『100歳、ずっと必要とされる人』の著者、101歳の現役サラリーマンの福井福太郎さん。約80年前、慶應義塾大学経済学部をトップの成績で卒業、助手として学者の卵としての人生を歩み始めたが、間もなく始まった第二次世界大戦で戦地に赴いたことから学者としての夢を永遠に断たれることになったことは、前回までの連載で詳しくご紹介した。 現在は「今の経済学は難しくて分からないんですよ」とにこにこしながら話す福太郎さんだが、たびたびこうも言う。「でもね、大学時代に勉強したことは、僕の人生の基礎になっているんです」。その時に学んだ「異端」の経済学者の思想が、福太郎さんのその後を支えてきたのだ。 その異端の経済学者とは、19世紀に活躍したフランスの歴史学者兼経済学者、シモンド・ド・シスモンディだ。一般的にはほとんど無名の人物だが、経済史、経済思想史を学んだ人なら聞いたことがある名前のはずだ。専門家の間では恐慌論

３月１６日、日銀は１５日に白川総裁の任期中最後の講演となった２月２８日の日本経団連での講演内容を公表した。都内で２月撮影（２０１３年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１６日　ロイター］　 日銀は１５日、白川方明総裁の任期中最後の講演となった２月２８日の日本経団連での講演内容を公表した。白川総裁は、円安局面でも潜在成長率は高まらず多くの国民は単なる物価上昇を望んでいないと指摘し、緩やかなインフレを意図的に起こそうとするリフレ派の主張を改めてけん制した。 白川総裁は「実質ＧＤＰ（国内総生産）の水準を持続可能なかたちで高めることがマクロ経済政策の重要な目標」と指摘。「景気が改善し需給がひっ迫することによって物価は上昇し、その逆ではない」「多くの国民は単に物価だけが上がることを望んでいる訳ではない」とし、拙速な金融緩和による物価上昇による実質所得の低下などの副作用を懸念した。 過去１５年

http://anond.hatelabo.jp/20130301155027 このエントリーに触発されて書いてみる。 EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更とその反応についてだ。 もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドがどうしてこうなったかを考えてみる。 簡単に言うと、独占禁止法の関係でeneloopの生産はライバル社に売却された。現状eneloopはライバル社から購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランドに統合しなければならないと言う事だと思う。 Panasonicはeneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopのシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。だからこう言う事態になってい

本誌独占インタビューノーベル経済学者は指摘するポール・クルーグマン「1ドル100円超え、アベよ、これでいいのだ」 戦争しなければ大丈夫 いま安倍晋三首相が推し進める経済政策・アベノミクスに批判の声が聞こえ始めている。その代表的なものが大胆な金融緩和をすると「ハイパーインフレ(急激なインフレ)」になってしまうというものだが、まったく的外れだ。 日本と同じように金融緩和をしているここ米国でも、実はハイパーインフレの恐怖が数年前から語られ続けてきた。しかし、現実を見ればハイパーインフレが起こっていないことは誰もが知るところだ。 さらに、私はアベノミクスが唱えられ始めてからのマーケットの動向を見ているが、日本の期待インフレ率はちょうどよい値で推移している。いままで市場が日本の物価についてデフレ予測を続けていたことを考えれば、いまは少しのインフレ期待があることで、むしろ経済にとってプラスに働いている

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下記の本の著者であるアナトール・カレツキー（Anatole Kaletsky）がThe Browserに登場している（Mostly Economics経由）。 Capitalism 4.0: The Birth of a New Economy in the Aftermath of Crisis 作者: Anatole Kaletsky出版社/メーカー: PublicAffairs発売日: 2010/06/22メディア: ハードカバー購入: 1人 クリック: 34回この商品を含むブログ (1件) を見る この本については例えばここに日本語の書評があるが、その「4.0」という意味を彼は以下のように説明している。 This crisis is going to be viewed as the fourth historic transition that capitalism has go

2011年11月。『この世で一番おもしろいミクロ経済学』でついに日本デビューを果たした 「世界でただ一人のお笑い経済学者（Stand-Up Economist）」ヨラム・バウマン。 そのバウマンが世界に名を轟かせたのが、このネタ「マンキューの「経済学の10大原理」　この世で一番おもしろく翻訳したら」だ！ マンキューをパロってマンキューに絶賛されたこの動画を、このたびバウマンの厚意で日本語字幕付で大公開！ ◯バウマンのデビューの経緯も載ってる、書籍の試し読みもできる特設ページはコチラ。 『この世で一番おもしろいミクロ経済学――誰もが「合理的な人間」になれるかもしれない16講』公式ページ： http://www.diamond.co.jp/book/9784478013243.html ◯元の動画（なんと95万回以上視聴されている！）： http://www.youtu

ポール・クルーグマン・プリンストン大学教授は、都内で日本経済新聞記者に「今後、世界は50%以上の確率で景気後退に陥るだろう」と語った。欧州の金融不安連鎖を最大のリスク要因に挙げた。米国はオバマ政権が財政政策に動きにくいと指摘し、米連邦準備理事会（FRB）が物価水準目標やインフレ目標を設け一層の金融緩和に乗り出すことを求めた。新興国は成長クルーグマン氏は「米欧の景気は後退しそうだが、新興国は減

CERNが光速を超えるニュートリノを観測したという今話題の発見に事寄せて、Econospeakでピーター・ドーマンが経済学者と物理学者の統計的過誤への態度の違いについて論じている。 以下はその概要。 今回のOpera（Oscillation Project with Emulsion-Tracking Apparatus）チームの発見について、プロジェクトに関わっていたメンバーの中には自分の名前を出さないように要請した者もいたという。 その理由は、これだけ常識を覆す発見だと、誤りである可能性もまた大きいからである。測定誤差が12メートルあれば、結果は引っ繰り返る。 後に誤りと判明した発見に自分の名を連ねた物理学者は、経歴に回復不能に近い傷を負う。以前説明したように、自然科学者は第一種過誤（偽陽性）を非常に深刻に受け止めるのだ。反面、第二種過誤（偽陰性）はそれほど問題にならない。 一方、経済

野田佳彦財務相は24日午前、当面の外国為替市場での円高に対応するための「円高対応緊急パッケージ」を発表した。外国為替特別会計のドル資金1000億ドル（約7.6兆円）を使った資金枠を設定、日本企業が海外の企業や資源権益を買収する原資にする。政府資金を呼び水に民間の海外投資を促し、為替市場に円売り・外貨買いの流れを作り出す狙い。併せて金融機関には外国為替の持ち高報告を求め、投機的な動きを抑制する。

この文章は適宜更新しますhttp://b.hatena.ne.jp/entry/okuzawats.com/archives/465 http://okuzawats.com/archives/465 http://twitter.com/fromdusktildawn/status/43614834679496704 ベーシックインカムの失敗例としてナウルが久々に話題になっている。この国がネットで話題になったのは今から8年ほど前、スラッシュドットジャパンで取り上げられてから。 その当時、こんな国があることに驚愕し、まとめを自分のサイトに置いておいたところ結構話題になった。その時にまとめたものに加筆して、ここに再び載せておく。更に調べたい方は日刊ベリタで調べていただければ、詳細なことが分かる。 ナウルってどんな国？外務省：ナウル共和国ナウル支店：インターネット国際情報銀行ナウル - Wik

Wolf Balleisen Memorial Prize (1980) Galbraith Teaching Prize (1991) ニコラス・グレゴリー・マンキュー（N. Gregory Mankiw、Nicholas Gregory Mankiw、1958年2月3日 - ）は、アメリカ合衆国の経済学者。ハーバード大学経済学部教授。デビッド・ローマーとともに代表的なニュー・ケインジアンである[1]。 マンキューは長年、共和党の経済顧問を務めてきたが[2][3][4][5]、2019年、10月にドナルド・トランプ大統領と共和党に対する不満により共和党員をやめると発表した[6]。 1958年 ニュージャージー州トレントンでウクライナ系移民の家系に誕生する。父は法の支配を支持するがゆえに共和党員だった[7]。グレゴリーは子供の頃、共和党の選挙チラシを戸別訪問で届けた[7]。 1970年代、