PPIH（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）が運営するドン・キホーテのPBで展開する、鍵・荷台・ライトをあえて省いた自転車「Option-0」（オプションゼロ、1万1000円）が好調だ。3月21日に関東で先行発売し、入荷後すぐに売り切れるケースが相次いでいる。全国展開は7月の予定だ。

［７日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は７日、イランが事実上封鎖する原油輸送の要衝ホルムズ海峡での商業船舶の保護に各国が連携して取り組むことを促す決議案の​採決を行ったが、中国とロシアが拒否権を行使し、否決された。 ホルムズ‌海峡の安全確保に武力行使を容認する文言が削除されるなど、内容が大幅に弱められたにもかかわらず否決されたことを受け、 米国の国連大使は「責任ある国々」に対し海峡の安全確保に向けた米国​の取り組みに賛同するよう呼びかけた。 決議案は安保理の議長国バーレーン​が提出。１５カ国で構成される安保理での採決は賛成１１、反対２（中国、ロシ⁠ア）、棄権２。バーレーンのザイヤーニ外相は、「安保理常任理事国による​拒否権発動を受け、決議案は採択されなかった」と述べた。 中国とロシアは、決議案はイラ​ンに不利な内容だと非難。 中国の傅聡・ 国連大使は、米国がイランという文明の存続を脅か

高市早苗首相は18日午前の参院予算委員会で、19日に予定しているトランプ米大統領との日米首脳会談について、「特に安全保障や経済の問題、さらにはイラン情勢を含む問題について議論を深める」と述べた。ホル…

スイスで開かれたダボス会議で20日、カナダのカーニー首相が「大国に迎合して、安全を買うことはできなくなった」とし、「古い秩序は戻ってこず、中堅国の団結が必要だ」と訴えた演説が世界的に注目されています。 【動画】カナダ カーニー首相　ダボス会議での”脱アメリカ”の演説 名指しこそしませんでしたがアメリカとトランプ大統領を批判し、大国以外の国々の進むべき道を示しました。 演説について、アメリカの調査会社ユーラシア・グループを率いる国際政治学者のイアン・ブレマー氏はダボスでのトランプ大統領の演説と比較してより「重要だった」と指摘しています。 演説を受けてトランプ大統領は、自らが設立した平和評議会へのカナダの招待を取りやめました。 （日本語訳は在日カナダ大使館の仮訳） 「ミドルパワー（中堅国）は無力ではない」カナダ、そして世界が転換点を迎えているいま、皆様と共にここにいることは、光栄であると同時に

トランプ米政権がベネズエラを攻撃し、同国のマドゥロ大統領を拘束したことについて、中国から統一圧力を受ける台湾では、今回の米国による電撃的な作戦が、中国などへの「抑止力」として作用するとの見方も出ている。 淡江大の林穎佑（りん・えいゆう）副教授は台湾紙の聯合報に対し、米国の素早い軍事行動は「米国の国益のために軍事力を使用するという他国への警告」であり「見せしめ」の効果を生むとの見方を示した。 台湾の国防部（国防省に相当）系シンクタンク「国防安全研究院」の蘇紫雲氏は、米国が今回、マドゥロ氏の居場所特定など正確な情報能力を発揮したとし、「情報が米国の最も重要な戦略的資源であることを示した」と中央通信社に語った。（台北　西見由章） 中国は「一国の大統領に手出し驚愕」一方、中国外務省は3日夜、「米国が主権国家に対し強引に武力を使い、一国の大統領に手を出したことに深く驚愕し、強く非難する」とする報道官

中国、Ｇ２０で首相と会談せず　習政権、首相発言で強硬姿勢誇示―日本大使館、邦人に「安全確保を」 時事通信 外信部2025年11月17日21時48分配信 高市早苗首相（右）と中国の習近平国家主席（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国外務省の毛寧報道局長は１７日の記者会見で、南アフリカのヨハネスブルクで２２、２３両日に開催される２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、李強首相と高市早苗首相の会談は設定されていないと明らかにした。台湾有事に関する高市氏の国会答弁への報復とみられる。ハイレベルでの対話に応じない強硬姿勢を示した形で、日中間の緊張は高まっている。 日中の有識者会議延期　言論ＮＰＯ 中国政府が、国際会議での首脳の個別会談について事前に明言するのは異例。会見で毛氏は、改めて発言を非難し、高市氏に撤回を求めた。 一方、外務省の金井正彰アジア大洋州局長は１７日に中国・北京を訪問。１８日に中国外

小野田紀美経済安全保障相は17日、外国人政策に関し「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に毅然と対応する」と主張した。高市早苗政権が新設した外国人との秩序ある共生社会の担当閣僚を兼務する。「悪いことをする外国人は日本にいない状況をつくる」と語った。日本経済新聞などのインタビューに答えた。外国人による土地取得の規制に関し「国外からの取得を含め、取引実態の早急な把握に努める」と話した。20

空中レストラン「ディナーインザスカイ」では地上４０㍍の食卓で食事と絶景が楽しめる＝9日午前、大阪市西区（安元雄太撮影） 地上40メートルにつり上げた食卓でスリル満点の食事が楽しめる空中レストラン「ディナーインザスカイオオサカ」が10日、大阪市内に期間限定でオープンする。十分な安全対策が取られているといい、30分間の非日常が体験できる。 レストランは同市西区の安治川左岸にある複合施設「中之島GATEサウスピア」に開業し、12月28日まで営業する。利用客は安全ベルトを装着して着席し、食卓といすをクレーンで地上40メートルまでつり上げる。 期間中は午後4時から1日6回開催し、料金は時間帯によって2万2千～2万8千円。料理はローストビーフやスモークサーモン、生ハムメロンなど6種類の盛り合わせで、ビールやワイン、ソフトドリンクが飲み放題となっている。 「ディナーインザスカイ」で提供される料理例＝9日

ノーベル賞のパロディーとしてユニークな研究に贈られることしの「イグ・ノーベル賞」の受賞者が発表され、日本からは農研機構＝農業・食品産業技術総合研究機構の研究員らのグループが受賞しました。その研究テーマ…

世界各地で使える「グーグルマップ」だが、韓国では十分に機能しないため、外国人観光客から不満の声が漏れることも/Illustration by Ian Berry/CNN/Adobe Stock （ＣＮＮ） 台湾からの旅行者、エリック・ウェン氏は韓国を訪れる時、仕方なく三つの地図アプリを使い分けている。 世界各地で使える米グーグルの地図サービス「グーグルマップ」が、ここでは十分に機能しないからだ。ウェン氏のような旅行者は、韓国の地図アプリ「カカオマップ」や「ネイバーマップ」をダウンロードせざるを得ない。だがこうしたアプリには、グーグルでは当たり前とされる精密な機能が備わっていない。 それ以外の面をみると、韓国はハイテク通にも対応した旅行先だ。Ｇメールを含むグーグルのほかのサービスやユーチューブなど、外国のアプリも問題なく使える。 グーグルマップが十分に機能しない国としては、ほかに中国、ロシア

道路交通を安全にするための自転車の違反に対する「青切符」導入がかえって事故を増やす？プロとして自転車を使う現役ウーバー配達員が解説します　提供＝筆者 自転車の青切符導入まで9カ月 違反行為と反則金の一覧表 2026年4月1日から「自転車の青切符（交通反則通告制度）」が施行される。具体的な反則金額は、スマホを使用するなど「ながら運転」は1万2000円。信号無視は6000円。歩道通行や逆走は6000円。一時不停止は5000円。傘差し、イヤホンで音楽、無灯火は5000円。二人乗りや並んでの走行は3000円……。 これらの反則金の中で、特に注目を集めているのが「歩道通行」への反則金だ。ネットには「車が恐いから歩道を走ってる」「子どもを乗せたお母さんや高齢者も車道を走れと？」といった不安と不満の声で溢れている。

休業手当の不払い、違法残業疑いなどの不祥事が今年、相次いで発覚した和洋菓子大手のシャトレーゼ（甲府市）の古屋勇治社長が産経新聞のインタビューに応じた。会社の急成長でコンプライアンスがおろそかになっていたとの認識を示したうえで、新規出店を大幅に削減する「成長を止める戦略」を進めていくとした。 古屋氏は一連の不祥事について「重く受け止めている。これまで支持してくれた全てのステークホルダーに心配をかけた。深くおわびしたい」と改めて陳謝した上で「急成長してきた中で、会社がバランスを崩した」と語った。 2014年度に430億円だった売上高が、23年度には約3倍の1313億円に達し、店舗数も2・2倍に増えた。新型コロナウイルス禍でも、自治体の休業要請などの対象外だった郊外の店舗が多かったため営業を継続。存在感を強め、業績拡大につながった。 古屋氏はこうした急成長の中で「会社の基盤がついていかなかった」

2025年6月5日、国土交通省は日本郵便の一般貨物自動車運送事業許可について、約2500台分の取消処分を検討すると同社に通知しました。貨物輸送の安全を揺るがす事態として中野洋昌国土交通大臣は「極めて遺憾」と厳しく指摘、全国的な配送網の混乱回避を強く求めています。以下、本件の概要と原因について考察します。 文：ベストカーWeb編集部、写真：AdobeStock 【画像ギャラリー】一カ月で「飲酒運転20件」はさすがにひどい…物流問題についての画像ギャラリー（3枚）画像ギャラリー 「点呼」の形骸化が事故につながる 日本郵便は2025年4月23日、全国3188局の点呼実施状況を調査した結果、75％にあたる2391局で飲酒確認や健康状態チェックが不適切だったと国交省に報告しました。帳票偽造や後付け記録が横行し、「帳票が整っていれば遵守されているだろう」という本社・支社の性善説的管理が実態把握を妨げた

流通大手イオンが米国輸入のカリフォルニア産米を店頭販売する。その一報に触れた瞬間に、そんなことが脳裏をよぎった。 またしてもイオンか……。 それから滅入りそうになりながら、日本の食料事情を変えた過去を思い出していた。 高い関税をかけても国内産米よりまだ安いという米国産米 イオンのカリフォルニア産米の販売が、今後の日本の食卓へ外国産米の開放を招くものだとしたら、中国産野菜の日本への流入を導いたものイオンだったからだ。 コメの価格の高止まりや国産米の品薄が続く中で、イオンが東京の米国大使館で会見を開き、ジョージ・グラス駐日大使が同席して、カリフォルニア産の「カルローズ」という品種のコメを使った新商品「かろやか」を販売すると発表したのは、5月13日のことだった。価格は4キログラムで税込み2894円。来月6日から順次販売するという。

大阪・関西万博の完成した大屋根リング＝大阪市此花区の夢洲で2025年2月28日午後2時42分、本社ヘリから 修学旅行で大阪・関西万博を訪れる予定だった千葉県船橋市立の中学校が、行き先をユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）に変更したことが11日、関係者への取材で判明した。学校側は理由について、会場内でメタンガスが検知されたことなどを総合的に判断したと説明している。 万博会場では開幕（13日）直前の6日、着火すれば爆発の恐れがある濃度のメタンガスが検知された。2024年3月には会場西側のグリーンワールド（GW）工区にあるトイレ床下の配管ピットにメタンガスがたまり爆発事故が発生するなど、安全面を不安視する声が上がっていた。 関係者によると、この市立中は5月12～14日、3年生の修学旅行で関西方面を訪れる予定で、万博会場も行き先に入っていた。しかし、メタンガスの検知を受け複数の保護者

【読売新聞】　東京都荒川区内の都営バス営業所で今月１日、終点到着後に入庫したバスの車内に女子児童（９）が一時置き去りにされたことが、都交通局への取材でわかった。父親からの連絡で約２５分後に置き去りが発覚。女児にけがや体調不良はなかっ

3月、ハワイを出発して関西空港から入国したアメリカ人観光客が、神戸市を訪れた際、護身用の拳銃を誤って持ち込んだと申告し、逮捕されていたことが、警察への取材で分かりました。警察は、拳銃をスーツケースに入れたまま空港の保安検査などを通過していたとみて、詳しいいきさつを調べています。 警察によりますと、3月23日、神戸港のターミナルで、クルーズ船に乗り込んだ73歳のアメリカ人観光客が、船のスタッフに対し、荷物の中に拳銃があるとみずから申告しました。 通報を受けた警察が確認したところ、スーツケースの中にあったポーチから回転式の拳銃1丁が見つかったということで、銃刀法違反の疑いで逮捕されました。 この観光客はハワイの空港を出発し、3月22日に関西空港から入国していて、警察が詳しく事情を聴いたところ「所持していたのは護身用の拳銃で、誤ってスーツケースの中に入れてしまった。宿泊した大阪のホテルで気付いた

【台北＝西見由章】台湾で、中国と呼応して台湾政府の転覆を計画したとして、相次いで退役将校が摘発された。今月20日には台湾北部の防衛を担う陸軍第6軍団を率いた元副指揮官の退役中将が国家安全法違反罪で起訴され、「中国のスパイとしては最高位の将校」（台湾メディア）と注目を集めた。国家安全にかかわる事件の8割超は退役した軍人や警察官が関与しているとされ、頼清徳政権は中国の浸透工作への対応が急務となっている。 検察当局によると、退役中将の高安国被告ら6人は2018～24年、中国に渡航して中国軍の諜報機関関係者と接触。その指示や資金援助を受けて台湾に武装組織を立ち上げ、中国による台湾侵攻の際に武装蜂起することを計画したとされる。主犯の高被告については懲役10年以上の判決を求める意見が付けられた。 台湾紙の自由時報によると、高被告は台湾の官公庁への攻撃のほか、政府要人や軍、警察関係者の殺害、軍事拠点の破

「中電病（なかでんびょう）」という言葉が、首都圏のJR運転士の間でささやかれている。中央・総武線の各駅停車（三鷹―千葉）で運転士の体調不良によるオーバーランなどが相次ぎ、所属する職場（旧・中野電車区…

【1月2日 AFP】フィリピン警察は2日、同国中部沖で中国のものとみられる水中ドローンが回収されたと明らかにし、「国家安全保障に影響を及ぼす可能性がある」と警告した。 警察によると、昨年12月30日にマスバテ州サンパスクアルの海岸から9キロほど離れた沖合で漁師3人がドローンを発見した。 地元警察のアンドレ・ディゾン長官はAFPに対し、「HY-119」と記された黄色いドローンが水面に浮かんでおり、当局に引き渡されたと明らかにした。 ドローンは、フィンのついた魚雷形で、全長は約2メートル。 ディゾン氏は、インターネットでのオープンソースによる独自調査では、HY-119は「中国の水中航行および通信システム」を指し、「監視や偵察の用途がある」と説明した。 ディゾン氏によれば、ドローンに武器は搭載されていなかったが、警察は報告書で「国家安全保障に影響を及ぼす可能性がある」と指摘している。 ディゾン氏