厚生労働省は介護分野の人手不足を解消するため、介護の仕事を一度離れた有資格者の活用に乗り出す。介護福祉士が離職の際、公的な職業紹介機関に届け出てもらう制度を2015年度にも導入する。同制度で登録した人と事業者を仲立ちし、再び介護職に就業しやすくする。介護福祉士だけで約50万人が資格を生かしていないとみられ、掘り起こしを急ぐ。高齢化で介護人材の需要は急速に膨らみ、25年度には約250万人と現状か

政府の税制調査会（安倍晋三首相の諮問機関）の分科会が2014年4月8日、国民全員に番号を割り振って社会保障や税の情報を管理する「マイナンバー制度」について、「預金口座も対象とすべきだ」との方針をまとめた。 こうしたあるデータに別の情報を関連付けることを「紐付け」というが、我が国の金融機関の口座数は10億にのぼるといわれ、その紐付けには膨大な事務負担が予想されるとあって、銀行業界からは嘆息も聞こえてくる。 脱税などの不正摘発が容易になる 「ペイオフ（金融機関の破綻時に預金の払い戻しを元本1000万円とその利息に限定する措置）解禁に合わせて、同一名義の複数口座をまとめる『名寄せ』ですら大変な作業だった。あの悪夢がよみがえるのか…」。あるメガバンク幹部は、預金口座へのマイナンバー付与方針を聞いて絶句した。 マイナンバー法は昨年5月に成立し、2016年1月に運用が始まる予定。政府が国民一人一人に番

IT総合戦略本部の新戦略推進専門調査会「マイナンバー等分科会」（座長＝金子郁容慶応義塾大学大学院政策･メディア研究科教授）は、2014年5月16日に開催した会合で示した「中間とりまとめ（案）」を公表した。 それによると、2018年までのロードマップとして「マイナンバーの利用範囲の拡大」を掲げたほか、申請に基づく個人番号カードの普及策や、法人番号の「法人ポータル」の構築などを検討。非公開で行われた分科会では、中間とりまとめ案への意見集約を座長に一任したという。 利用範囲の拡大では、関係府省の具体的検討課題として2018年までに検討し、番号法改正法案の提出など必要な制度改正などを行うロードマップを提示。マイナンバー制度の取り組みに「近接し、公共性が高く、国・地方・民間の情報連携などによりさらなるメリットが期待される事務」として、戸籍や旅券事務、預貯金付番（ペイオフ時の名寄せ、口座名義人の特定･

政府は2016年から配り始める社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を利用するための個人カードに、金融機関のクレジットカードなどの機能を持たせる方向で検討を始める。カードの利便性を高めることで、マイナンバー制度の普及を促す狙いがある。マイナンバーは年金保険料の納付状況や納税記録などを1つの番号で管理する制度で、16年から始まる。これに合わせ、市町村が希望者にカードの配布を開始。カードを使えば、

政府は転居や結婚などの行政手続きをスマートフォン（スマホ）などで一度にできる仕組みを2017年1月から始める検討に入った。16年に運用が始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を使った個人専用サイト「マイ・ポータル」などを活用する。行政コストを大幅に削減できるほか、国民の手続きの手間も省けそうだ。IT総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）の有識者会議が6月までに方向性をとりまとめ、成長戦略に

経済産業省は全国70万社の中小企業の取引情報に関するビッグデータを使って産業地図をつくり、地域の産業構造を「見える化」する。過去5年間で中小企業の取引状況が変化してきた様子や、各地域の産業連携の実情を視覚的に把握。国や地方自治体がより効果的な支援策を実施するために活用し、地域を越えた産業連携を促進する。民間信用調査会社の帝国データバンクが、経産省に全国70万社の中小の仕入れ先と納入先の上位10

政府は2021年度をめどに各省庁が使う情報システムの維持費を年1200億円以上減らす計画をまとめた。各省庁がそれぞれ稼働させているシステムの統廃合などで12年度に4067億円かかっていた維持費を21年度までに3割引き下げる。16年に運用が始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）のような利便性の高いシステムのほか、サイバー攻撃への対応などに限られた予算を効果的に振り向けていく考えだ。政府は昨

3. 2 ブログでのオープンデータに関する記事の投稿 （１）オープンデータとは？ 2013/01/21 （２）米政府におけるオープンガバメントの取り組み 2013/01/22 （３）世界の政府におけるオープンデータ戦略の取り組み2013/01/23 （４）民間事業者の参入 2013/01/25 （５）米国政府におけるビッグデータ関連政策 2013/01/28 （６）日本におけるオープンガバメントの取り組み2013/01/29 （７）公共データへの産業界からの期待 2013/01/31 （８）電子行政オープンデータ戦略 2013/02/1 （９）総務省などの取り組み（情報流通連携基盤事業、オープンデータ流通推進コン ソーシアム） 2013/02/4 （１０）総務省などの取り組み（クラウドテストベッドコンソーシアム）2013/02/5 （１１）経済産業省などの取り組み（DATA METI構想な

東京・墨田区にある賛育会病院がことし３月末、親が育てられない子どもを匿名で受け入れる“赤ちゃんポスト”と、病院の一部スタッフ以外には身元を開示せず出産する“内密出産”を開始した。熊本の慈恵病院に次ぎ国内２例目となる。今回、ＮＨＫは現場への密着取材が許された。開始から２か月、既に複数の女性たちが、さまざまな事情を抱え、わが子を預けたいと訪れている。その声に耳を傾け、支援の課題を探る。

3月の初め、ポータルサイトの検索キーワード・ランキング1位に「日本マイナンバー」が登場した。韓国の新聞やテレビが「日本が韓国の住民登録番号のような番号制度を導入しようとしている」と報道したことから、「日本のマイナンバー制度とは何か」と検索する人が急増した。 韓国人が日本のマイナンバー制度に関心を持つのは、韓国では今「住民登録番号制度」を再検討すべきだという議論が熱くなっているからだ。日本のマイナンバーに関する記事のコメント欄には、様々な意見が並んだ。 「社会保障や行政サービスを効率よく提供するためには、番号で個人を識別する必要がある。行政機関だけが使う番号であれば問題ない」 「韓国も日本のように、社会保障にだけ個人の識別番号を使うべきだ」 「国民総背番号制度だなんて、地獄へようこそ！」 「これで日本人も中国ハッカーに狙われる」 「個人の番号があれば徴兵もしやすくなる。日本には、軍事的目的が

基本問題ないはずという論調。多分、僕のFB/Tweetに触発されたんではないかと思われるので、記録用に from JAL 9便 (シカゴ～成田線）。全然別件かもしれないけど。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉をいくつか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 今週は、国立情報学研究所の佐藤一郎教授と日本ユニシスの黒川茂代表取締役社長の発言を紹介する。 「共通番号（マイナンバー）の基盤技術としてIDが使われているが、IDだけでは無理がある」 （国立情報学研究所 佐藤一郎 教授） 国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案、いわゆる「マイナンバー法案」が5月24日、参議院本会議で自民、公明両党および民主党などの賛成多数で可決し、成立した。このマイナンバー法にかかわる技術に関連して、国立情報学研究所（NII）が5月16日、ID（識別番

「2013年5月24日、国民一人ひとりに固有の識別番号を割り当てて社会保障給付や納税を管理できるようにする「共通番号（マイナンバー）法」が可決された」と、「日経コンピュータ」6月13日号は伝えている。 しかし、「国民一人ひとり」に個人番号を割り当てる、という文章は、マイナンバーの現実を正確に表現できているのだろうか。連載第4回である今回は、マイナンバーが誰に割り当てられるのかという点について検証しよう。 外国人にも割り当てられるマイナンバー マイナンバーは、日本国籍を有する人（日本人）だけでなく、日本国籍を有しない人（外国人）にも割り当てられる。日本人のうち、個人番号が割り当てられるのは、2002年8月5日以降、いずれかの市区町村に住所がある／あった人である。外国人のうち、個人番号が割り当てられるのは、2012年7月9日以降、いずれかの市区町村に住所がある／あった人である。 2002年8月