今後４年間、日本のコンテンツはアメリカ市場で厳しい状況に直面するかもしれない。 今週、私はある経済団体から招待され、一連のプレゼンを行ったが、その中で、アメリカの右傾化（というか、もっと正確には「トランプ化」）が今後の日本の文化製品の消費にどんな影響を与えるのかについて説明するように求められた。詳細は最後に回そう！ まずは、プレゼンの最中に一番大きく感じた懸念について話そう。それは、少なくとも今後４年間、アメリカを席巻するであろう「文化戦争（culture war）」に対して、日本はまったく準備ができていないことだ。 まず「文化戦争（culture war）」という概念自体が、ここ日本ではほとんど知られていない。確かに、日本語版ウィキペディアには「文化戦争」のページがあるが、この言葉が使われてるのを聞いたことはないし、アカデミアを除けば言及されているのを見たこともないし、いわんや日本国内の

(C) Capcom USA アメリカ人が考える「格好良さ」を体現したガイル ストリートファイターシリーズの主要な登場人物の一人であるガイル。 日本を始め多くの国のファンにももちろん人気があるのですが、アメリカではなぜか別格扱いされています。主役級のリュウに匹敵するか、それ以上の人気を誇ります。 なぜガイルはアメリカで人気なのか、アメリカ文化史や社会史の観点から考察していきたいと思います。 なお、この記事はある程度ストリートファイターシリーズについて知っている前提で書きます。ストリートファイターシリーズやガイルについての基本的な説明は省いてお話しします。あらかじめご了承ください。 １. アメリカで主役級の扱いであるガイル ガイルがアメリカで人気で、主役級の扱いであることを皆が知ったのは1994年の映画「ストリートファイター」からではないかと思います。 この映画では、ジャン＝クロード・ヴァン

ドナルド・トランプの支持者の大半は、アニメで自慰行為をする寂しい男たちだ————。政治コメンテーターのリック・ウィルソンが先日、テレビ番組で放った一言がネット上で波紋を呼んでいる。 炎上を狙った発言であることは明らかだ。ウィルソン本人もわざとトランプ支持者を煽ったのだとツイートした。彼の言うアニメとは、「ヘンタイ」と呼ばれる日本のアダルトアニメのことである。しかしなぜウィルソンは、アニメオタクを侮蔑の対象に選んだのか？ いつの時代も、熱烈なオタクたちは社会に不安をもたらす存在と見なされてきた。70年代、「スタートレック」のファンは気色悪い、偏執的だと中傷され、80年代にはRPGの「ダンジョンズ＆ドラゴンズ」が悪魔崇拝を助長するとしてバッシングを受けた。 今日、大衆文化とオタク文化の境目は限りなく曖昧になった。『スター・ウォーズ』や『ハリー・ポッター』に万人が熱狂し、それらの作品のファンがメ

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ニューヨーク市警は来年、3万5千人の警官全員にスマートフォンを配り、6千台の警察車両はパナソニック製の特殊タブレットを装備する。建物への突入時に住人の犯歴や銃器登録を事前に確認したり事件現場で指紋を照合したりできる。「21世紀型の新装備で捜査能力は格段に高まる」とデブラシオ市長は語る。仏銀から190億円最新装備の費用は約190億円。その出し手はフランスの銀行だ。仏銀最大手のBNPパリバはこの

By Tejvan Pettinger 交通事故の半分は交差点付近で発生するため、交差点での一時停止は事故を減らす有効な方法だと言えます。しかし、アメリカのアイダホ州では「自転車に交差点で一時停止しなくてもよい」という特別な交通ルール「アイダホストップ」を採用しており、アイダホストップによって交通事故を減少させることに成功しています。 Why cyclists should be able to roll through stop signs and ride through red lights http://www.vox.com/2014/5/9/5691098/why-cyclists-should-be-able-to-roll-through-stop-signs-and-ride アイダホ州では1982年から一時停止標識のある交差点にさしかかったサイクリスト(自転車乗り)に、

日本は、ジェンダーギャップ(男女平等)指数が136カ国中105位、男女平等“後進国”だ(世界経済フォーラム　World Economic Forum, WEF、2013年調査)。 そんな男性優位社会の中で、子を育てながらキャリアを創っていくのは難しい。指数上位国の女性たちは、日本より両立がしやすいのではないか……。そう思うワーキングマザーも多いのではないか。 ところが、同指数23位と日本より状況は大分恵まれているかと思われるアメリカで、今、20〜30代の高学歴、中流階級出身の女性に“主婦回帰”の流れが起きているらしい。 「私たちは会社に使われない新しい生き方を目指す。企業社会で燃え尽きた母親世代を反面教師にする」――というのだ。 いったい、若い女性にどのような心境変化が起きているのか？　　自身もハーバード大出身の才媛ながら、企業社会を“選択的”に離脱する生き方を選んだ『ハウスワイフ

【ワシントン=川合智之】米環境保護局はガソリンに含まれる硫黄分を6割減らし、日本や欧州と同じ水準にすることを柱とした自動車の新たな排ガス基準を決めた。米国の排ガスの環境対応は州ごとに異なり遅れていたが、他の先進国水準に引き上げて大気汚染と健康被害を減らす。乗用車とトラックなどで2017年モデルから導入する。新基準はガソリンの硫黄含有量を、現行の最大30PPM（PPMは100万分の1）から日欧並

経済格差の拡大を背景に定住地を持たないホームレスが増え続ける米国で、2013年までの8年間でホームレスを7割以上も減らした西部ユタ州の取り組みが注目を集めている。州政府が専用住宅をつくり、無条件・無償で入居させた。州財政を圧迫してきた緊急医療や犯罪対策にかかる歳出削減にもつながった。「初めて聞いた時は嘘だと思った。部屋に入るまで信じられなかった」。アルコール依存症を理由に同居していた娘から家を

アメリカ国家安全保障局（NSA）の情報収集活動などを暴露したCIA元職員スノーデン容疑者は、NSAが安全保障上の目的だけでなく、産業スパイとしても活動していると証言した。 MOSCOW, RUSSIA - DECEMBER 2013: (EXCLUSIVE ACCESS; PREMIUM RATES (3X) APPLY) Former intelligence contractor Edward Snowden poses for a photo during an interview in an undisclosed location in December 2013 in Moscow, Russia. Snowden who exposed extensive details of global electronic surveillance by the National Se

【ワシントン=中山真】オバマ米大統領は17日、米司法省で演説し、米国家安全保障局（NSA）によるテロ防止に向けた個人情報収集活動の改革案を発表した。一般市民の大量の通話記録を収集・管理する現行の体制を抜本的に見直し、収集の対象などにも制限を設ける。同盟国や友好国の首脳への盗聴活動も原則として認めない方針を明らかにした。米中央情報局（CIA）のスノーデン元職員の暴露でNSAの個人情報収集の実態が

By 世書 名付 Googleが本をスキャンしてオンライン上の検索サービスに利用しているのは著作権法違反であるとして、著作者連合が法的措置をとり長年裁判が行われてきましたが、このたび「スキャン行為は合法」という判決が下りました。 Google wins book-scanning case: judge finds “fair use,” cites many benefits — Tech News and Analysis http://gigaom.com/2013/11/14/google-wins-book-scanning-case-judge-finds-fair-use-cites-many-benefits/ ニューヨークの巡回裁判所のデニー・チン判事は、GoogleがAuthorsGuild(著作者連合)と8年にも渡って争ってきた著作権侵害訴訟で「Googleによるスキ

Amazonの投資志向の経営姿勢に提灯記事としか思えない記事がぶくまされていた。 今期も赤字！アマゾンの驚くべき経営手法が分かるたった1枚のグラフ | THE NEW CLASSIC なぜ提灯記事かといえば、投資はあくまで資産勘定なのでBS（貸借対照表）の話なので、直接、損益（ここではNet Income）とは関係ない。損益はIS（損益計算書）の話し。 で、ここを説明したくてかなり時間をかけてエクセルのシートを作った。AmazonのAnnual Reportも見た。 BS-PLーamazon2012.xlsx Amazon.com Investor Relations: Annual Reports and Proxies もう力尽きているので、Annual Reportの概況を要約する力もない。ただ言えるのはちゃんと税金ははらっていた。５６０億円相当。で、どうみても投資が大きいから金利の

経済が回復している米国で、不気味なまでにいつまでも回復しない社会現象がある。1つは雇用。もう1つは米国人の運転距離である。車の走行距離の積算は、2005年をピークに減り続けている。つまり、米国人は以前より運転しなくなっている。 積算運転距離の減少だけでなく、今年に入って発表されたいくつかの調査結果は、米国人の車に対する意識変化を如実に示している。 米国の象徴であり、基幹産業である自動車。大手自動車メーカーも、メーカーの労働組合も、共に絶大な政治力を持っている。当然、調査結果に嫌悪感を示し、車離れは不景気による一過性のものだと“火消し”に躍起になっている。 「車依存症」とも言えた米国社会は、変わろうとしているのだろうか。もしそうだとしたら、その影響は計り知れない。街づくりも公共事業の計画も、生活のあり方全てが「車社会」を前提として築かれてきたからだ。 経済が回復しても減り続ける運転距離 米国

米国が日本との軍事同盟を強化した。すると、中国の意向も受け反対していた韓国が「面子を潰された」と逆切れ。一部の韓国紙は「米国が日本を大事にするのなら、中国と同盟を結ぼう」と書き始めた。 日本の新聞以上に騒いだ韓国紙 韓国が大騒ぎになったのは10月3日。日本の集団的自衛権の行使に対し米国が賛成したうえ、多角的で厚みのある日米同盟の強化を打ち出したからだ。それを鮮明にしたのが日米安全保障協議委員会（2＋2）の共同声明だ（注1）。 （注1） この声明はこちらで読める。 朝鮮日報はそれを4日付1面トップで「米国、日本の集団的自衛権の行使歓迎……緊密に協力」と報じた。さらに4日、5日と連日、社説で扱ったうえ、日米同盟強化に関し背景や影響など様々の角度からの特集を組んだ。 中央日報も5日付1面トップの「日米蜜月、試される韓国外交」（注2）で解説したうえ、7日付の社説でも論じた。 （注2）この記事はこち

恐らくWeb制作会社として続けていたら、とっくに潰れていただろう。 昨日、アメリカでのWeb制作会社、及びWebマーケティング会社の事情について聞かれた。昨今の市場と自社の状況をふまえ思わず上記の通り答えてしまった。 我がbtrax社は創立当初は”ごく普通”のWeb制作会社として業務をスタートした。 それから数年はサンフランシスコのオフィスでアメリカの会社に対してサイトを作る、ただそれだけの会社であった。 その後、市場の変化を中心に様々なファクターが理由で気がつけば現在のクロスボーダーを特徴としたサービスデザインや、ブランディングをサービスの中心にする様になった。 恐らく日本ではいまだビジネスとして成り立っている、Web制作・システム開発・Webマーケティング業務であるが、残念ながらここアメリカでは一つの企業としてそのようなサービス”だけ”で生き残って行くのはかなり不可能に近いと思っている

半生記生きてきて、アメリカはずっと私にとって「苦手な国」でした。いや、嫌いであったとも言う。水が合わないというか。 昭和生まれだから、音楽も映画もファッションも、アメリカ文化を浴びるように吸収して育ち、自分の中には歴然と「憧れのアメリカ」があるのは確かだけど、それでもやっぱり、水は合わない。 で、食わず嫌いはよくないじゃろう？　ってことで今回アメリカに滞在しているわけですが、いろんな発見があっておもしろくて、すごく自分の世界は広がったと思うけれど、では「いやあ、本当に食わず嫌いだったよ。よくよく見てみたら、本当に大好きになったよ」とはならん。

米ラスベガス（Las Vegas）でマウスを使用する人（2007年1月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROBYN BECK 【10月3日 AFP】米カリフォルニア（California）州は1日、離婚した元配偶者や別れた元恋人の裸の写真をインターネット上に流出させる「リベンジポルノ（復讐のポルノ）」と呼ばれる嫌がらせ行為を非合法化した。違反者には最高で禁錮6月の実刑が科せられる。 リベンジポルノ非合法化法案は1日、ジェリー・ブラウン（Jerry Brown）知事の署名を受けて即日施行された。嫌がらせ目的で個人的な写真・映像を流出させたとして有罪になれば、最高で禁錮6月か最高1000ドル（約9万8000円）の罰金刑の対象となる。 早期可決を目指して「緊急」条項付きで法案を州議会に提出したアンソニー・カネラ（Anthony Cannella）州上院議員は、「これまで被害者を守る法律がなか

Paul Krugman, “In the U.S., a Political Showdown Over Health Care”, September 26, 2013. アメリカでの保険医療をめぐる政治の機能停止状況 by ポール・クルーグマン Gabriella Demczuk/The New York Times Syndicate © The New York Times News Service 10年ほど前，エッセイ集『嘘つき大統領のデタラメ経済』の「イントロダクション」で，こんなことを書いた――他の誰でもなくヘンリー・キッシンジャーの定義により，現代の共和党は「革命勢力」だ．キッシンジャーの定義では，通常の政治の規範をいっさい受け入れず，ただ急進的な立場をとろうとするばかりでなく，人々が理解している統治システム全体を毀損するかたちで行動する勢力のことを革命勢力という． 当