糸井 重里 @itoi_shigesato いま、全国のシステムエンジニアの方々が「食品のみ消費税０パーセント」が現実になったら、どうしましょう？　という問題について涙目になりながら考えていると思う。たぶん、ものすごく複雑な処理になるんだろう。 2026-01-26 01:47:24 糸井 重里 @itoi_shigesato ほぼ日手帳と、ほぼ日と、どっちがよく知られているのかわからなくなってます。ほぼ日手帳アプリも出ました！赤城山「ほぼの駅 AKAGI」もよろしくね。 1101.com

名もなきR @YOSHIHI17950532 贈与税相続税って本当に鬼畜だよな。 愛する我が子のために一生懸命稼いだ資産から国が何の理由もなく横取りするんだからな。 しかもそれはそれまでの過程でありとあらゆる税金を納めた上での資産だっていうのにな。そこからまた更にぶん取るか？って。 2025-11-27 16:11:42

@訪問診療医 龍馬　バイト医 @toma77dr 医局という組織から即脱藩。フリーランス→常勤医 湾岸豊洲 車 個別株投資、デイトレ、サウナのこと呟きます# https://t.co/dK3T1shk2E

株式投資で確定申告が必要なケースは、利益額や課税方式などによって異なります。 また、確定申告の必要がない場合でも、確定申告をすることで税額を下げられる可能性もあります。 本記事では、株式投資において確定申告が必要になるケースや確定申告書の記載項目、必要書類について詳しく解説します。

消費税が廃止されたとしたら商品の値段が変わる すなわち今までの10パーセント分を0にして計算しなおすわけで。小さな店ならまだしも大型スーパーとかになると1000個以上値札を変えなければならずその手間をどうするかについては消費税廃止派はいっさい言及していない。 たぶん、まともに働いた事ないんだから 「そんなもんパソコンですぐ出来るだろ！」ぐらいに思っているのだろう

具体的な数字で考えてみるとわかりやすいね。 例えば旧NISAと特定口座で、同じ投資信託を100万円ずつ買っていて、現在はどちらも200万円になっているとする。口座評価額含み益旧NISA200万円100万円特定200万円100万円 旧NISAが満期になって自動的に特定口座と合算された場合口座評価額含み益旧NISA0円0円特定400万円100万円さらに200万円分を売却して新NISAに入れる。ここで税金を約10万円とられる。口座評価額含み益新NISA200万円0円特定190万円50万円 旧NISAの満期直前に売却して、すぐ新NISAで買い直した場合口座評価額含み益新NISA200万円0円特定200万円100万円合計額が400万円のまま運用できる後者の方が有利。税金の支払いはなるべく遅らせるのが投資の鉄則。 その後の比較例えばさらに評価額が倍になったとき、前者と後者を比べるとこうなる。口座評価額

しばらく放置でも別にいい5年たった旧NISAの投資信託を放置しておくと、2025年になるとその投資信託は特定口座に移動します。 2024年の年末の価格で、新たに購入した事になりますので2025年始に見ると利益0%と表示されます。（特定口座で同じ投資信託を所有していない場合） 念の為、証券会社からの案内や設定で一般口座ではなく特定口座に行くことは確認してください。一般口座だと税金計算がややこしくなります。 基本的にこれで問題ありません。何か損をするわけでもありません。 2024年の新NISA枠が余っている場合12月中旬に旧NISAの投資信託を売って、2024年の余っている新NISA枠で自分が良いと思う投資信託を買いましょう。 2024年12月24-26日あたりから海外株を含む投資信託の購入は、2025年の購入扱いになり始めます。 ですので安全に考えるなら、12月15日ごろに売却注文。12月2

定額減税を巡る自治体側のシステム処理で不具合が相次いだ。課税額が異なっていたり、通知書に誤記載があったりといった事象が生じた。パッケージソフトや自治体のカスタマイズ部分にミスがあったのが原因だ。他の自治体からの情報提供で初めて誤りに気付くケースもあった。いずれの自治体もテスト不足を認めながら「対応に時間がなかった」と訴える。 「税制改正は毎年あるが、2024年は定額減税に森林環境税の導入と大きな変更が2つもあった。にもかかわらず準備期間が短かった。万全の体制で臨めず、テストに十分な時間をかけられず住民に迷惑をかけた」――。ある自治体の担当者は、このように漏らす。 2024年6月に始まった定額減税に関する処理を巡り、全国各地で混乱が広がった。自治体側でのシステム対応に問題があったことで、住民への課税額が間違っていたり誤った税額が表示されたりする事態が相次いだのだ。2024年6月末時点で全国1

経費を正しく、くまなく申告できているか 前回は会社員が退職した後の公的医療保険にまつわる課題について取り上げた。退職後は「任意継続」「国民健康保険への加入」「被扶養者になる」「再就職」の選択肢があり、任意継続や国民健康保険を選べば、在職中と比べて保険料はほぼ間違いなく高くなるという話である。 今回、そして次回は国民健康保険（以下、国保）加入者に向けて「保険料を下げる3つの方法」を取り上げたい。 1つ目の方法は「所得を下げる」である。 なーんだと、ガッカリしただろうか。しかし私自身、確定申告を始めて7年目であるが、しっかり作成できたのは今年からだ。そう書くと、あらゆる支払いに領収書をもらって経費にしているように思われるかもしれないが、そういう意味ではない。 特にフリーランスや自営業者は、「青色申告」で「経費を正しく、くまなく申告できているか」ということだ。

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

shao as a service @shao1555 (どうしてこうなった) ✔︎ インボイス制度により「消費税率ごとの区分表記」が必要になる ✔︎ 自賠責保険の保険料は「消費税法別表第二第三号に規定する政令で定める契約」に定められた非課税取引 ✔︎ 一方クレカ手数料は課税取引 ✔︎ 保険料と区分して記載する必要があり、インボイスに記載された 2024-05-12 20:00:14 shao as a service @shao1555 Q: 手数料をとることが違反なの？ A: 店とカード会社の間で契約する規約で「現金客と比較して差別的な扱いをすることを禁止」してます。手数料の請求だけでなく、特定の商品や金額、時間帯にカードの取り扱いを拒否することもダメです。 Q: 税金 (国税や自動車税) は手数料をとってるけど？ A: 収納代行業者の立替サービスの利用料金という扱いです。都税の例にと

パチンコを娯楽として楽しむ人もいれば、パチンコで生活を成り立たせている人もいます。パチンコで得た収入は、現金で受け取るため記録として残りません。しかし、所得であるため確定申告が必要ではないかと考えます。 本記事では、パチンコで得た収入が確定申告の対象となるかどうかを解説します。また、確定申告をする必要のある人が行わなかった場合に課されるペナルティーについても紹介するので、自分自身もしくは知り合いがパチンコで生計を立てている場合は参考にしてください。 パチンコで得た収入の所得区分についてパチンコによって得た収入は、一時所得または雑所得に該当します。そのため、パチンコで20万円もしくは50万円を超える収入を得ている場合は確定申告が必要です。こちらでは、パチンコでの収入が該当する一時所得と雑所得について解説します。 ■一時所得とは 一時所得とは、営利を目的とする継続的な行動から得た所得以外の所得

贈与を行う理由としては「子どもや孫のためにお金を贈りたい」「将来の相続税を節税したい」などがあるでしょう。相続税の申告義務がある人においては、相続税の税率が贈与税の税率よりも高い場合、贈与によって節税をすることが可能です。本記事ではAさんの事例とともに、生前贈与の注意点について、税理士事務所エールパートナーの木戸真智子税理士が解説します。 都道府県「遺産相続事件率」ランキング 認知症の母に代わって、お金周りの管理をしていた長男43歳になるAさんは、75歳の母親と実家で二人暮らしをしていました。3年前に父親が病気で他界したのですが、当時、一人っ子のAさんは父親の看病のため、自身が遠方へ転勤となったことを機に、それまで働いていた会社を辞めて実家の近くの職場に転職しました。というのも、母親が認知症を患っていたため、父親の病院のお見舞いや医師との面談など、Aさんが対応する必要があったためでした。

退職をして収入が激減したとしても、その年の住民税の納付は必要です。住民税は、前年の1月1日～12月31日の1年間の所得に対して課税される仕組みとなっており、納付するまでには一定の期間を要します。 そのため、当年度の収入が少ないなどの理由で住民税の納付が難しくなる人も多いので注意しましょう。 本記事では、住民税がどんな税金なのかを説明します。そのほかに、住民税の減免対象になるケースや申請方法もまとめているので、ぜひチェックしてみてください。 FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。 編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで

こんにちは、らくからちゃです。 IT業界で働いていると、お客様に言われてシステムを変更したのに別のお客様から「誰だ！こんな風に変えたのは！💢」と雷を落とされることが、稀によくあります。 「Aの処理を変えるとは聞いていたが、Bの表示まで変わるとは聞いていない😡」とのことですが、そこもご説明の上で変更を了承頂いたんですけどねえ…と思いつつ日々悲しい気持ちで仕事をしています。 何事も影響に直面して初めて気がつくことも多々ありますし、ひとまず弊社に非がないことをご納得頂いた上で、「さて困りましたねえ。どうしましょうねえ。😢」と一緒に頭を抱える毎日を過ごしております。 さて毎年色んな税制の変更がありますが、局所的に大きなトピックスとして、2024年度分の個人住民税より「上場株式等に係る所得の課税方式の選択」が出来なくなります。 中央区ホームページ／上場株式等に係る所得の課税方式の選択について

新築で注文住宅を購入した際に使える各種助成・優遇制度をお探しの方に向けて、2025年度に国や地方自治体の提供する（予定も含む）「補助金・助成金、減税制度」を一覧形式で、網羅的且つわかりやすくまとめています。 この記事でわかること 新築の注文住宅を購入した際にもらえるお得な補助金・助成金新築購入で適用される税金の優遇制度・軽減措置各地方自治体によるもらえる補助金・助成金の制度

みんな副業とかで20万円以上の所得があるってこと？マジで？ 働いたら負け、みたいなことをつねづね言ってるあの人も、平日の昼間ですらゲームやってるように見えるこの人も、みんな確定申告やってる。やってないのお前だけ。状態なんだけど。 みんな、日頃は涼しい顔しておいて、実はしっかりやることやってたりするの？そんなのってないよ・・・。 ・・・もしかして、20万以上の所得がない場合でもやる必要があったりする？医療費が10万円超えたときはやったほうがいいのは知ってるけど。