マネーフォワード（東京都港区）が5月1日に発表した「GitHub」経由のソースコード流出および一部ユーザー情報の漏えい疑いから約1週間が経過した。同社は安全確認のため銀行口座連携機能を一時停止しているが、7日現在も多くの金融サービスで連携停止状態が続いており、ユーザーへの影響が長期化している。 同社は現在も「すべての銀行連携を一時停止している」としており、安全性の確認が取れたものから順次再開する方針だ。しかし、7日午前10時30分の時点で、銀行以外にも三井住友カードやセゾンカード、三菱UFJモルガン・スタンレー証券といった主要な金融機関との連携が「システム対応中」となっており、自動更新および手動更新ができない状態だ。 再開の目処について、同社は取材に対し「現時点で銀行連携の再開は未定だが、安全性の確認が完了次第、連携を再開できるよう対応してまいります」と回答した。 流出した可能性があるのは

おはようございます。 SNS界隈の投資好き、資産形成強者の人たちの間では、 ・eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）がよいのか、S&P500がよいのか ・年初に360万円一括投資すべきなのか ・少しでもポイントが多くもらえるお得な積立方法は何か といった話題で盛り上がっています。 オルカンに投資すべきか、S&P500にすべきか、全米株式にすべきか、という点で長時間悩むのは効率が悪いです。 それよりも株式と債券や現金の比率、つまりアセット・アロケーションに気を配った方がよいでしょう。 オルカンもS&P500もすべて「株式」という仲間に過ぎません。 — ちゅり男/医師・投資ブロガー (@churio777) November 16, 2023 ところが、リアルワールドでは「これまでの投資経験ゼロ」「貯金も50万円貯めるのがやっと」という方も多いはずです。 そういった方が、SNS

確定申告の手間が大きく減るe-Taxの利用者は、全体の約4分の3にのぼる。しかし、その恩恵を受けるためには、それなりの「準備」が必要だ。すでにe-Taxの開始届を提出済みの人に向けて、確定申告期限直前に慌てないためにも、事前に済ませておきたい手続きをピックアップした。 確定申告をはじめる前に、5つの「変更点」を確認しておこう。2026年からiPhoneでよりスピーディに | Business Insider Japan 今年度も確定申告シーズンが、いよいよ始まる。 2025年度（令和7年度）分の申告期間は、2月16日（月）から3月16日（月）までだ。ちなみに、所得税申告のオンラインによる申告利用者の割合、つまりe-Tax利用者率は2024年度では74.1％となり、すでに約4分の3が利用している。 2020年度（令和2年度）の確定申告から、確定申告に必要な書類がオンラインで取得できる「マイナ

（画像著作者：freepik） 先日、「東証マネ部！」に「債券ってどういう投資対象？個人向け国債との違いは何？」という記事が公開されていました。債券投資の基本や国内債券ETFの活用方法がわかりやすくまとめられていて、これから債券投資を検討される方にはぜひ読んでいただきたい良記事だと感じました。ただ、債券投資については日本の金利環境を考えると、少し慎重に判断すべき点もあるのではないかと考えています。今回は、私自身が国内債券投資についてどう考え、どう行動しているかを共有させていただきます。 日本の金利、まだまだ低い 東証マネ部！の記事でも触れられていましたが、日本の金利環境は大きく変わってきています。最近まで続いていたマイナス金利・超低金利政策から脱却し、現在は国内債券ETFの平均利回りも1%台後半程度となっています。 しかし、ここで冷静にデータを見てみると、日本の金利水準は依然として非常に低

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 なお、Microsoft Edgeをご利用のお客様はプライバシー設定が影響している可能性があるため「追跡防止を有効にする」の設定を「バランス（推奨）」にしてご利用をお願いいたします。詳細は下記のFAQページをご参照ください。 https://help.toyokeizai.net/hc/ja/articles/33846290888345 ✕

「投資をしない」 いや、投資をしないというスタンスも一種の投資なんよ。 「今後、デフレ、または、マイルドなインフレが続く」「銀行の金利がそこそこつく」「頭がおかしい民主党のような政党が政権について日本の産業を破滅させる」「日本円の信任は失われない」というめったに発生しない奇跡的な状況に全財産をベットする。そういう無謀なギャンブルをしているという自覚を持つべき。

筆者プロフィール：斎藤健二 金融・Fintechジャーナリスト。2000年よりWebメディア運営に従事し、アイティメディア社にて複数媒体の創刊編集長を務めたほか、ビジネスメディアやねとらぼなどの創刊に携わる。2023年に独立し、ネット証券やネット銀行、仮想通貨業界などのネット金融のほか、Fintech業界の取材を続けている。 わずか4年で決済の風景が一変した。東京オリンピックを契機に、世界標準であるタッチ決済をVisaが日本で強力に推進し始めてから、非接触決済手段は大きく切り替わった。Visaの対面決済におけるタッチ決済比率は13％から45％へ、そして2025年3月には52％へと急上昇している。発行カード数は1億5000万枚に達した。

ご覧のとおり、今年もアクティブファンドは6割～9割がインデックスに負けています。アクティブファンドはプロの運用としてお粗末な結果と言わざるを得ません。 よく運用会社のファンドマネージャー等が「インデックスを上回るアクティブファンドもあるのだから投資家はそれを選ぶ努力を云々」とか「インデックスに資金が集まることで市場の機能が失われて云々」などと強弁するのを見聞きしますが、なぜ個人投資家がわざわざ「干し草の山から針を探す」ようなまねをしなくてはならないのか、理解に苦しみます。 アクティブファンドは最初から相手にせず、インデックスファンドを買う。たったそれだけのことで、世の中の6割～9割のダメ商品を避けることができる。 そして銘柄選定の悩みからは永遠に開放されます。これは、投資が趣味でも仕事でもない個人にとって、価値あるアドバイスだと思います。 たとえば、プロの建築士や医師が8割とか9割の確率で

（Designed by Freepik） 新NISA（少額投資非課税制度）1年目で、投資信託の購入額26兆円に対し、同じ期間で13兆7000億円が売却されたとのこと。 NISA最大の敵は「売る誘惑」　長期保有へ資産配分点検　編集委員　田村正之 - 日本経済新聞 「新しい少額投資非課税制度（NISA）の投資対象となっている投資信託の今年1月から11月までの購入額26兆円に対し、同期間に13兆7000億円が売却された」と話すのは投資助言会社イボットソン・アソシエイツ・ジャパンの小松原宰明氏。「わずか1年弱で半分も売られては、長期で資産形成を支援する投信の仕組みが生かされていないことになり残念だ」 www.nikkei.com 上記の日経記事でイボットソン・アソシエイツ・ジャパンの小松原宰明氏は、「わずか1年弱で半分も売られては、長期で資産形成を支援する投信の仕組みが生かされていないことになり

今年の投資はそろそろ終わりです。オルカンの2024年度内の購入は12/23で終わりました。今から注文しても来年の投資になります。（受渡日 2025/01/06になります。） 逆に言うとオルカンは、12/24から2025年成長枠を使った新NISA投資が可能になりました。 新NISAで買い忘れていた方、ぎりぎり間に合います。もしも2024年のNISA枠が余ってて購入し忘れていた方は年内に受け渡しができる投資信託を買いましょう。 例えば、eMAXIS Slim 先進国株式(含む日本)やeMAXIS Slim 米国株式(S＆P500)などは間に合います。 12月24日の15時半頃までに注文すれば2024年内に受け渡しが出来ますので今から急いで買いましょう。 2024年のオルカンのパフォーマンスは +30%でした。今年は、有名な経済アナリストが大暴落が起こると言ってたり、新NISAは国の陰謀で下落す

独身者がひとりで生きる老後にはどんな課題があるのか。漫画家のよしたにさんは「経済評論家の山崎元さんに賢いお金の使い方3種類と絶対買ってはいけないものについて教えてもらった」という――。 ※本稿は、よしたに『大人ぼっちマニュアル』（幻冬舎）の一部を再編集したものです。 すぐに人に頼る人がお金で失敗する 「お金を稼ぐのは使うためでしょう？　足りなければ稼げばいい、無駄なお金を使ったなら節約すればいいだけ。貯めこむことばかり大事にしたら、気持ちよく使えなくなるよ。節約しすぎるとその分仕事も小さくなります」 きっぷの良い話し方で、面白くわかりやすくお金の問題についてお話ししてくださった山崎先生。お金との付き合い方を通して常に人生を前向きに楽しむ、「守り」より「攻め」の姿勢について我々に教えてくださいました。

具体的な数字で考えてみるとわかりやすいね。 例えば旧NISAと特定口座で、同じ投資信託を100万円ずつ買っていて、現在はどちらも200万円になっているとする。口座評価額含み益旧NISA200万円100万円特定200万円100万円 旧NISAが満期になって自動的に特定口座と合算された場合口座評価額含み益旧NISA0円0円特定400万円100万円さらに200万円分を売却して新NISAに入れる。ここで税金を約10万円とられる。口座評価額含み益新NISA200万円0円特定190万円50万円 旧NISAの満期直前に売却して、すぐ新NISAで買い直した場合口座評価額含み益新NISA200万円0円特定200万円100万円合計額が400万円のまま運用できる後者の方が有利。税金の支払いはなるべく遅らせるのが投資の鉄則。 その後の比較例えばさらに評価額が倍になったとき、前者と後者を比べるとこうなる。口座評価額

本日、PayPayアセットマネジメントは2025年9月末を目途に事業を終了すると発表しました。久々に出ました。金融機関都合の投信事業廃止＆繰上償還です。 詳しくは上記記事をご覧いただきたいのですが、要するに、運用資産の拡大が計画通りには進まず業績低迷が続いたため、事業を終了することにしたようです。現在運用している投信については、販売停止、繰上償還、運用会社の変更に向けて手続きを進めるとのこと。 PayPayアセットマネジメントが運用しているインデックスファンドは、新規設定からまだ1年経っていないか、1年経って第1期運用報告書が出たばかりくらいのものが多いです。いろいろ原因はあるのかもしれませんが、結果的に、投信事業に参入してすぐに撤退するという、無責任極まりないムーブをPayPayアセットマネジメントはやらかしました。それも、金融危機でもなんでもなく米国株式市場は史上最高値更新中、政府の「

今日の400字は森永卓郎さんが投資資産をほぼ全処分した件について。 2024/07にほぼ全ての投資資産を処分し、翌月の下落を免れたそう。 ただこれはがん終末期にあり闘病費用を確保するための処分であり、ご本人も下落を回避できたのは偶然と述べています。 詳細は後述のリンクや引用をご覧いただくとして、この事実に猛烈な違和感を覚えました。 森永卓郎氏、株価大暴落前にすべての投資資産を処分「今回の乱高下はバブル崩壊の序章。最終的には日経平均が10分の1になっても不思議でない」 | マネーポストWEB 下げ幅4451円──。8月5日、米景気の減速懸念や日銀の金利政策などを背景に1987年のブラックマンデーを超える過去最大の下げ幅を記録した日経平均だが、翌日には過去最大である3217円の上げ幅を見せ...

著者Meredith Dietz - Lifehacker US [原文]翻訳永木久美/OCiETe 2024.09.29 lastupdate お金に関しては完璧とは言えなかった私の家族でしたが、父が資産形成の原則に忠実だったことには感謝しています。 私が飲食店のバイトで得た少しばかりのお金は、私が21歳になる頃には自身の老後資金の口座に貯蓄していました。 「大事なお金を遠い老後のために取り分けておくなんてありえない」と当時は思ったものですが、そう遠い将来のことではなくなったいま、その資金が増えていくのを見ることができます。 もしあなたに子どもがいて、10代のお子さんが初めて収入を得たときは、それが夏休みの芝刈りのバイトであっても有名企業のインターンシップでも、生涯にわたって経済的な安定を築くための絶好の学びのチャンスなのです。 ここでは、10代の若者たちに伝えたい資産形成の学びをご紹介