POSSEのメンバーに届いた返還期限猶予期間終了の通知。「返還が約束通り実行されないと新しい奨学生の採用に影響する」との記載がある 今、大学生の半数近くが利用する奨学金。多くは返済が必要な貸与型だが、経済の低迷で収入が不安定化し、日本学生支援機構（JASSO）の取り立てに苦しむ社会人も少なくない。岸田文雄首相は「出世払い型」の検討を指示したが、中身はこれから。専門家からは「返済し続けるのが前提の構造が問題」との声も上がる。少子化対策の面からも、給付型の拡大を含め、早急な見直しが必要なのでは。（特別報道部・大杉はるか）

池田幸代（駒ヶ根市議会議員） @sachiiketomato 社会福祉士。防災士。長野一般労働組合上伊那支部書記長。社民党長野県連合副代表。学生時代から山谷・新宿で野宿の人たちのところに通ってきました。政治家は究極のソーシャルワーカーを人生のテーマに、路上から貧困と暴力と差別と分断と排除のない社会を目指すために日々格闘。社会変革と豊かな人生のために多様で多彩な人と繋がりたい。 facebook.com/sachiiketomato/ 池田幸代（駒ヶ根市議会議員） @sachiiketomato 今回の女性野宿者の撲殺事件について、周りにいる困っている人にどう声をかけたらいいかを知りたい方が多いことが分かりました。私が経験してきた範囲でお伝えしたいと思います。まず前提としては困っている人はしおらしく可愛げがあるとは限らないですし、困っている人に関わるのはそれは大変です。 2020-11-23

今回の女性野宿者の撲殺事件について、周りにいる困っている人にどう声をかけたらいいかを知りたい方が多いことが分かりました。私が経験してきた範囲でお伝えしたいと思います。まず前提としては困っている人はしおらしく可愛げがあるとは限らないですし、困っている人に関わるのはそれは大変です。

【ニューヨーク=高橋そら】ニューヨーク市が現金で支払いができない「キャッシュレス店舗」の禁止に乗り出した。同市市議会が小売店や飲食店が現金による支払いを拒否し、クレジットカードなどに限ることを禁じる法案を賛成多数で可決した。デブラシオ市長は近く法案に署名する方針で、年内にも施行する。クレジットカードを作れない低所得者層を保護する目的がある。23日に可決した同法案では、小売店などが現金支払いを拒

アメリカの大手金融・経済メディアである『Bloomberg』に掲載されたオピニオン記事が、日本国内で大きな注目を集めている。 タイトルは「Stop Blaming America’s Poor for Their Poverty（アメリカの貧困を自己責任にするな）」。執筆したのは、ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校の准教授のノア・スミス氏だ。 アメリカの保守派は「人々が一生懸命働き、薬物や暴力に依存しなければ貧困にはならない」と自己責任論を展開するが、スミス氏はこの意見に、日本を例に挙げ異論を唱えた。日本人は真面目であるにも関わらず「日本は貧困な人で溢れている」と訴えた。 スミス氏はまず世界各国の10万人当たりの殺人件数を比較。アメリカは5.3である一方、日本は0.3。日本は暴力から縁遠い国であることが分かる。 また、日本で薬物の訴追は年間1万3000件に過ぎず、しかもこの内3000

最新の調査では、全世代に一定の割合で特定の栄養素が足りない人がいる実態が明らかになっている。体型を気にしたり、健康に気をつけて食べていたりする人でも、貧血やけん怠感、免疫力の低下など栄養不足の症状につながることがあるという。特に深刻なのがタンパク質の不足。高齢期にサルコペニアや骨粗しょう症の危険が増すと医療界も警鐘を鳴らす。最新の知見から日常の食事で「栄養不足」を防ぐヒントを徹底解説する。

「クリスマスなんてなければいい」。シングルマザーの3人に1人がそう考えたことがあると回答したとする調査結果を、サンタクロースを活用したボランティアをしているNPO法人「チャリティーサンタ」（東京）が明らかにした。余裕がないことなどが理由で、10人に1人は子どもに「うちにはサンタは来ない」と伝えたことがあると答えた。 チャリティーサンタの清輔夏輝代表理事（33）は「多くの人にとってのお祝い事は、経済的に余裕がない人にはつらいイベント。そこに一人でも多く気付き、職場や周囲が配慮できるようなクリスマスになれば」と話している。

貧困当事者だという人を「お前は貧困じゃない」と批判する「貧困たたき」で、ずっと気になっていることがあります。たたく人は、頭の中に「これが貧困だ」というある種の「理想」があって、それに当てはまらないから怒るわけですよね。でも、その「理想」って、正しいのでしょうか？　貧困家庭で育った若者たちに、話を聞きました。（朝日新聞東京社会部記者・原田朱美） 【画像】公衆電話で握りしめた100円玉　ツイッターで話題のマンガ「夜廻り猫」が描く貧困 集まってもらったのは、首都圏の大学に通う男女5人。 アオイさん（大学2年）、ミユさん（大学2年）、ユウタさん（大学4年）、ヒカリさん（大学4年）、メイさん（大学3年）。全員仮名です。 5人とも、経済的に苦しい家庭で育ちました。 日本の子どもの貧困率は、13.9％ですが、この5人が育った家庭の生活水準も、「貧困」と呼べるレベルです。 「理想の貧困」と現実の自分たちと

家庭に眠る食料を集めて貧困者に届ける取り組み「フードドライブ」が、自治体に広がっている。名古屋市が五月から定期的に回収する拠点を設置。食料支援の需要増で、支援団体にとってその確保が喫緊の課題となっており、期待が高まっている。 名古屋市は今月から毎月八～十四日の一週間、中区栄の環境学習センターで食品を募る。賞味期限が一カ月以上ある新品が条件。米や乾麺、しょうゆやみそ、お菓子などを特に求めている。今後は拠点を増やし、市民が持って来やすくすることを検討している。尾張旭市社会福祉協議会でも、先月二十四～二十八日に市保健福祉センターで初めて催した。 すでに取り組んでいる三重県社会福祉協議会は昨年、県内から五・七トンの食料を集めた。こうした食料は、東海三県で活動するＮＰＯ法人「セカンドハーベスト名古屋」（名古屋市北区）が、各世帯の要望に応じて三週間分を段ボール詰めし、三県の貧困者に送る。

NHKの番組は見てないけど、貧困にあえいでいる人の暮らしや人物を見せたら逆効果ってこと早く学んで欲しい。必要なのは同情心が一ミリも沸かないような人たちを機械的に救済する仕組みであって、一般人の同情や理解ではないはず。こういうのは非民主的な理屈で進めないと。

大阪市は昨年度、全国で初めて生活保護費の一部をプリペイドカードを通じて支給するモデル事業を始めたが、「利用者数の低迷」を理由に今年度に予定していた本格実施を断念し、昨年度末で事業を取りやめたことが分かった。利用世帯数の目標を２０００世帯としたが、わずか６５世帯にとどまった。市は「課題を整理し、再度実施できるか考えていきたい」としている。 市が三井住友カードなどと連携し、受給者にプリペイドカードを貸与。生活扶助費のうち食費や日用品の購入費などに充てる毎月３万円を入金する仕組みだった。入金分しか使えないが、使い方はクレジットカードと同様。カードは全国のＶＩＳＡ加盟店で使用できる。必要経費はカード会社が負担する。

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

「腎臓を200万円で売らないか」と路上生活者の男に持ちかけ、臓器売買の約束を交わしたとして、暴力団幹部らが警視庁に逮捕された事件。このニュースを受け、フリージャーナリストの片岡亮氏が、臓器売買が貧困ビジネスとして行われている背景について解説。また、中国が臓器売買の巨大市場になっていることを紹介し、貧困格差が映し出す臓器売買の闇の部分について語りました。（TOKYO MXとの共同企画でニュース番組『モーニングCROSS』を書き起こしています） 三大貧困ビジネスのひとつ、臓器売買の実態とは堀潤氏（以下、堀）：さぁ片岡さん、テーマの発表お願いします。 片岡亮氏（以下、片岡）：はい。僕はこちら。 堀：重たいのきましたね。 （テーマ「臓器売買」について） 脊山麻理子氏（以下、脊山）：「腎臓を200万円で売らないか」と路上生活者の男に持ちかけ、臓器売買の約束を交わしたとして、暴力団幹部らが警視庁に逮捕

近年、少子高齢化が問題になっているが、適齢期の若者たちがワーキングプアで結婚できないというのも原因のひとつだろう。「金銭的に余裕がないのに結婚なんて無理！　ましてや子どもなんて！」と思うのは当然なのかもしれない。そこで、「教えて！goo」の中からこの質問を選んでみた。 「貧乏家庭の子供は不幸？余裕がないと子育てできない？」 質問者のkisaragi056さんは、貧しい家庭に育ったがそれなりに満足しているが、最近の“派遣や契約社員など経済的に安定しない家庭で子どもを持ってはいけない”という風潮に疑問を抱いていて、みんなの意見を聞きたいそうだ。 収入が少ない家庭は本当に子どもをつくらないのだろうか。まず、実際に子どもがいる人たちの声を拾ってみると……。 ■経験者が語る 「世帯収入が少なかったとしても、きっと子どもを持ったと思います。子どもには自分のしてあげられることはしてあげる。それ以上のこと

鈴木大介氏は最貧困女子で話題になったが、その前に貧困少年に関するルポを書いている。 そこで描かれたのは、泥棒・詐欺に向かう貧困少年の姿である。 資本主義は、貧困女子を「性風俗産業に搾取される被害者」の立場に導き、 貧困男子を「組織的なオレオレ詐欺・集団窃盗の加害者」の立場に導く傾向にある。 貧困男子にも性風俗における需要があれば、おそらく「ババアに弄ばれる被害者」になっていたのであろうが、 需要がないため（女性向け風俗は客が入らずすぐ潰れる）、裏社会は少年たちを「下っ端の加害者」として活用するのだ。 貧困下で育っていない「一般市民」にとって、貧困女子は「可哀想」だ。 売買春の経験は無くても、多くの女性が痴漢・セクハラ等の被害経験を持っているので、 実家が貧乏だから…を理由にキモオヤジにサービスさせられる運命を課せられたJKは、 シンパシーを覚えやすく、助けてあげたい存在かもしれない。 しか

少数精鋭で成果を出し続けるために。“環境への投資”で挑戦を支えるMassive ActのWell-being設計とは

未婚で低い所得の４０歳未満の若者を対象にした民間団体の調査で、４人に３人が親と同居し、７割以上が結婚に消極的か悲観的な見方をしていることが分かりました。 背景には経済的に親元を離れられない事情などがあるとみられ、専門家は「雇用に加えて、親から独立して生活の土台となる住まいを確保できる新たな住宅政策が必要だ」と指摘しています。 この調査は、認定ＮＰＯ法人「ビッグイシュー基金」が、若者の貧困の問題を「住まい」の視点から捉えようと、ことし８月、首都圏と関西圏に住む２０歳から３９歳で年収２００万円未満の未婚者を対象に行い、計１７６７人から回答を得ました。 ４人に３人は親と同居 まず、現在の住まいについて尋ねたところ、親との同居率が７７％を占め、単身者は１８％にとどまりました。 一般的な同世代の同居率とされる６２％よりかなり高く、経済的な事情で親と同居して生活を維持している姿がうかがえます。 仕事の

病気になっても治療代が払えず、病院窓口で払う自己負担分の治療代を無料にしたり安くしたりする病院にかけこむ人がいる。普通の診療とはちがう「無料低額診療」という仕組みだ。患者数は年間で延べ７００万人を超え、ここ数年で延べ１００万人近く増えた。年をとって病気になったり失業で収入が途絶えたりして、医療を受…