銀行が新聞や葬儀の看板を見て名義人死亡の情報を入手したときは、銀行から家族に連絡し、死亡の事実を確認した上で10分程度で凍結。 死亡を伝える連絡先は、故人が取引していた支店です。もし取引していた支店が分からない場合は、銀行のホームページを探しましょう。相続専用ダイヤルから連絡できますが、相続専用ダイヤルは、電話がつながるまで時間がかかることが多いです。時間に余裕があるときに利用しましょう。 死亡届と故人の銀行口座についてのよくある3つの質問口座凍結のあとは、相続財産を守るために入出金や引き落としができません。 しかし、取引していた全ての口座が一斉に利用不可になるわけではないのです。予期せぬトラブルを防ぐために、どのような仕組みになっているのかを正しく理解しておくことが大切です。 1.なぜ銀行は口座を凍結させるのか-相続財産を守るため銀行は、亡くなった人の相続財産を守る目的で口座を凍結します

与野党で政策の恒久財源として法人税の増税論が浮上している。野党で消費税や所得税の減税論が根強いため、消去法で企業が財源探しの共通の標的になる。企業の稼ぐ力を下げるリスクを抱え、賃上げとの整合性に目配りが必要だ。自民党や立憲民主党など与野党6党は21日、ガソリン減税の財源を巡り議論する。1リットルあたり25.1円をガソリン税に上乗せする旧暫定税率の廃止で合意している。廃止で生じる年1兆円以上の減

2023年は、私にとって、プライベートで激動の一年でした。実家で暮らしている両親（10年ほど前に母が腰を悪くして、寝たきりではないものの、父が介護をしていた）のまわりで、いろんなことが続けておこりました。大まかなタイムラインはこんな感じです。 2023/1月：父が救急搬送・入院（胃がんが判明し胃摘出・腹膜播種で治療は無理、余命1年程度）、母はショートステイへ 2023/3月：父が退院、金沢の施設に入ることにして、それを探す間、リハビリ入院 2023/4月：父母そろって金沢の施設へ入居 2023/10月：父のがんが進行し、徐々に体調が悪くなる 2024/1月：父が亡くなる 2024/3月：母が亡くなる（予兆なしの突然） それぞれで、いままでしならなかったこと（社会制度など）がたくさんあり、それぞれにいろんな手続きがあり、本当にいろんな経験をしました。誰でも1回しかない経験かもしれませんが、そ

消費税が、参院選の大きな争点になっている。物価高対策として野党は廃止や5％への引き下げを訴えるが、与党は「社会保障の財源」であることを理由に消費減税に否定的だ。ただ、7月の飲食料品の値上げは2000品目を超え、夏場は電気代もかさむ。「消費税がなければ、少しは生活が楽になるのに……」。人生で社会の「底辺」を経験したという女性が、ため息をついた。

消費税の「インボイス制度」が始まってから10月1日で1年がたち、国税庁によりますと450万以上の事業者が登録しています。 事業者からは事務やコストの負担が増加したという声もあり、国税庁は、税負担の軽減を図る特例制度を紹介するなどして、引き続き制度の周知を進めています。 去年10月1日に始まった「インボイス制度」は、消費税の納税額を正確に把握することなどを目的にした税額控除の方式で、事業者が仕入れ先などに払った消費税の控除や還付を受ける場合、「インボイス」という税率ごとの消費税額を記載したレシートや領収書が必要になりました。 インボイスを発行するには国への登録が必要で、国税庁によりますと、ことし8月末までにおよそ458万の事業者が登録しています。 「日本・東京商工会議所」がことし5月から6月にかけて調査したところ、回答のあった制度を導入した2365の事業者のうち、仕入れ先の制度への登録状況を

餡掛け炒飯 @shineshine_musk 親父の名義で軽自動車税の納税通知が来ていて、そんな物無いぞと思ってたんだ。 思い出して見に行ったら納屋の奥底にあったわ。 30年以上動いてないって事は親父は不動のこれに税金を払い続けていた事になる。 pic.twitter.com/p50AW6mHOv 2024-05-02 22:31:20

消費税のインボイス（適格請求書）制度が始まり1カ月が過ぎた。制度に参加すれば新たな税負担が課せられる零細事業者やフリーランスらの反発が続く中、絵本と紙芝居出版の「童心社」（東京都文京区）が、取引先の免税事業者の消費税負担を肩代わりして、従来の契約を維持している。後藤修平社長（52）は「個人を大切にしてこその文化」だと、負担増に耐えながら制度への反対を訴え続けている。（奥村圭吾）

通常、会社が賃貸しているようなオフィスに関する家賃などは、毎月の請求書や領収書などは交付されません。 同様に税理士に支払う顧問料についても、月次定額報酬の口座振替による支払い（以下、「月次定額決済取引」）が多く、都度の請求書の交付を受けてはいないのではないでしょうか。 今回はこのような「月次定額決済取引」における、実務上の対応を見ていきたいと思います。 「月次定額決済取引」についても、原則はインボイス保存が必要このような企業のオフィス賃貸借契約や税理士等の顧問料などの請求書等が交付されない取引について、インボイス制度が適用されると、仕入税額控除の適用を受けるためにはどのような対応が必要になるのでしょうか。 契約書に基づき代金決済が行われ、取引の都度、請求書や領収書が交付されない取引であっても、仕入税額控除を受けるためには、原則として適格請求書の保存が必要です。それ以外にも、一定期

貧困について、過去の状況を計量的に分析した本になりますが、本書の特徴は対象が日本の近代という点です。 貧困の歴史について欧米中心に計量的に分析した本としては、アンガス・ディートン『大脱出』などいくつか思いつきますが、近代日本を対象とした本は個人的にはあまり思いつかないですね。 とり上げられているテーマは、「税不納」、「自殺」、「娘の身売り」、「乳児死亡」の4つ。 基本的にはそれぞれの章ごとに独立した論文が並んでいるような形なので、「日本近代の貧困史を概観する」といった大きな視野をもった感じの本ではないですが、数字になったことで見えてくる貧困の実態は非常に興味深いと思います。 目次は以下の通り。 序章　近代化・民主化と多様な貧困 第1章　税不納 第2章　自殺 第3章　娘の身売り 第4章　乳児死亡 終章　結論 第1章は、松方財政期の「身代限（しんだいかぎり）」と「土地関連税不納」をとり上げてい

無税国家は雑な論理だと言う無税国家不可能論に対して反論する～MMTの租税貨幣論の正しい捉え方で無税国家は論理的には実現可能である～ 私は兼ねてから無税国家は可能であるという主張を繰り返している。それに対して、無税国家は可能というのは雑な論理だとのお叱りの声を積極財政派からも頂いたので、今回はその声にお応えして、逆に積極財政派なのに無税国家不可能論こそ雑な理論ではないかということを述べていきたいと思う。 なお、良く勘違いされがちではあるが、私自身は、無税国家は可能であると言っているだけであって、決して無税国家は好ましいとは考えていない。何故ならば、税金とは政府の財源ではないが、税金は格差を是正するために必要ものであるからだ。中間層以下は一切の無税でも良いと考えるが、富裕層には税金を課すことで格差を是正すべきである。 もっと言うと、富裕層にまで無税にしてしまうと、より一層、富裕層のお金の力によ

HOME 政治 日本経済 【藤井聡】保守系インフルエンサーがインボイスに賛成するのは「ルサンチマン」故である　～ラッシュ『エリートの反逆』が明らかにした“強者”の弱者に対する怨嗟～ 政治 日本経済 2023年3月23日 【藤井聡】保守系インフルエンサーがインボイスに賛成するのは「ルサンチマン」故である　～ラッシュ『エリートの反逆』が明らかにした“強者”の弱者に対する怨嗟～ 藤井聡 From 藤井聡＠京都大学大学院教授 こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。 「インボイス」について、ここ半年ほどあれこれ情報配信してきましたが、なかなかその真実が国民に知られていない、という残念な状況があります。ようやく、この度地上波ＴＶ（正義のミカタ）でも一部取り上げられたのですが、メインで解説した方（森永康平さん）とは違う見解をお持ちの出演者がおられたということで、番組内容が混乱してしまい、

インボイス制度の導入反対を訴えるフリーランスの声優らや国会議員＝26日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で 消費税の新ルール「インボイス制度」に反対する声優やアニメーターらが26日夜、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開いた。影響を大きく受ける個人事業主を中心に約1200人が参加し「ストップ、インボイス」と導入中止を訴えた。（小川慎一）

消費税の「インボイス制度」に登録した個人事業主の名前などの公表方法について、国税庁が見直す方針を決めたことが同庁への取材でわかった。同庁のウェブサイトから名前の一覧を誰でもダウンロードできる状況にな…

宇都宮健児氏らが財務省に申し入れ 前回記事、「氏名、住所も全世界に公開！　インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は、やはり本当だった」では、インボイスによってペンネーム・芸名で活動するクリエーターの本名や住所がバレる仕組みを詳しく解説した。 今回は、なぜそのような制度設計になっているのかを解説していく。答えを先にお伝えすると、「個人のプライバシーよりも大企業の利便性を優先したから」。ただ、それだけである。 この事実が明らかになったのは、2022年8月8日の公平な税制を求める市民連絡会（共同代表は弁護士の宇都宮健児氏以降は「市民連絡会」と表記）による財務省申し入れにおいて。市民連絡会はインボイス制度の拙速な導入に反対し、政府（岸田総理、鈴木財務大臣 宛）に反対声明と6項目からなる質問書を提出。今回の本題である”本名バレ”は質問書の6点目に含まれている。 ① 物価高とコロナ禍が同時進

需要喚起へ若者のアイデアを　酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人１人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。 お出掛け消費上向く　口紅好調、ビール増産 国税庁によると、成人１人当たり酒類消費数量は１９９５年度に１００リットルだったが、２０２０年度は７５リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた

「訪問介護が消滅してしまう」現場から上がった悲鳴 「地方では、人手不足が深刻で、事業所が閉鎖に追い込まれている。（ホーム）ヘルパーの平均年齢は60歳近くで、若い人はほとんどいない。このままでは、ヘルパーは消滅してしまう」 消費税の増税から1カ月後の2019年11月1日、介護保険の訪問介護を担っているホームヘルパー（以下「ヘルパー」という）たちが、介護報酬の引き下げが続く中、労働基準法違反の状態に置かれているのは国の責任だとして、国家賠償請求訴訟を起こした。その原告の一人の言葉だ。 消費税の増税は、社会保障の充実のためといわれながら、社会保障費は削減され続けている。 なかでも、介護保険のもとで介護事業所などに支払われ、介護職員の給与となる介護報酬は、2000年に介護保険がはじまってから20年、基本報酬は平均で20％以上も引き下げられてきた（介護保険開始時が一番高い報酬だった！）。 いまや介護

【弁護士＆税理士に聞く】インボイス制度で本名バレ？ しかも個人情報が一括ダウンロード可能＆商用利用OKって本当？？ 来年2023年10月から開始予定のインボイス制度については、小規模事業者の排除や事務負担の増加など、多くの問題が指摘されています。 そして今回、新たに浮上した問題が「個人情報の公表」。インボイス（適格請求書）の発行事業者に登録した個人事業主の本名や住所が、国税庁のサイトでさらされてしまう。しかもそのデータが一括ダウンロードでき、商用利用可能になっているというのです。 そこで、現状はどのようになっているのか、今後どんな問題が起こる可能性があるのか、税理士法人東京南部会計の佐伯和雅税理士と、東京南部法律事務所の大住広太弁護士にお聞きしました。 （本記事は、2022年6月27日に「STOP！インボイス」Twitterアカウントのスペースで実施したインタビューをもとに再構成しています