東京電力パワーグリッドのホームページによりますと、千葉県と東京都の一部では、9日午前2時すぎの時点であわせて4万2000戸余りが停電しています。 停電しているのは千葉県の匝瑳市、旭市、横芝光町、多古…

東京電力福島第1原発事故で全域避難となった福島県浪江町津島地区の住民らが、東電や国を訴えた控訴審。今年5月、裁判長らの現地訪問の際、東電の弁護団が原告個人の個別賠償額をマイクで読み上げるという非常識な行動があり、深く傷ついた原告らが11月、東電側に抗議文を出していたことが分かった。（片山夏子）

福島第一原子力発電所では、事故の際に高い濃度の放射性物質に汚染された配管の撤去が難航していましたが、東京電力は、このうち直接廃炉の妨げとなっていた部分の撤去作業を14日に完了させたと発表しました。 1号機と2号機につながる「SGTS配管」 撤去されたのは1号機と2号機につながる「SGTS配管」と呼ばれる配管で、12年前の事故の際、放射性物質を含む気体を放出する「ベント」という操作をした際に内側が汚染されました。 東京電力は、この配管が1号機の建屋全体を覆う大型カバーの設置の妨げとなることから、去年3月から撤去作業を行っていました。 作業は、現場の放射線量が高いことから、クレーンと切断装置を使って遠隔で行われ、当初は1か月程度で完了させる計画でしたが、機器の不具合などが相次ぎ、1年以上にわたって難航していました。 これについて、東京電力は14日に、全体でおよそ135メートルある配管のうち、直

経済産業省は、東京電力の社員が経産省の再生可能エネルギーの管理システムへ不正にアクセスしていたと発表しました。 経産省によりますと、東京電力の小売り部門を担う東京電力エナジーパートナーの一部社員が経産省が管理する「再エネ業務管理システム」のアカウントを使用し、不正アクセスを行っていたということです。 再エネの管理システムは一般送配電事業者に提供していて、発電する事業者や再エネ価格などの情報がのっています。 経産省は、「個人情報漏洩（ろうえい）の恐れがある」としてどういう目的でアクセスしていたかなど東京電力に対して詳しいいきさつを調べることにしています。

大手電力会社の家庭向け電気料金で地域差が拡大する。東京電力ホールディングスなど7社は26日までに3～4割程度の値上げを経済産業省に申請した。申請通りになれば政府による負担軽減策の効果を打ち消し家計の負担は増す。関西電力などは現状、値上げをしない方針だ。燃料高の影響が大きい火力発電への依存度で判断が分かれる。東電の値上げで今夏には首都圏の電気代は関西より7割も高くなる。各社が値上げを申請したのは

東日本大震災以降、テレビＣＭから遠ざかっていた東京電力のキャラクター「でんこちゃん」が帰ってくる。東京電力ホールディングス（ＨＤ）と東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は、でんこちゃんが効果的な省エネ・節電方法などを紹介するＣＭを１２月３日から放映する。今冬の厳しい電力需給見通しや電気料金の負担増を踏まえ、電気の大切さを呼び掛ける。 >>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください

東京電力の管内に電力を供給している福島県の火力発電所が30日午前3時ごろ、設備のトラブルで運転を停止しました。電力の需給が最も厳しくなる夕方までには半分の出力で運転再開を目指すとしています。 設備のトラブルで運転を停止しているのは福島県いわき市にある常磐共同火力の勿来火力発電所9号機です。 勿来火力発電所9号機は出力が60万キロワットで、東京電力管内向けにはおよそ半分の30万キロワット分の電力を供給しています。 資源エネルギー庁などによりますと需給が厳しくなる夕方の時間帯までに半分の出力で運転再開を目指すとしています。 このため資源エネルギー庁は東京電力管内向けに電力の供給量が減るのは15万キロワット程度に限られ、現時点で影響は限定的だと見ています。

厳しい暑さの影響で東京電力の管内では27日、電力供給の余力を示す「予備率」が5％を下回る見通しだとして、政府は新たに設けた「電力需給ひっ迫注意報」を初めて発令しました。熱中症の危険性が高まっているため冷房などを適切に使用しながら、使わない部屋の電気を切るなどの節電を求めています。 電力需給 最も厳しくなるのは 午後4時半～午後5時 関東地方では26日、東京の都心で35度以上の猛暑日となるなど厳しい暑さとなっています。 27日も厳しい暑さが予想され、冷房の使用など電力需要が増えることが見込まれています。 資源エネルギー庁によりますとこれによって東京電力の管内では27日、電力供給の余力、いわゆる「予備率」が5％を下回る見通しだとしています。 具体的には ▽午後4時から午後4時半にかけてが4.7％、 ▽午後4時半から午後5時までが3.7％と厳しい見通しです。 このため、政府は東京電力の管内に初め

経済産業省は２７日、電力需給の逼迫が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置。また一般家庭などの節電が不十分な場合に備え、必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況を確認するとした。 安定的な電力供給には、余力を表す供給予備率が３％必要とされるが、来年１月に東京電力管内でマイナス０・６％、中部、北陸、関西、中国、四国、九州電力で１・３％に陥ると予測されるなど、今冬は供給不足が懸念されている。

東京電力管内に出ていた「電力需給ひっ迫警報」は23日午前で解除されました。 厳しい電力需給をしのぐため大きな役割を果たしたのが「揚水発電」でした。 東京電力管内では、一部の火力発電所の運転停止に気温の低下が加わって電力の需給が極めて厳しい状況となり、政府は初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 電力の供給力を確保するために東京電力が活用したのが「揚水発電」でした。 揚水発電はダムの水を高い場所にくみ上げて、低い場所に流す際の水の流れを使って発電する方法です。 東京電力はひっ迫警報を受けて水をポンプでくみ上げて、連休明けの電力供給に備えました。 一般家庭1000万世帯の一日の電力使用量に相当する発電量を確保し、朝から午後10時までバランスよく使うことができればひっ迫をしのげるという計算でした。 しかし、正午の時点で、目標としていた残りの発電量は確保していた全体量の79％でしたが、実際には

政府は東北電力管内に出していた「電力需給ひっ迫警報」についてあす23日は電力供給の余力が安定供給に必要とされる水準を確保できる見通しがたったとして警報を解除しました。一方、東京電力の管内では引き続き需給が厳しいため、政府は23日も警報を継続し、家庭や企業に対して節電を呼びかけています。 関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、暖房などの電力需要が増えています。一方、今月16日の地震の影響で、東京電力管内に電力を送る、福島県にある ▽広野火力発電所6号機 ▽相馬共同火力発電の新地火力発電所の1号機は 今も運転停止の状態が続いています。 このため政府は21日夜、電力供給の余力が低く、大規模な停電につながるおそれもあるとして初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 東京電力管内 午後10時台で92％

Kentaro Ebisawa @ebiken 東京電力YouTube「電気の原理」シリーズ、神コンテンツで必見 "新型コロナウィルス感染症拡大を受けて、ご自宅等で電気について学習されている方々向けに、発電所・変電所等に設置されている電力機器や電力ネットワーク、電気の基礎・原理について詳しく解説した映像をご紹介" youtube.com/playlist?list=… pic.twitter.com/WJJ7wVkSAO 2021-08-29 15:21:35 映像解説「電気の原理」 新型コロナウィルス感染症拡大を受けて、ご自宅等で電気について学習されている方々向けに、発電所・変電所等に設置されている電力機器や電力ネットワーク、電気の基礎・原理について詳しく解説した映像をご紹介します。 （2001年、2007年 制作） 91 YouTube

東京電力は9日、福島第1原発の汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の排気フィルターに破損が見つかった問題で、全25カ所のうち24カ所で破損を確認したと発表した。2年前も同様の破損があり25カ所で交換していたが、原因を調べないまま運転を続け、公表もしていなかった。 東電担当者は「2年前は通常の点検作業での交換で、トラブルとの認識はなかった。しっかりと原因究明をしておくべきだった」と説明した。 東電によると、8月24日、作業中に警報が鳴り、ガラスペーパーと呼ばれる材質のフィルターが1カ所で破れているのが見つかった。その後、全箇所を点検していた。

8月5日午後2時ごろから約10分間、東京都練馬区を中心に発生した大規模停電。現在は全面復旧しているが、停電の原因が1日経過した6日現在も明らかになっていない。東京電力は「原因はまだ分かっていないが、外部から見て明らかな機器の損傷や断線などは確認されていない」としている。 停電の影響を受けたのは東京都練馬区と西東京市で約10万5300軒、埼玉県新座市で5200軒。ほとんどは停電から10分以内に復旧したが、練馬区の約540軒では復旧に約55分かかったという。 国は電気事業法で、10分以上の停電が発生した場合、事業者に対して24時間以内の所管省庁への報告義務を課している。東電は「国には既に報告済み」としている。 関連記事 練馬区で大規模停電　企業や在宅勤務者に大ダメージ 東京都練馬区と埼玉県の一部地域で停電が発生。東京電力によると約11万540軒が停電していたが、発生から約12分で全て復旧済み。

東京五輪を通じ、福島県など被災地の食材を世界に発信する「復興五輪」の目玉事業が、看板倒れとなっている。選手村（東京都中央区）の２４時間営業の食堂の食材には産地の表示がない。隣接するカフェの食材には産地表示があるが、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故の被災地の食材だと紹介する特設コーナーもなく、他の産地と同じ扱いだ。一部の国から福島県産への懸念が示されたことが背景にあり、地元関係者は落胆している。（原田遼）

東京電力は22日、2月に福島、宮城両県で最大震度6強を記録した地震以降、水位の低下傾向が続いていた福島第1原発1号機の原子炉格納容器への注水量を毎時約3トンから約4トンに増やしたと発表した。

新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策などとして不正侵入を防止する検知設備が去年3月以降、複数壊れていた可能性があることが原子力規制委員会の調べでわかりました。規制委員会は長期間、不正な侵入を許すおそれがある状態になっていたとして核物質防護に関わる4段階の評価のうち最も深刻なレベルに当たるとの暫定評価を明らかにしました。 原子力規制委員会はことし1月、柏崎刈羽原発で作業員が誤って侵入者を検知する設備を損傷させたと東京電力から報告を受け、現地で検査を行ってきました。 きょうは非公開で開かれた会合で、検査の結果が報告され、作業員が誤って壊した検知設備とは別に、ほかの複数の検知設備が去年3月以降壊れていた可能性があることがわかったということです。 規制委員会によりますと東京電力の警備担当の社員はその後、とられた代替措置に実効性がないことを認識しながら改善しなかったということです。 規

『いまを映す、いまを読み解く』 激動する日本、そして不確実性を増す世界の「いま」。 背景に何があるのか。あすにつながる展望は。 東京や全国各地、海外で、その日のニュースの現場を徹底取材。 多角的な視点から問題を読み解き、深く、わかりやすくお伝えします。

廃炉作業が行われている福島第一原子力発電所の1号機では、先月13日の地震のあと、原子炉を収めた格納容器の水位の低下傾向が続いていることから、東京電力は早ければ5日にも注水量を増やす計画です。 福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷却するため注水していますが、先月13日の地震のあと、1号機では格納容器の水位の低下傾向が続いているため、東京電力は監視を強めていました。 そして4日の会見で、格納容器の底の部分から1メートル90センチほどあった水位が、70センチから1メートルほど下がったことを明らかにしました。 そしてこれ以上、下がり続けた場合、監視ができなくなるおそれがあるとして、早ければ5日にも注水量を増やす計画です。 水位低下の原因は、10年前の原発事故による格納容器の損傷部分が先月の地震の揺れで広がり、これまでよりも多くの水が抜けている可能性があるということです。 溶け落ちた核燃料の冷却は

東京電力ホールディングスの送配電子会社、東京電力パワーグリッド（PG）が自家発電設備を持つ企業に電力の融通を要請していることが分かった。相次ぐ寒波で暖房用電力の需要が急増するなか、発電燃料の液化天然ガス（LNG）が不足して発電量が不足する恐れがあるためだ。他業界の協力も得て安定供給を目指す。石油や鉄鋼、化学大手などは一部の製造拠点で発電設備を備え、発電した電力を生産活動に使っている。東電PGは