韓国外務省はホルムズ海峡に停泊していた韓国企業が運航する船舶で爆発が起きたと発表しました。攻撃を受けたとの情報も出ています。 韓国外務省の発表によりますと、4日午後8時40分ごろホルムズ海峡に停泊していた韓国企業が運航するパナマ船籍の船舶で、爆発と火災が発生しました。 原因や被害状況は確認中ですが、韓国人6人を含む24人の乗組員に人命被害はないとしています。 また韓国海洋水産省は「被弾したと推定される」と発表し、情報収集を続けているとしています。

家電量販大手のノジマは日立製作所の家電事業を買収する方針を固めた。買収額は1000億円以上とみられる。家電メーカー買収で商品開発力を高める。家電量販市場の安売り競争とは一線を画し、高付加価値品の販売による成長をめざす。ノジマは21日、日立の家電事業の買収について「現在検討中であり、本日開催の取締役会において本件を付議する予定」とのコメントを公表した。日立製作所の子会社で、国内白物家電事業を手

バイクで移動するカンボジアの人々。福岡県内に住む男性約10人がカンボジアに渡航後、相次いで行方不明になっている＝カンボジアの首都プノンペンで2018年2月14日、北山夏帆撮影（写真と本文は関係ありません） 福岡県内に住む20～30代の男性約10人がカンボジアに渡航後、相次いで行方不明になっていることが福岡県警への取材で判明した。カンボジアには特殊詐欺の拠点があるとされ、県警は犯罪グループに取り込まれた可能性があるとみている。20代の大学生の息子と連絡が取れなくなった50代の母親は取材に「とにかく心配。無事に早く帰ってきてほしい」と胸中を吐露した。 「友人と旅行に行ってくる」。母親によると、息子は2025年12月、出国の日の朝にそう説明し、軽装で自宅を出た。行き先は東アジアの近隣国で、2泊3日の予定だった。帰国後の予定も入っていた。 普段からスマートフォンの位置情報を共有しており、その日のう

米軍とイスラエル軍がイランへの軍事攻撃に踏み切ったことを受け、記者の質問に答える高市早苗首相＝首相官邸で2026年2月28日午後10時16分、幾島健太郎撮影 木原稔官房長官は1日未明の記者会見で、米軍とイスラエル軍がイラン攻撃に踏み切った後に高市早苗首相が選挙応援で金沢市を訪れたことについて問われ、「（首相が）金沢への出張中、状況については逐次報告し、首相の指示を受けながら必要な対応をしてきた。出張したこと自体に問題があったとは考えていない」との認識を示した。 首相は2月28日、石川県知事選（3月8日投開票）に立候補した現職、馳浩氏を応援するため金沢入りした。首相は東京を出発する直前にイラン攻撃の第一報を聞いており、金沢市での演説で「飛行機に乗るかどうか、だいぶ迷った」と明かしていた。 一方、木原氏は米国などのイラン攻撃について直接的な論評は避けた上で「米・イラン間の（核）協議は、イランの

世界展開されることが発表された「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！」の人気企画「絶対に笑ってはいけない」シリーズ 日本テレビの大みそか特番として長年人気を博した「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！」の人気企画「絶対に笑ってはいけない」シリーズが25日、海外展開されることが発表された。 【写真あり】恒例のシーン！バス待ちをするダウンタウンら出演者 吉本興業は「笑ってはいけない」シリーズのグローバル展開を目指して、世界最大級の制作会社グループ・バニジェイ・エンターテインメント社とパートナーシップを締結。吉本興業の持つフォーマットの販売により、今後は世界で「絶対に笑ってはいけない」のローカル版制作が可能となった。 米国や英国、オーストラリア、ニュージーランド、ヨーロッパ等バニジェイが有する世界25の国と地域、約130の制作会社からなる強力な制作ネットワークを通じて、ローカル版の制作が予定

【2月16日 AFP】外務省は15日、中国の王毅外相が日本の「極右勢力」は軍国主義を復活させようとしていると非難したことを受け、外交ルートを通じて中国に「厳正な申し入れ」をしたと発表した。 ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で王氏は、高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁を批判し、「日本国民は、極右勢力や軍国主義の復活を企てる者たちに、これ以上操られたり欺かれたりしてはならない」と述べ、「平和を愛するすべての国々は、日本に対して明確な警告を発すべきだ。もし日本がその道を引き返すことを選ぶなら、それは自滅へ向かうだけだ」と主張した。 外務省はX（旧ツイッター）に投稿した声明で「中国の主張は事実に反し、根拠に欠ける」として否定した。 「日本の防衛力強化は厳しさを増す安全保障環境に対するものであり、特定の第三国を対象としたものではない」とし「国際社会には、不透明な軍事力の拡張を長年にわたって続け、

【読売新聞】　【ロンドン＝市川大輔、ブリュッセル＝秋山洋成】８日投開票の衆院選で主要政党が公約に掲げる消費税減税を巡り、海外メディアが相次いで批判的に報じている。日本の社会保障費が膨らむ中で、巨額の税収を失って財政が悪化すると問題視

トランプ米政権がベネズエラを攻撃し、同国のマドゥロ大統領を拘束したことについて、中国から統一圧力を受ける台湾では、今回の米国による電撃的な作戦が、中国などへの「抑止力」として作用するとの見方も出ている。 淡江大の林穎佑（りん・えいゆう）副教授は台湾紙の聯合報に対し、米国の素早い軍事行動は「米国の国益のために軍事力を使用するという他国への警告」であり「見せしめ」の効果を生むとの見方を示した。 台湾の国防部（国防省に相当）系シンクタンク「国防安全研究院」の蘇紫雲氏は、米国が今回、マドゥロ氏の居場所特定など正確な情報能力を発揮したとし、「情報が米国の最も重要な戦略的資源であることを示した」と中央通信社に語った。（台北　西見由章） 中国は「一国の大統領に手出し驚愕」一方、中国外務省は3日夜、「米国が主権国家に対し強引に武力を使い、一国の大統領に手を出したことに深く驚愕し、強く非難する」とする報道官

首相も更迭に動いていない 記者団の取材は、完オフ（内容そのものを一切報じない）ではなく、オフレコ（発言者はぼかした上で内容を報じることができる）取材であった。そのため、発言者は匿名にした上で各社が報じた。これには野党だけでなく、自民党の前防衛相・中谷元氏も「しかるべき対応を」と、更迭を促す事態に発展した。 「対立が続く中国からも批判されたが、日本維新の会や国民民主が『オフレコ破りが悪い』との論調にすり替え、首相も幹部更迭に動いていない」（政治部記者）

【香港共同】香港民主派の代表的政党、民主党は14日、党大会を開き解散を正式に決定した。羅健熙党主席が発表した。香港から民主派の声を代弁する政党が消滅することが確定した。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射の問題をめぐり、フィリピン国防省は12日、「中国の危険な行動がエスカレートし、地域の安定を脅かしている」として深い懸念を表明し、日本との連帯を示しました。中国軍の…

中国、独軍機にレーザー照射　独外務省「断じて容認せず」 時事通信 外信部2025年07月08日18時28分配信 ドイツ（写真左）と中国の国旗（いずれもＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ドイツ外務省は８日、中国軍が独軍機にレーザーを照射したとＸ（旧ツイッター）で発表した。同省は「独人員が危険にさらされたことは、断じて容認できない」と批判した。駐独中国大使を同省に呼び出したとしており、抗議したもようだ。 レーダー照射「意図的」　自民で対中非難相次ぐ 独軍機は、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻撃から、紅海で航行する商船を守るため行われている欧州連合（ＥＵ）の「アスピデス」作戦に参加していた。 #フーシ派 国際 コメントをする 最終更新:2025年07月09日12時35分

いいから黙って、全部投資しろ…。海外ファンドの会合で高市早苗首相が口にした言葉が物議を醸している。漫画のセリフを借りて対日投資を呼びかけたようだが、「失礼」「侮辱」とも。そもそも現状では、放漫財政が危ぶまれ、日本国債や円が売られて海外に資本が逃げる「日本売り」の兆候が出ている。「黙って投資を」と促せば逆に日本の信用を失わないか。（中根政人、福岡範行）

防衛費増額のための財源として想定されている所得税の増税について、政府・与党は2027年から実施する方向で検討に入った。国民からの反発も予想されるが、防衛力の裏付けとなる財源を安定させることを優先する…

中国は国連に対し、日本が台湾海峡情勢に武力介入した場合、断固とした自衛措置を取ると警告する書簡を送付した。中国国営の新華社通信が22日に報じた。 新華社によると、同書簡は中国の傅聡・国連常駐代表が21日にグテーレス事務総長に提出した。書簡で傅氏は、台湾は中国領土の不可分の一部であり、台湾問題の解決は中国の内政問題だと述べた上で、日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば、侵略行為に当たると警告したという。 新華社によれば、この書簡は国連総会の公式文書として発行され、全加盟国に配布される予定。 また、共同通信は22日、日本政府が議長国として早期の日本開催を目指している中国、韓国との3カ国首脳会談について、中韓両国に来年1月の実施を打診したが、中国側が拒否していることが分かったと、複数の外交筋の情報を基に報じた。今後の具体的な開催時期も協議できない状況で、実現は不透明になっているという。 高市早苗首相

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を巡り、中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけたことの波紋が広がっている。東海地方のホテルでも、中国人客の団体で予約キャンセルがあり、自治体間の交流が延期されるなど影響が出ている。 4月から本格的に団体客の受け入れを始めた三重県松阪市のホテルでは20日以降の予約キャンセルで、約100人分のキャンセル料を得られていない。多い月は約3000人の中国人客を受け入れていたが、12月以降の予約は見込めない状況という。支配人は「中国からの予約がゼロになるとかなり苦しく、先行きが不安だ」と話す。 中部空港がある愛知県常滑市内のホテルでも、ツアー会社のキャンセルが相次ぐ。17日から仮予約を含めて数十件、2000人分以上になる。団体のインバウンド（訪日客）は中国が大半を占めるため影響は大きい。ただ、ツアー会社にとっても痛手のため、ツアーを復活させようとする動きもあるという

中国政府が日本産水産物の輸入を事実上停止すると日本政府に伝えた。中国は主力のホタテの最大輸出先だったが、2023年夏からの禁輸措置を受け、リスクの分散を進めてきた。かつての「お得意様」の再びの対応に…

【北京共同】中国商務省の何詠前報道官は20日の記者会見で、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を日本が撤回しなければ「断固として必要な措置を取る」と述べ、追加の報復措置を警告した。

局長級協議の後、両手をポケットに入れたままの中国外務省の劉勁松アジア局長（中央）と、日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長の場面。中国国営中央テレビが報じた＝北京市で18日、中国中央テレビ（電子版）のスクリーンショット 日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長が18日、北京で中国外務省の劉勁松（りゅう・けいしょう）アジア局長と協議した。台湾有事が集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁を巡って意思疎通を図ったが、事態収拾の見通しは立っていない。 両手をポケットに突っ込んだまま、厳しい表情で日本側と対峙（たいじ）する劉氏。金井氏との協議後、中国国営中央テレビがこうした映像をあえて報じたのは、事態の主導権を握っていることをアピールする宣伝戦の一環と見られる。人民服風の服装も国内向けの「愛国的」メッセージを感じさせた。 中国政府は首相答弁の撤回を求める強硬姿勢を崩