日本産業パートナーズ（JIP）などの連合が9日、東芝に買収の最終提案を提出したことがわかった。買収案の前提となっていた金融機関からの融資で、三井住友銀行などから確約を得た。買収額は2兆円規模となる見通し。東芝は提案を受け、取締役会で買収を受け入れるかの議論に入る。最初の買収提案から2年近くがたち、東芝の再編は大詰めを迎える。9日未明までに今回の融資を取りまとめる三井住友銀行がJIPに対し、総額

東芝が会社全体を主要事業ごとに3つに分割する検討に入った。本体とグループで手がける事業をインフラ、デバイス、半導体メモリーに振り分けて3つの会社に再編成し、それぞれが上場する方針。2年後をめどに実現を目指す。収益構造や成長戦略が異なる事業を独立させることで各事業の価値をわかりやすくする。日本の大企業が会社を完全に分割し、上場する初の事例となる。総合電機は国のインフラである発電所から消費者向けの

NTOを負極に用いるLIBは東芝が2017年に発表した次世代LIBの技術で、特徴は大きく3つ。（1）6分で90％充電できるなど超急速充電に対応する、（2）充放電サイクル寿命が2万5000回以上と非常に長い、（3）負極活物質の電位がLiに対して1.6Vも高く、Liイオンが析出することによるデンドライトが生じないため安全性が高い、である。 東芝はこれまで、負極活物質にチタン酸リチウム（Li4Ti5O12：LTO）を用いたLIB「SCiB」を製造してきた。SCiBには上記の（2）や（3）と同様な特徴があることで、定置型蓄電池のほか、新幹線車両「N700S」、そしてマイルドハイブリッド車（MHEV、電池の電力を発進や加速時のアシストだけに使う車両）への搭載が進んでいる。 ただし、SCiBはセルの重量エネルギー密度が89～96Wh/kg、体積エネルギー密度で200Wh/L弱と一般の高容量LIBの約1

DVDの生みの親が見た東芝の栄光と挫折。1996年に世界初の家庭用DVDプレーヤーを発売しただけでなく、記録用光ディスクとして家電業界のデファクトスタンダード（事実上の標準）を確立してソニーに勝利した。一方で、DVDの後継争いではそのソニー主導のブルーレイディスク（BD）に敗れた。2015年の経営危機を境に家電やパソコン事業を次々と売却し、インフラ専業に生まれ変わった。DVDの生みの親、DVDの神様と呼ばれた元東芝首席技監の山田尚志氏（やまだ・ひさし）の目に、新生・東芝はどう映っているのか。 元社長・西室氏死去に思う東芝と日立の違い ―国立科学博物館の重要科学技術史資料（未来技術遺産）として東芝のDVDプレーヤーなどが2020年9月に登録されました。 「私がDVD開発を始めたのは東芝で50歳になった頃だった。とにかく将来はトーマス・エジソンのように大発明しようと思っていたのに何も成し遂げて

hakojima @hakojima 今の若者に言っても信じてもらえんと思うがの、東芝が世界初の0.85インチHDDを開発して携帯電話に積もうとしてた時代があったんじゃ... どう考えても落としてプラッタバキバキになるし、 完全に技術の無駄遣いに終わったんじゃ.... xtech.nikkei.com/dm/article/NEW… pic.twitter.com/a2gDJx5BX9

緊急事態宣言の延長に対し、６日まで原則すべての拠点で休業としている東芝は、休業期間は延長せず、７日から事業活動を再開することを決めました。来月にも国内の工場では週休３日制を導入するなどし、経済活動を維持しながら出勤する人を極力減らしていく方針です。 そのうえで、テレワークを徹底するとともに、国内の工場では週休３日制を導入する方針を固めました。工場の従業員はテレワークが難しいことから、１日に働く時間を増やすことで、年間の労働時間を変えずに給与水準の維持と出勤する人の抑制の両立につなげるねらいです。 対象はおよそ１万人だということで、組合の理解を得たうえで来月にも始める方針です。 東芝の車谷暢昭社長はオンラインでＮＨＫのインタビューに応じ、「緊急事態宣言の延長は妥当な判断だと思うが、会社としては社会インフラを支え、経済を動かしながら従業員の健康も守らなくてはいけないという大きな課題を抱えている

新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて、東芝は、従業員の出勤を最大限、減らすため、今月20日から来月６日まで、本社や工場を含む国内のすべての拠点を原則として休業とすることを決めました。およそ７万6000人に上るグループすべての従業員が対象で、異例の対応となります。 電力や鉄道、それにエレベーターなど社会インフラに関する保守管理などの業務は続けますが、およそ７万6000人に上るグループすべての従業員が対象です。 会社はこれまでも工場などを除いてテレワークを実施してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、一段と踏み込んだ対応を取って従業員の出勤を最大限、減らす必要があると判断しました。 会社としてもともと決めていた大型連休の期間を除くと７日間の臨時休業となり、会社は、東京オリンピック・パラリンピックに合わせて予定していた休日を振り替えるなどして対応する方針です。 政府の緊急

東芝は1月18日、連結子会社の東芝ITサービスで、実在すると確認できない取引が複数年にわたって行われていたと発表した。このうち、2019年度第2四半期累計期間（19年4～9月）に売上高として約200億円が過大計上された見込みで、対応策として第3四半期に消去する方針という。 東芝ITサービスはハードウェアの保守などを手掛けている。同社で不適切な取引があるとの情報が東芝に寄せられ、弁護士や公認会計士などの外部専門家を含めて調査した結果、架空取引の存在を認識したという。事実関係や、複数の会計年度にわたる売上高・損益への影響は調査中としている。 東芝ITサービスと架空取引があったとみられる関係者の間には、未精算の債権債務関係が一部残っているというが、この処理方法は現時点では未定。 東芝では15年に不適切会計が発覚し、17年に東証2部に降格。その後は早期の1部復帰を目指していたが、今回の問題で審査に

東芝は12月17日、データビジネスに特化した完全子会社「東芝データ」を2020年2月3日に設立すると発表した。工場のIoT機器の動作データを分析し、機器のメンテナンスに生かすといった事業を想定。これまで展開してきた製造業のノウハウと、情報処理やIoT・AIの技術を組み合わせる。 東芝の広報担当者によると、工場機器以外からのデータも分析し、企業向け・消費者向けの新サービスを創出していく。 東芝は、実世界（フィジカル）のあらゆるデータをデジタル技術（サイバー）で分析・理解し、実世界にフィードバックする──という「CPS（サイバー・フィジカル・システム）テクノロジーの企業」を目指している。新設する子会社を通じ、こうした取り組みを加速させる考えだ。

東芝やソフトバンクなどは5日、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した次世代サービスを開発する企業連合を2020年春に立ち上げると発表した。様々なメーカーの家電やセンサー、スマートフォンのアプリを組み合わせ、宅配の事前通知サービスや高齢者の見守りシステムなどを1～2日で試作できるようにする。次世代通信規格「5G」で膨大なデータを使いやすくなるため、業種を超えて暮らしを変えるようなサービ

半導体メーカーの東芝メモリホールディングスは7月18日、10月1日付で社名を「キオクシアホールディングス」に変更すると発表した。同社は昨年6月、東芝が米Bain Capitalなど日米韓企業連合に過半数の株式を売却し、東芝の連結子会社ではなくなっていた。東芝メモリHDのステイシー・スミス会長は「将来、上場企業になるための第一歩を踏み出す」と述べた。 新社名のキオクシア（Kioxia）は、日本語の「記憶」（kioku）とギリシャ語の「価値」（axia）を組み合わせた。同社は「フラッシュメモリ・SSD事業のリーディング企業として、新しい価値を創造し世界を変えていく存在を目指す」としている。 東芝は東芝メモリを売却後に再出資し、現在も約40％の株式を保有している。だが東芝メモリは今回、社名から「東芝」を消し、名実ともに新たなスタートを切る。 関連記事 東芝メモリ、約2兆円で売却完了 東芝は、半導

1980年代にアメリカを追い抜き世界一だった日本の半導体はアメリカにより叩き潰され、その間、韓国が追い上げた。土日だけサムスンに通って破格的高給で核心技術を売りまくった東芝社員の吐露を明かす時が来た。 ◆日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ：常に「ナンバー1」を求めて　1980年代半ば、日本の半導体は世界を席巻し全盛期にあった。技術力だけでなく、売上高においてもアメリカを抜いてトップに躍り出、世界シェアの50％を超えたこともある。特にDRAM（Dynamic Random Access Memory）（ディーラム）は日本の得意分野で、廉価でもあった。 それに対してアメリカは通商法301条に基づく提訴や反ダンピング訴訟などを起こして、70年代末から日本の半導体産業政策を批判し続けてきた。 「日本半導体のアメリカ進出は、アメリカのハイテク産業あるいは防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の

東芝は17日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を6月1日付で米投資ファンドのベインキャピタルなど日米韓連合に売却すると発表した。審査が長引いていた中国の独占禁止当局が計画を承認した。東芝メモリは当初計画通り総額2兆円で売却し、東芝は懸案だった財務改善にめどをつける。不正会計や米原子力子事業の巨額損失で揺れ続けた東芝の再建問題は大きな節目を迎えた。中国当局が17日、日米韓連合を代表するベインの

How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk

来年３月までに結論を出す。それぞれ東芝を代表する事業だったが、近年は海外勢との競争に苦戦し、縮小していた。 パソコンは現在、中国の工場で生産し、国内では「ダイナブック」として販売している。「レグザ」で知られるテレビは生産からほぼ撤退しており、東芝ブランドのライセンス使用料を得ている。 パソコンはスマートフォンの普及などで販売が伸び悩んでいる。この日発表した２０１７年９月中間連結決算では、本業のもうけを示す営業利益が３７億円の赤字だった。テレビも４７億円の赤字になっている。 東芝は米原子力発電事業の巨額損失で負債が資産を上回る債務超過に陥っており、経営改善策の一環として、赤字の両事業の撤退を検討することにした。

東芝が国民的アニメ「サザエさん」の番組スポンサーを降板する方向で調整に入ったことが31日、分かった。1969年10月の放送開始から約48年にわたりCMを提供してきたが、綱渡りが続く経営状況から合理化が避けられないと判断し広告大手の電通に申し入れた。 サザエさんは日曜夜に家族がそろって視聴する人気番組で、宣伝効果は大きい。後継スポンサーが見つかれば、18年3月末にも切り替わる可能性がある。CM提供はもともと家電製品を浸透させるのが狙いだったが、白物家電事業を中国企業に売却、社会インフラ事業に注力する方針を掲げており、スポンサー継続の意味合いが薄れていた。