香港（ＣＮＮ） 緑豊かな山を背にしたきらびやかな摩天楼や点心店、スーツ姿の投資銀行員たち――。それが絵はがきに描かれる香港のイメージだ。 しかしここ数週間、国際金融拠点の香港はもっと暗い出来事でメディアの見出しをにぎわせている。モデル兼インフルエンサー、蔡天鳳（アビー・チョイ）さんの死だ。市内の賃貸物件で先月、蔡さんの切断遺体が食肉スライサーや電気ノコギリと一緒に見つかった。 ２８歳の母親だった蔡さんの死は、世界有数の安全な都市に数えられる香港を恐怖に陥れただけでなく、事件の凄惨（せいさん）な詳細が明るみに出るにつれ、世界の多くのメディアがくぎ付けになった。 香港市民にとっては、過去に起きたバラバラ殺人の痛ましい記憶を呼び覚ます結果にもなった。その多くは若い女性を狙った事件で、ほぼ全て男によって実行されたものだ。 １９９９年には「ハローキティ殺人事件」が発生。被害者の女性（当時２３）はギャ

香港（ＣＮＮ） 香港で１９日夜、英エリザベス女王の国葬に合わせて追悼に集まった市民らの前で、３年前に反政府デモのテーマ曲となった歌をハーモニカで演奏した男性が、扇動容疑で逮捕された。 ＳＮＳに投稿されたビデオには、英総領事館の前に数百人が集まった場面が映っている。英ロンドンで執り行われた国葬のライブ配信を携帯電話で流したり、ろうそくを掲げて花を供えたりする市民の姿もあった。 この中で１人の男性がハーモニカを吹き始めた。「香港に栄光あれ」と題した歌に合わせて、参加者らは携帯電話のフラッシュを振りながら「香港に自由の世を」といった歌詞を歌い、励ましのスローガンを唱えている。 そこへ警官が出動し、男性は警察車両に乗せられた。 警察はＣＮＮの取材に対し、同日午後９時半ごろに４３歳の男性が扇動行為の疑いで逮捕されたと述べた。事情聴取の後で保釈され、１１月末に警察へ出頭することになっているという。 適

香港警察はデモを鎮圧するため、無数の催涙弾を放った＝香港・観塘で2019年8月24日午後、福岡静哉撮影 香港政府による検閲のため現地で上映できない香港の映画の公開が国内で相次いでいる。13日には、2019年6月に香港で始まった政府への大規模な抗議デモをテーマにしたドキュメンタリー映画「時代革命」の上映が東京都内で始まった。周冠威（キウィ・チョウ）監督（43）＝香港在住＝は「香港の声が世界に伝わっていくことは重要だ。（当局による）不正義が行われる中で市民が奮った勇気を見てほしい」と訴えている。 香港では中国政府が主導して20年、反政府的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）が施行された。これを受けて香港政府は21年、映画の検閲制度を強化。作品の内容が「国家の安全を損なう」と判断すれば上映を禁止できるようになった。このため抗議デモを扱った多くの映画が香港で公開できなくなっている。 19

▲わかりにくい写真で申し訳ないのですが、香港で汁麺を頼むと、油葱酥（ヨウツォンスー）というものが入ることがありまして、英語だと「フライドエシャロット」とか言うんですけど、小さい辛味の効いた玉ねぎみたいなのですね。上の写真ではレンゲの葱の下に隠れてちょっとしか見えなくなってますけど。 これがラーメンに入ると、独特の風味がプラスされて、辛味というのか甘味が加わって、ラーメンの「格」が上がります。台湾の魯肉飯（ルーローファン）にも入ってるらしい。緊急事態宣言以後、外食が減って、解除された後も自宅で自炊することが多いし、最近は第二波が噂されていたりするので、自炊生活を豊かにするために、油葱酥を探してみました。 日本で普通に売ってました ▲いざ探してみると、ほとんど何の苦労もなく手に入りました。 中国産 油葱酥(フライドエシャロット) 500g メディア: 食品&飲料 ▲私が買ったのは500gのもの

「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン

「香港国家安全維持法」の施行から1年が過ぎた。声を上げてきた人たちが逮捕されるなど、言論統制が強まっている。香港や中国の情勢から、日本の私たちは何を学べるのか。 「国安法」という「劇薬」 香港は1997年にイギリスから中国に返還されました。香港では返還が決まってから、選挙制度の改革などが行われました。1国2制度の下、人々は自分たちのやり方で民主主義を実現していこうという期待を抱いていました。しかし、中国の影響力が大きくなるにつれ、それが難しくなってきました。自分たちの追い求める社会を実現できないかもしれない。さらには、今まで当たり前のように享受してきた自由が奪われてしまうかもしれない。香港の人たちは危機意識を高めていました。 2014年の「雨傘運動」は、そうした流れの中で起きました。愛国的な教育制度を導入しようとする当局に対し若者たちが声を上げ、民主的な選挙制度の導入を求めました。 201

香港や中国への制裁を外国に求めたとして香港国家安全維持法（国安法）違反罪に問われた民主派団体メンバーの李宇軒氏らの事件で、山尾志桜里衆院議員（国民民主党）ら日本の国会議員に制裁のための法整備推進を働き掛けたことが罪状に含まれていることが１９日、李氏の公判で明らかになった。 日本の国会議員に対する働き掛けが国安法違反に問われたことが判明したのは初めて。山尾氏は、外国での人権侵害に制裁を科せる法律の制定を目指す超党派議員連盟の共同会長を務めている。山尾氏は「正義にもとる理不尽な決定。圧力に屈さず人権活動を継続する」とコメントした。

【国安法施行１年　香港から英に１０万人移住か】 一方、自身や家族がＢＮＯ旅券を保有していない移住者の多くは亡命を申請している。ただ、亡命の認定には半年以上かかるケースがあり、安定した生活を保障されずに不安な日々を過ごす移住者もいる。https://t.co/p3x0RjVetR — 黒色中国 (@bci_) 2021年6月28日 ▲こちらのニュースをツイートしたところ、たくさんの反響をいただきましたが、私自身も「これって本当なの？」と疑問に思うところあり、 イギリス街中で香港人を殆ど見かけないが一体どこに潜伏しているのだろうか https://t.co/Oqh1cVF3eh — めいろま (@May_Roma) 2021年6月28日 英国在住のめいろまさんも、このように仰っていたので、香港の事情通の友人に確認してみました。 英国行きの航空便は毎日満員 友人の話を要約すると、 香港から英国へ

【ロンドン＝板東和正】香港国家安全維持法（国安法）が昨年６月末に施行されて以降、中国共産党政権が統制する香港の現状に絶望した香港市民が英国への移住を進めている。英政府が１９９７年の香港返還前に生まれた香港市民に発行する「英国海外市民（ＢＮＯ）旅券」の保有者らに市民権獲得の道を開いたのを受け、すでに約１０万人が渡英したとの推計もある。 英政府は今年１月、国安法への対抗措置として、ＢＮＯ旅券の保有者とその扶養家族を対象に特別査証（ビザ）の申請受け付けを開始した。特別ビザがあれば５年間の滞在を経て永住権を、その１年後には市民権を取得できる。以前はＢＮＯ旅券を持っていても英国滞在期間は６カ月間に制限され、永住・市民権は得られなかった。 香港市民を支援する英市民団体「ホンコンガーズ・イン・ブリテン」の調査によると、これまでに約８万人が特別ビザを申請し、うち約１万８千人が承認された。同団体は、昨年６月

香港国家安全当局は27日夜、24日付で廃刊に追い込まれた民主派の香港紙「蘋果（ひんか）（りんご）日報」の主筆を務めていた馮偉光氏を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。香港メディアが一斉に報じた。 馮氏は香港空港から英国行きの航空機に搭乗する予定だったが、空港内で当局に逮捕されたという。…

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数年前、野村麻里さん著『香港風味』の表紙を見てから、脳裏に焼き付いて離れない絵があった。四角いトーストの上に四角いバターが載せてあり、はちみつのようなものがとろーり……。なんなんだ、このおいしそうなものは？！　よく見ると、サブタイトルには「懐かしの西多士（フレンチトースト）」。なるほど、これはフレンチトーストなんだ……、 こんなものが香港にあるんだ……。何年もずっと気になっていた。 しかし、東京にいてはなかなかお目にかかる機会はない。香港に行くチャンスもなかった。ところがつい先日、東京でこのフレンチトーストにお目にかかることができた！ JR飯田橋駅から徒歩5分ほど。駅を背に、九段下方面に向かう大通りを歩いて左手に少し入ったところに「香港 贊記茶餐廳（ホンコン・チャンキチャチャンテン）」はある。 オーナーのチャン・マンワイさん（74歳）は生粋の香港人。4年前に来日し、 贊記茶餐廳を開いた。舌

選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官＝香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法（国安法）を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。

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香港大学は28日、2014年の民主化デモ「雨傘運動」を提唱した一人で同大法学部副教授の戴耀廷（ベニー・タイ）氏（56）を解雇処分とした。戴氏がフェイスブックで明らかにした。香港での反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）の施行により、中国の統制が、「学問の自由」が保障された大学の自治にも及んだ形で、民主派の反発は必至だ。 処分の理由は明らかにされていないが、戴氏は昨年4月、雨傘運動で参加者を扇動した罪などで禁錮1年4カ月の実刑判決を受け、昨年8月に仮釈放された。大学側はこうした戴氏の行動を問題視し、解雇を決めたとみられる。香港メディアによると、戴氏の処分を審議した委員会は18対2の賛成多数で解雇を決定したという。 戴氏は民主派をリードしてきた法学者で、9月の立法会（議会）選挙に向けた民主派の予備選挙の運営で中心的な役割を果たした。これについて、中国政府の香港政策担当機関「香港

香港問題「気付くの遅かった」　山尾志桜里衆院議員 2020年07月27日07時12分 インタビューに答える山尾志桜里衆院議員＝１４日、東京都千代田区 香港の人権問題などに取り組む超党派の「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」呼び掛け人となった山尾志桜里衆院議員との一問一答は次の通り。 「議員監視団」香港派遣検討　立法会選の公正性懸念―超党派議連、２９日発足 ―香港問題に関心を持ったきっかけは。 直接のきっかけは昨秋。（反政府デモに参加した）丸腰の若者に対する至近距離からの警察の実弾発砲だ。ここまで人権弾圧がおおっぴらになされている光景に衝撃を受けた。これまでの香港の道のりを考えると、気付くのが本当に遅かった。 ―中国政府は内政干渉だと反発している。 国家による自国民への人権侵害は、内政の過程で治癒することが不可能。国際社会が声を上げるしか他に選択肢はなく、当然やるべきことで、内政干渉

香港を初訪問した習主席に同行する梁振英第3代香港特別行政区行政長官（左）と林鄭月娥第4代行政長官（右）（2017年6月29日、写真：AP/アフロ） （文：樋泉克夫） このたび施行された「国家安全維持法」による香港の現状――「高度な自治」を謳った「一国両制（二制度）」が突き崩される過程を追って見ると、特別行政区政府の頭越しに習近平政権の意向を代弁するかのような動きを見せる人物が浮かび上がってくる。 その人物こそ、2012年から2017年まで第3代香港特区行政長官を務め、現在は「中国人民政治協商会議全国委員会」（「全国政協」＝参議院に相当）副主席を務める、梁振英である。 「一国一制」が密かに仕掛けられていた？ 最近の彼の政治的振る舞いは、香港社会を構成する3本柱の内の「政治」と「経済」を結び付ける一方で、残る「民意」を封じ込める方向に作用していると思える。さしずめ「大物フィクサー」とでも言えそ

（福島 香織：ジャーナリスト） 「香港国家安全維持法」（香港国安法）が6月30日に行われた中国全人代常務委員会で可決され、その日の午後11時をもって施行された。施行されるまでこの法律の全文は公開されなかった。しかも公開された法律全文が中国語のみで、英語のものはない。香港で施行される法律で英文がないものは初めてだろう。 全文は施行と同時に中国の国営通信社、新華社が公開。内容は聞きしに勝る悪法であり、総則と全体は矛盾しており、外国にいる外国人や組織にまで適用するという。もはや法律の体をなしていない。 「香港独立」と書かれた旗の所持で逮捕 そして施行後1日もたたないうちに、この法律に基づいて最初の逮捕者が出た。7月1日のデモの参加者が「香港独立」と書かれた旗を所持していた、という理由で逮捕されたのだった。

中国が「香港国家安全維持法」を施行させたことを受けて、自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう政府に求める方針を固めました。 香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめました。 決議案では「法律の施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできず、重大で深刻な憂慮を表明する」としています。 そのうえで政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう求めています。 さらに、現地の日本人の保護のための適切な対応を行うことや、脱出を希望する香港市民への就労ビザの発給など、必要な支援を検討することも求めています。 自民党は、3日にも決議文を正

「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、日本で暮らす香港の人たちが東京で記者会見を行い「香港の人々は計り知れない恐怖を感じている」などと訴えました。 この中で、日本で働いている男性は「香港国家安全維持法」の施行について「中国は普遍的な人権や報道の自由などを奪い、香港を完全にコントロールしようという野心を露骨に出している。私たち香港人は、計り知れないほどの恐怖を感じている」と批判しました。 今回の法律では「外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為」などが犯罪として規定されていて、会見を行った3人は、日本での会見も取締りの対象となる可能性があると警戒していますが、男性は「今、諦めたらいけない。もう香港に戻ることはできないかもしれないが、日本でできることをしたい」と話しました。 また、同席した別の男性は、取締りを警戒してマスクやフードで顔の一部を隠して発言し「何も知らされないまま