキュリティオペレーションセンター（図1）でおこなっています。 IIJ SOCでは予め作成したルールに該当する挙動を発見した際にはそれをチケット化し、チケットの内容及び監視対象デバイスから受信したログの内容に基づきその詳細を調査しています。調査内容は状況により様々ですが、その結果はチケットに記載し、判定したインシデントレベルによってはお客様にメール通知

はじめに こんにちは。IT基盤ネットワークグループの守屋と申します。 主に社内のネットワーク、CDN (Content Delivery Network)関連の業務を担当しています。 今までのブログではネットワークグループで採用しているサービスや、ネットワーク移行についてご紹介してきましたが、 今回は DeNA のネットワーク運用監視で使用してるツールをご紹介いたします。 AWS BYOIP を使った自社 IPv4 運用手法 DeNA での GCP ネットワーク運用 DeNA 本社移転でネットワーク構築・移行作業を実施しました DeNA のネットワークについて ネットワークは障害や品質が悪いと複数のサービスやユーザに影響を与えます。 そのため、24/365体制で、業務を円滑に進められるようなネットワークを運用監視することがネットワークグループの基本方針となります。 ただし、リソースは有限な

クラウド時代の新しいActive Directoryの形――Microsoft Entra Domain Servicesとは：今だからこそ学び直すActive Directory基礎のキソ（5） ある日突然、「Active Directoryドメインを新しく作り直して」と言われたらどうしますか？　ドメインコントローラーのインストールから始まり、バックアップをはじめとする運用設計、万が一の際のリストア計画まで、全てを一から新たに作り直さなければなりません。時間をかければ先人たちの知恵を借りて再作成できるとは思いますが、時間をかけられない場合はどうするか――。今回は「学び直し」という本連載の趣旨から少し外れて、クラウド時代の新しいActive Directoryの形に触れたいと思います。 今だからこそ学び直すActive Directory基礎のキソ クラウド時代のActive Direct

いまさら聞けないActive Directoryの仕組みと運用：今だからこそ学び直すActive Directory基礎のキソ（1） Microsoftの「Active Directory」は、オンプレミスにおけるID管理システムとしてリリースされてから20年以上経過しました。その間、Active Directoryの構築や運用に携わってきたメンバーは去り、社内にノウハウもないまま引き継がなければならなくなったメンバーも多いと聞きます。そこで本連載では、あらためてActive Directoryを学び直していきます。

株式会社サイバーエージェントAI事業本部の2024年度 エンジニア新卒研修でシステム運用の基本と戦略に関する講義を行いました。

どういうこと？/TL;DR AWS → Cloudflareに移行したら費用が99%削減できました。 対象読者 今CloudFront + S3で構築しているけど転送量に困っている人 Cloudflare R2を検討している人 (CloudFrontとCloudflareをよく間違える人) はじめに 元々、動画CDNの構築はCloudFront + S3で構築していました。 この構成の場合、課金ポイントは主に三つあります。 CloudFrontのアクセス数に対する課金: そこそこ(多量ではない) S3の保管に対する課金: 200GB程度 CloudFrontの転送量(Egress)に対しての課金: 数TB そのため、毎回イベントごとにかなり費用がかかる状態でした。 動画の数もアクセス数もそこそこではあったのですが、動画特有の転送量が非常に多い… そういった状態でした。 導入前夜 この時はち

パロアルトネットワークスは、2024年3月21日、「日本企業のセキュリティ運用とAI・自動化活用」の実態調査に関する記者説明会を開催。この調査結果を受けて、同社は“アウトカム（成果）”を重視するセキュリティ対策を軸とした、“AI・自動化”中心のセキュリティ運用への転換を提言している。 冒頭、パロアルトネットワークスのチーフサイバーセキュリティストラテジストである染谷征良氏は、「サイバーリスクのビジネスインパクトが高まる中で、いかに防御するかは大前提で、いかに迅速に検知、対応するかが重要になってきている」と説明。 同社はインシデント検知・対応の効果測定に用いられる「インシデント検出時間（MTTD）」と「インシデント対応時間（MTTR）」に注目し、今回の調査における論点のひとつとしている。 インシデント検出・対応時間を評価指標とする企業は4分の1のみ 本調査は、従業員1000人以上かつ年間売上

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナージャパンは、日本企業が押さえておくべきという2024年のセキュリティ論点を発表した。ガバナンスやリスク、マルチクラウド、AIなど10種類を挙げている。 同社バイスプレジデント アナリストの礒田優一氏は、昨今においてセキュリティの取り組みをステークホルダー（利害関係者）に説明する必要性が今まで以上に高まっているとし、「戦略不在のままその場しのぎの対応を継続した場合、企業として責任を問われた際に説明に窮する事態に陥る可能性がある。セキュリティリスクマネジメント（SRM）のリーダーは、目前の課題や仕事のみに振り回されるのを避けるために、少なくとも年に1回は視野を広げ、自社の取り組みを見つめ直す機会を持つべき。セキュリティとプライバシ

IPAは、サイバー攻撃による被害拡大防止のため、2011年10月25日、経済産業省の協力のもと、重工、重電等、重要インフラで利用される機器の製造業者を中心に、情報共有と早期対応の場として、サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP：Initiative for Cyber Security Information sharing Partnership of Japan ）を発足させました。その後、全体で13のSIG（Special Interest Group、類似の産業分野同士が集まったグループ）、279の参加組織による情報共有体制と、IPAが特定業界内の情報共有活動を支援する2つの「情報連携体制」をそれぞれ確立し、現在、サイバー攻撃に関する情報共有の実運用を行っています。 概要と目的 J-CSIP（ジェイシップ）は、公的機関であるIPAを情報ハブ（集約点）の役割として、参加組織間で

概要 IPA発信のネットワーク貫通型攻撃に関する注意喚起 脚注1 の中でも触れている通り、インターネットに接続されたオンラインストレージの脆弱性を悪用した攻撃が継続しております。特に、国家を背景としたAPT攻撃などに関わる事案も確認されており、組織間のデータ授受をメール以外で行うことも多い昨今では、特に注意が必要です。 重要な脆弱性情報についてはIPAでも継続的に注意喚起を行っておりますが、オンラインストレージが広く利活用されるなか、未だ適切な対応がなされていない運用組織が多く存在していることを懸念しています。 最近の動向 「Proself」については管理者権限での認証バイパス（CVE-2023-39415）およびOSコマンドインジェクション（CVE-2023-39416）の脆弱性が確認されていますが 脚注2 、これら脆弱性を悪用する攻撃も既に確認されています。また、XML外部実体参照（X

2023年6月16日 から改正電気通信事業法が施行なんですけど知ってました？ これ、収益目的なら企業運営でも個人運営でもほとんどのWebサービス・スマホアプリが対象という、めちゃめちゃ広範囲にみんなが対応が必要なやつなんですけど、ヤバくない? 何もしてなくない? やっべえなというWEBサイト担当者/アプリ開発者が結構いそうな雰囲気がいんたーねっつから漂ってまいりました。 企業のオウンドメディアや、個人運営のアフィリエイト目的サイトなんかも対象になる場合があって、メディア系サイトはもちろんアプリ開発者にも影響ある感じですので、やるべき内容をブログにしたためておきます。 ※ぼくは法律の専門家ではないので、ちゃんと総務省の公式ドキュメントなどにも当たってくださいね。 ググると「外部送信規律」とか「電気通信事業者又は第三号事業を営む者」とか専門用語の記事ばっかり出てきて自分が何をしたらいいのかの情

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NECは3月30日、サイバーセキュリティ事業の新会社「NEC セキュリティ」を4月1日に発足すると発表した。「データドリブンサイバーセキュリティサービス」を掲げ、2025年度に売上高220億円を計画している。 新会社は、グループのサイバーセキュリティ専門会社インフォセックを母体として、グループ各社の出向者らを加えた240人体制となる。代表取締役社長 兼 CEO（最高経営責任者）には、インフォセック 代表取締役社長 兼 CEOの北風二郎氏が就任する。また、NEC セキュリティと中心として、NEC本体やグループ企業のアビームコンサルティングやNEC ソリューションイノベータ、NEC通信システムなどのリソースを加えたNECグループ全体でのセキ

内製か、オンプレミスか、SaaSか――「最強アカウント」を保護する「特権アクセス保護」（PAM）導入時の考慮ポイント：ゼロトラスト時代の特権IDの守り方（終） 古くて新しい「特権アクセス保護」（PAM）について技術的内容を分かりやすく解説する連載。最終回は、PAMを導入する際に考慮すべきことなどについて解説する。

Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? 更新情報（2025年4月5日） 37万回以上の閲覧、1,500件を超える「いいね」、そして1,700件以上のストックをいただき、心より感謝申し上げます。 多くの方に読んでいただいたことで、現場での活用や共感の声を多数いただきました。 今回の更新では、読者の皆様から寄せられたフィードバックをもとに、より実践的な内容を追記し、一部の表現をリライトしました。 特に「非機能要件」「移行・引継ぎ」「保守体制」に関する項目については、現場で実際に起きやすい課題に対する解決視点を強化しています。 今後も内容を継続的にブラッシュアップしながら、現場で本

デジタル庁は9月26日、同庁が運用する事業者向け共通認証サービス「GビズID」のメール中継サーバーが不正アクセスを受け、「gbiz-id.go.jp」ドメインから迷惑メールが1万3000件送信される問題が発生したと発表した。 GビズIDヘルプデスクのメール中継サーバーが、海外からとみられる不正アクセスを受け、24日午後4時半から5時までに迷惑メールが送られたという。 同庁は異常を検知してすぐ問題の通信を遮断し、被害の拡大を防いだとしている。個人情報の流出は確認していない。 GビズIDは、法人・個人事業主向け共通認証システム。IT導入補助金やe-Gov、ISMAPポータルサイトといった行政システムに、1つのID・パスワードでログインできる。 関連記事 2日連続のe-Gov障害、原因は別だった　KILLNETの関与は“言及しない” 河野太郎デジタル大臣はe-Govで6日と7日に発生した接続障害