JR新神戸駅に到着した谷本将志容疑者（中央）＝22日午後11時34分、神戸市中央区（恵守乾撮影、一部画像処理しています） 神戸市中央区のマンションで20日夜、会社員の片山恵さん（24）が刺殺された事件で、殺人容疑で逮捕された谷本将志容疑者（35）が、3年前だけでなく5年前にもオートロック式のマンションに侵入し、女性につきまとうなどして逮捕されていたことが明らかになった。いずれも今回と手口が酷似し、ターゲットも全て面識のない女性だった。3年前の事件では判決で「再犯が強く危惧される」と指摘されていたが、3度目の事件を防げなかった。 裁判資料などによると、谷本容疑者は令和4年5～6月、ストーカー規制法違反容疑などで兵庫県警に逮捕されていた。同年1月以降、神戸市内のオートロック式のマンションに当時23歳だった女性の後に続き侵入。5月下旬には、別の人が出てきた際にマンションに侵入して待ち伏せした上、

民法改正に伴い、養育費の取り決めをせず離婚した場合に、一定額を請求できる「法定養育費」について、法務省は月額2万円とする省令案をまとめました。 離婚後のいわゆる「共同親権」を導入するため、改正され…

サッカーチーム「FCクルド」には、少年をサッカーに熱中させることで非行を防ぐ役割も期待されているが…（撮影：室橋裕和） 最近のSNSでは、外国人がルール違反や犯罪行為をしている動画を、映っている人を根拠もなく「クルド人」と決め付けて拡散する投稿が多く見られる。 一部の在日クルド人が犯罪に手を染める場合があることも事実だ。一方で、学校に通いサッカーに熱中しながら健全に生きている高校生が、強制送還のリスクと背中合わせの状況にいる現実も存在する。 本記事ではジャーナリスト・ノンフィクション作家の室橋裕和氏が聞き出した、とある在日クルド人高校生の胸の内、そして取材中に起こった強制送還の事例について紹介する（本文：室橋裕和）。 生まれて初めての記憶は入管 少年サッカーチーム「FCクルド」と日本人チームの試合を取材した後日、選手に改めて話を聞かせてもらった。いまは高校生のAさんだが、親に連れられて日本

都 @miyako_yy3ns 詳しくない人から見るとパソコン管理してるだけの人に見えてるのはよくある話。ドメイン管理、サーバー、DB管理とかSSL証明書更新とかは外注なのかしら… x.com/8nonbee8/statu… 2025-08-27 08:18:26

ビジネスホテル大手「東横イン」（東京）が発行する無料宿泊券の偽造品が出回っている。7月には松山市の男性（49）がフリマアプリ「メルカリ」で2枚購入したところ、偽物が送り付けられ、代金1万5000円をだまし取られたと愛媛県警に被害を相談した。 同社によると今年5月ごろから偽物の持ち込みが相次いでおり、フリマでの売買を多数確認。運営事業者に取り扱い中止を求めているものの、対応は取られていない。国民生活センターは「フリマサービスのトラブルは当事者間で解決するのが原則。受け取り評価前に商品をよく確認してほしい」と呼びかけている。 不自然な日本語 「現物を見た瞬間、『やられた』と思った」 詐欺被害にあった松山市の男性は、「無料宿泊券」として送られてきたプラスチック製の偽造カードを手に憤る。 券の裏面に書かれている利用方法を見ると「水イント」（本物はポイントと記載）、「デラッタスシングルル」（デラック

49歳で都内の新築マンションから、郊外の築50年超の団地に引越し、一人暮らしをしているきんのさん。80代の母の介護がきっかけでした。その小さいながら健やかな暮らしぶりを綴ったブログが評判になり、著書『54歳おひとりさま。古い団地で見つけた私らしい暮らし』(扶桑社)を出版。「まったく想定していなかった」団地暮らしとなった経緯、気持ちの変化など、お伺いした。 昭和の団地をおひとりさま仕様にリノベーション きんのさんの暮らす団地は、東京駅から1時間ほどの郊外にある、築50年以上の物件。賃貸住戸と分譲住戸の両方があり、70棟以上、合計2000戸以上もの超大規模団地だ。高度経済成長期にすごい勢いで増えていった団地のひとつ、といえるだろう。

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握手を交わすトランプ米大統領と赤沢亮正経済財政・再生相。日本に対する自動車・同部品関税を当初の27.5％から15％に引き下げることで合意した。（写真：米大統領府） 米国の関税負担を部品メーカーと完成車メーカーとの間でどう分担するのか綱引きが激しくなっている。国内自動車部品16社のうち15社が完成車メーカーとの交渉に乗り出したり、検討したりしていることが分かった。デンソーやアイシンなどは関税影響の削減策を講じた上で残る影響分の全額を回収する方針を示す。一方で完成車メーカー側は「（各社と）協議しながら水準を決める」（トヨタ自動車）と部品メーカーをけん制する。以下に、部品16社の方針をまとめた。 2026年3月期第1四半期（2025年4～6月、1Q）連結決算の説明会で自動車部品メーカー16社がそれぞれ公表した各社の米国関税影響額は、通期で最大1300億円に上る。約10億円以上の影響を見積もった企

2　年々暑さが厳しくなる日本で「北向きの家」が人気を集め始めています。強い日差しを避けられることから「南向けの家」からあえて引っ越す人も出てきています。 南向き「カーテンも日に焼ける」

金融庁が検討する2026年度の税制改正要望の概要が26日判明した。少額投資非課税制度（NISA）の対象を高齢者や子どもを含めた全世代に拡大する。「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、家計の資産形成につなげる狙いだ。 要望にはビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の売買に伴う課税の見直しも盛り込んだ。8月末までに財務省に提出し、年末にかけて与党などと協議して具体案をまとめる方針。年明けの通常国会で関連法案を成立させたい考えだ。 NISAは18歳未満が対象外の「つみたて投資枠」について、年齢制限の撤廃も視野に入れて見直す。実現すれば、年齢を問わず継続的な買い付けや売却による現金化ができるようになる。 高齢者が投資しやすい商品もNISAの対象に認めることを検討。具体的には、運用益の一部が毎月分配されるタイプの投資信託などが候補に挙がっている。元本割れのリスクに配慮しつつ、年金のように定期的に生活資金

米首都ワシントンのホワイトハウス大統領執務室で記者会見するドナルド・トランプ大統領（2025年8月25日撮影）。(c)Mandel NGAN/AFP 【8月26日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は25日、首都ワシントンで犯罪取り締まりを強化し、国旗を燃やした人を起訴するための大統領令に署名し、その後の記者会見で多くの米国人が独裁者を望んでいると示唆した。 トランプ氏は25日、大統領執務室で記者会見を開き、州兵を動員した犯罪と移民に対する取り締まりについて評価されていないと不満を漏らし、批判者やメディアを非難した。 「彼らは『彼はいらない。彼は独裁者だ』と言う。多くの人が『もしかしたら独裁者が好きかもしれない』と言っている」とトランプ氏は記者団に語り、「私は独裁者が好きではない。私は独裁者ではない。私は常識があり、賢い人間だ」と述べた。 トランプ氏は、2期目の当選を果たす前、「初日から独