経済産業省及びIPAでは、「Society 5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会 報告書」（2025年5月公表）を踏まえて、情報処理技術者試験における試験区分体系の見直し等に向けた検討を行ってきました。 今般、受験を検討されている方や関係者の皆様に早期に情報提供するために、見直しのポイントや見直し後の試験区分体系、出題範囲等の案について、現時点での検討状況を公表します。 なお、公表内容は現時点での検討状況であり、今後、変更が生じる場合がありますので、ご了承ください。 1．「データマネジメント試験」（仮称）の新設 AI活用において求められる、主にビジネス部門を想定したデータの整備・管理に関するスキルを習得し、評価するための試験として新設。 幅広いビジネスパーソンの受験を想定し、ITパスポート試験の次のステップの試験として位置づけ。 2．「ITパスポート試験」の出題構成の変更 出題分野を

2019年に情シスの業務範囲を整理した記事を公開しました。このコンテンツは多くの情シスの方に読んでいただいており、今でも初めて情シスの方からお声がけ頂くきっかけにもなっています。 それから5年。2025年の情シスは、当時とは比べものにならないほど複雑さが増しています。経済動向の不安定さやスタートアップ不況、M&Aの加速も重なり、情シスの必要性は高まり続けていますが、採用はかつてないほど難しくなっています。 今回は「2025年の情シスの業務範囲」と「なぜ今こんなに採れないのか」を整理します。 情シスが抱える業務範囲の拡大情シスが抱える業務範囲の拡大について下図に示します。次に特に増加した業務内容に注目してまとめていきます。 コーポレートIT （情シス）の担う全体業務イメージ 2025コロナ禍の名残としてのハイブリッドワークフルリモートは減ったものの、完全なオフィス回帰にも至っていません。その

アサヒグループホールディングス（GHD）のサイバー被害に収束の兆しが見えない。ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）とみられる攻撃で国内の受注や出荷、コールセンター業務が一斉に停止した。多くの企業は効率化のために情報システムの統合を進めており、一度の被害が広範囲に影響しやすい盲点が浮き彫りになった。同社は捜査当局への報告で、ファイルを暗号化して身代金支払いを迫るランサムウエア攻撃を受けた可能性

一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）は2025年9月9日、国内の生成AI製品・サービス・事例情報を収録した「生成AI活用事例データベース」をWebで公開した。公開情報を基にした各社の取り組みの内容が、GUGAの協議員の査読を経て、公開開始時点で1008件の事例情報として載っている。業界ごとの取り組みの動向がつかめるほか、ユーザーにとっては自社の課題解決のヒントになるとしている。 一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）は、国内の生成AI製品・サービス・事例情報を収録した「生成AI活用事例データベース」をWebサイトで公開している（画面1）。 公開情報（各企業・団体が発信しているニュースリリース）を基にした各社の取り組みの内容が、GUGAの協議員の査読を経て、公開開始時点で1008件の事例情報として載っている。現在掲載している情報の調査期間は2024年5月～2025年8月である。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長：齊藤裕）は、日本・米国・ドイツ企業におけるDXの取組とその成果、技術利活用、人材育成などについて調査した結果をまとめた「DX動向2025」を本日公開しました。 「DX動向2025」日米独比較で探る成果創出の方向性 「内向き・部分最適」から「外向き・全体最適」へ 背景 IPAでは、日本企業のDXに関する状況や課題等について調査した結果を速やかに公表することを目的に「DX動向2024」を2024年6月に公表しました。このたび日本だけでなく米国およびドイツの企業におけるDXの取組や成果、技術利活用、人材育成などについての調査を本年2月から3月まで実施し、「DX動向2025」として公表しました。 概要 本調査の結果、米国、ドイツと比較するとDXの取組割合は日本と大きく傾向は変わりませんが、日本は、米国、ドイツに比べDXによる成果が出ている割合が低くなっ

日本航空（JAL）は2025年2月26日、IT（情報技術）部門の組織体制を一体化すると発表した。IT子会社のJALインフォテックを同年4月1日付で「JALデジタル」に社名変更。JAL本体のIT部門であるデジタルテクノロジー本部に所属する社員の大半を、翌26年4月までにJALデジタルへ段階的に出向させ集約する。JALグループの情報システム基盤の安定稼働を維持しつつ、DX（デジタル変革）を加速させる

サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久、以下サイボウズ）は、国内企業におけるDX人材育成への取り組みに関する調査結果を踏まえ、DX人材のあるべき姿やその育成に向けて企業に求められる方策を提言するレポート「間違いだらけのDX人材育成～企業変革に資する人材の行動変容と組織能力の向上に向けて〜」を無料で公開いたしました。 本レポートは、株式会社アイ・ティ・アール（本社：東京都新宿区、代表取締役：三浦元裕、以下ITR）がサイボウズからの依頼に基づき、客観的な調査・分析を行った結果をまとめたものです。 「間違いだらけのDX人材育成」は、以下のURLより無料でダウンロードできます。 https://pg.cybozu.co.jp/kintone-ITR_DXHRD_WP-dl-application.html レポート「間違いだらけのDX人材育成」について 多くの企業がDX推

外部コミュニティは、企業文化をどう変えるのか。三菱電機にアジャイルコミュニティ「XPJUG」がもたらしたもの。 view more

メリークリスマス。今年もアドベントカレンダを寄稿させていただきます イオン株式会社CTO ／ イオンスマートテクノロジーCTOのやまけん（ 山﨑賢 )です。 この記事は、AEON Advent Calendar 2024 最終日の記事です。 今日はCTO的なというよりも、経営の端っことしてイオンのDXをどのように捉えているか、何が大事なトリガーなのかを記載していきたいと思います 過去の私のAdvent Caledar投稿記事はこちら。 DX革新を宣言して動いてきた1年間 AEON TECH HUBの立ち上げから現在まで とにかく既存を変えたくて、JTCというブランディングを変えて会社と社会を変えたくて変えたくて。 AEON TECH HUBの活動を通して、特に外部に積極的に発信してきました 登壇の依頼は日程が調整出来ないなどの理由や、公益性が低いなどの理由が無い限り、ほぼ全てお受けしてオフ

はじめに 今回はIPA（情報処理推進機構）が無料で公開しているエンジニア向け資料をまとめました。エンジニアやIT担当者におすすめの資料を厳選しています。 今回紹介する資料の結論 安全なWebサイトの作り方 要件定義ガイド DXスキル標準 情報セキュリティ白書2024 DX白書 情報セキュリティ10大脅威 2024 簡易説明資料 情報漏えい対策のしおり AI社会実装推進調査報告書 安全なWebサイトの作り方 安全なWebサイトの作り方では、Webアプリやサイトを作る上で知っておくべきセキュリティ知識を基礎から網羅的に学ぶことができます。 Webアプリケーションのセキュリティ実装 Webアプリケーションの安全性向上のための取り組み 失敗事例 各セキュリティ用語とそれに紐ずく詳しい解説や事例、解決策が網羅的に学べる資料になっています。 情報処理安全確保支援士を受ける人にもおすすめの資料です。 要

全員に、全体を。 デジタル人材不足と言われています。 では、デジタル人材とはどんな人で、 誰がなるべきなのでしょうか。 それは、 あなたを含む「すべての人」です。 あらゆる人が デジタルに何らかの関わりを持つ この社会においては、 ビジネスに関わる全員が、 デジタルを“使う”人材であるべきだと 私たちは考えます。 そして、変化の早い社会の中で、 デジタルを“使う”人材であるためには、 常にその全体像 を理解しておくことが重要です。 ビジネスに関わる全員が デジタルを“使う”人材になることを 目指して。 デジタルリテラシー協議会は、 誰もが学びの道すじを見出す入り口として 共通リテラシー『Di-Lite』を整備し、 ご賛同いただける団体、 企業の皆様とともに、 人材育成加速に向けた 社会環境づくりに取り組みます。 Di-Lite とは

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長：齊藤裕）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援する目的で2022年12月に公開した「デジタルスキル標準（DSS）」のうち「DX推進スキル標準」に生成AIに関する改訂などを行い、バージョン1.2として本日公開しました。 デジタルスキル標準ver.1.2 デジタルスキル標準は、全てのビジネスパーソンが身に着けるべきスキルを定義した「DXリテラシー標準」とDXを推進する人材の役割および必要なスキルを定義した「DX推進スキル標準」の2つで構成されます。経済産業省とIPAは、生成AIの急速な普及を踏まえ、全てのビジネスパーソンに求められるスキル・リテラシーの変化に対応するため2023年8月に「DXリテラシー標準」を改訂しました。続いて今回、「DX推進スキル標準」についても、生成AI関連の補記や共通スキルリスト内の学習項目例を追加・変

企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しているかどうかが、自身の志望度に「影響がある」と回答した就活生は7割弱――。新卒就職口コミサイト「みん就」を運営する、みん就（旧楽天みん就、東京・新宿）が行った「DX企業就職ブランド調査」で判明した。DX推進は、企業の継続的な成長を支えるだけでなく、新入社員の採用面でも大きなアピールポイントになっていきそうだ。今回は就活生が抱くDX企業の印

岸田文雄首相は23日、日経フォーラム第29回「アジアの未来」の晩さん会で演説した。東南アジア諸国連合（ASEAN）と共同で「今後5年間で10万人の高度デジタル人材育成を目指す」と表明した。26〜27日にソウルを訪れて臨む日中韓首脳会談については3カ国の協力を他の国や地域に広げる考えを示した。「アジアの未来」は23日に都内で開幕した。首相は日本とアジアの課題解決に向けた取り組みとして、脱炭素、次

イオンスマートテクノロジー CTO室SREチームの香西が、「Cloud Native Week 2024冬」に登壇しました。HashiCorp製品導入の背景と今後の展望ということで、HCP Terraformを導入した背景などをまとめています。導入当時に抱えていた課題は何だったのか？HashiCorp製品を活用しながらどのように改善していったか？文末の資料と動画では、HashiCorp Japan・村田氏のプレゼン内容もご覧いただけます。

ガートナージャパンは2024年4月9日、DX（デジタルトランスフォーメーション）における業務改革の重要性について提言を発表した。ビジネスを成長させるためには競争力のあるビジネス価値をタイムリーに顧客に提供し、その価値を認めてもらい、顧客に自社を選んでもらう必要がある。しかしガートナージャパンによると、日本企業の多くは課題解決に手いっぱいで、顧客への価値提供まで手が回っていない状況にあるようだ。 「真の意味でDXに成功した企業は依然として少ない」 ガートナージャパンによると、DX実現に向けて推進を担当する役員や組織を持つ企業が増えている一方で、「競争力のあるビジネス価値を創出する“抜本的なトランスフォーメーション”に成功する」と考える企業の割合は少ないという。その原因としてガートナージャパンは「属人的な業務の継続や縦割り型組織による連携不足」を挙げる。 「日本企業が取り組むDXの多くは、老朽