4月17日（米国時間）、アップルが米国で提供している「Apple Card」の利用者向けに、普通預金口座のサービスを始めることを発表しました。 その金利は「年4.15%」となっており、日本から見れば高く感じますが、米国ではそれほど珍しいものではないようです。 普通預金「年4.15%」は珍しくない？Apple Cardはアップルが2019年3月に米国で発表したクレジットカードで、金融大手のゴールドマン・サックスと組んで提供しています。 特徴としてはiPhoneとApple Payに最適化されており、申し込みや発行、利用明細の確認がiPhone内で完結。Apple Payで使うと2%の現金キャッシュバックを受けられます。 そのApple Cardの利用者に向けて、新たに始めるのが普通預金口座（Savings account）サービスです。 実体としてはゴールドマン・サックス銀行の支店に口座が作

とはいえまだPB商品のシェアはそれほど高くはありません。マヨネーズ市場では14％程度がPB商品の市場シェアです。ただ消費者調査の数字を見ても「生活防衛のためにPB商品を買うようになった」という人が増えています。 ある調査では週に2～3回以上PB商品を購入すると答えた人がこの10年間、コンスタントに増加トレンドを示していて、現在では全体の17％まで増えています。逆に捉えればナショナルブランドを主に買う人が8割以上と主流トレンドであることに変わりはなく、日本では消費者にとって大手メーカーブランド信仰は相変わらず強い状況ではあります。 「買ってみたら意外と良かった」ことに気づき始めた その日本で、電気代を中心に生活のあらゆる費用が上昇するというここ20年経験していなかった事態が起きています。その結果、渋々PB商品を試す消費者が増え始めたわけです。ただここからが第一の異変のポイントです。試してみた

米テクノロジー企業への融資で知られ、米西海岸シリコンバレーのエコシステムの中核を担ってきたシリコンバレーバンク（SVB）が10日、経営破綻し、米連邦預金保険公社（FDIC）の管理下に入った。米銀の破綻では2008年のリーマン危機で破綻したワシントン・ミューチュアルに次ぐ資産規模。増資発表後も預金の流出が止まらず、わずか2日でのスピード破綻となった。気になる疑問を3つのポイントでまとめた。・シリコンバレーバンクとは？・なぜ急な破綻に至ったのか？・スタートアップ企業や他銀行への影響は？

インフレはピークを打ち、FRBの利上げはもう最終段階。市場の注目点は、最終売上レート（ターミナルレート）がどこなのかと、いつ利下げに転じるか？　でした。というか、だったはずです。それを織り込んで、株価は上昇したし、長期金利は下落を始めていました。 ところが、1月のCPIがすべてをひっくりかえします。3ヶ月ぶりに大きな上昇を見せ、インフレが根深いことを知らしめました。 www.bloomberg.co.jp そこに追い打ちをかけるように、翌日の米小売売上高も好調。2年ぶりの高い伸びで、需要が減速していないことも明らかになりました。 米小売売上高、１月はほぼ２年ぶりの大幅増－全分野で堅調な消費 - Bloomberg これでシナリオはひっくり返ります。 インフレ退治は終わっていない 人々の需要も旺盛 FRBの早期利上げ停止観測は遠のく これが何をもたらすか。2月に入ったころは、FRBはうまくコ

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数。 「値上げラッシュ」となった先月・10月は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を3.6％上回りました。 3.6％の上昇率は1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。 総務省によりますと、10月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、去年10月の99.9から103.4に上昇しました。 上昇率は3.6％となり、第2次オイルショックの影響が続いていた1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。 主な要因は、原材料価格の上昇に加えて、急速な円安の影響が重なった食料品の「値上げラッシュ」で、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月を5.9％上回りました。 具体的には去年の同じ月と比べて ▽外食の「ハンバーガー」が17.9％、 ▽「あんパン」が13.5％、 ▽回転ずしの「すし」が12.9％ ▽「からあげ

物価高の日本だが、企業物価が前年比9％台の上昇なのに対して、消費者物価は3％の上昇と、米国と比べるとかなり低い水準だ。経営コンサルタントの小宮一慶さんは「米国と異なり、日本では賃金の上昇が不十分のため、企業は仕入れ上昇分を十分に最終消費財に転嫁できません。賃金が物価上昇を上回らない限り厳しい状態が続き、景気停滞とインフレが同時に来るスタグフレーションとなる恐れもあります」という――。 インフレ率発表で大きく動いたドル・円相場 11月10日の米消費者物価指数の発表を受け、ドル・円相場は一気に138円台にまで急伸しました。一時は、150円をつけ、政府は大規模介入を行い、その後は146円程度で推移していましたが、米国の消費者物価の上昇率が7.7％と発表されると、一気に円が買われました。介入では小さな効果しか続かなかったのですが、消費者物価指数の動きがドル・円相場に与える影響を見せつけました。NY

悲惨指数（misery index）とは、米国の経済学者であるアーサー・オークンが考案したもので、消費者物価上昇率と失業率の絶対値を足した指数である。インフレと高失業率が共存すると高まるため、この指数が高いほど国民は生活苦を強く感じるようになるということが読み取れる。また、スタグフレーション（不況時に物価が上昇すること）の度合いを示す指標にもなる。 「悲惨指数」というだけあって、この指数が上がれば、実際に暴動の発生など社会不安が起こりやすくなるという。クレディ・スイス証券の白川浩道氏は、「悲惨指数に関して絶対値の目安が示されることはあまりないが10を超えると経済・社会情勢が不安定化する高さとなり、また12を超えるとかなり危険な状態になると私は考えている」という。 11年8月、イギリスで若者の暴動が起こったのは記憶に新しいが、現在の同国の悲惨指数は12.4である。また、米国の悲惨指数も12.

日本が招いた円安 ドル/円相場の騰勢が止む気配がありません。本稿執筆時点では133～135円近傍で推移し、1998年以来、約24年ぶりの高値圏がほぼ定着しています。同時に日本の10年国債利回りも断続的に0.25％超えを試す動きが恒常化しています。日本株も大幅に下落しています。文字通り「トリプル安」であり、過去の東京市場ではあまり見なかった景色であります。国内外の経済・物価環境が様変わりしているため、ドル/円相場の「135」という数字自体を24年前と比較しても実質的な意味はありません。しかし、1998年と言えば、前年から国内大手金融機関の破綻が相次ぎ、日本の金融危機が取りざたされ、文字通り「日本売り」がテーマだった頃です。過去の寄稿でも筆者は円安は過剰なコロナ対策などで成長率を貶めたことにより生じた「日本回避」の結果だと論じて参りました。下記はその一例ですが、複数あります： だからこそ、もう

円相場は9月上旬以来およそ2カ月ぶりの高値圏に急浮上した。10日発表の10月の米消費者物価指数（CPI）が米連邦準備理事会（FRB）は今後、金融引き締めの手を緩めるとの観測を呼んだためだ。米国ではインフレ率と失業率を足した「ミザリーインデックス（悲惨指数）」が改善傾向にある。株価を支える心地よい雰囲気になりつつあるが、FRBの「ピボット（政策転換）」が明確になるにはなお時間を要しそうだ。12月FOMC、利上げ幅縮小の観測強まる

【ワシントン=高見浩輔】米上院議員ら11人は1日、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長への質問状を公開した。米国の家庭に苦痛をもたらすのを覚悟でインフレ抑制を目指すとした議長発言について「何百万人もの労働者の生活を明らかに無視している」と批判。急速な利上げの継続に疑義を呈した。質問状は10月31日付で民主党左派のエリザベス・ウォーレン氏やバーニー・サンダース氏らが名を連ねた。14日までに、

総務省が21日発表した9月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.9となり、前年同月比で3.0%上昇した。消費増税の影響を除くと1991年8月（3.0%）以来、31年1カ月ぶりの上昇率となった。円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に欠かせない品目の値上がりが続く。QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値（3.0%）と同じだっ

【ロンドン=中島裕介】英国のトラス首相は20日、「保守党から選出された任務を果たすことができない」と辞任を表明した。9月下旬に打ち出した大規模減税策が金融市場を混乱させ、経済対策の大半は撤回に追い込まれた。辞任はその引責とみられる。9月6日の政権発足から44日という異例の短命政権となった。首相官邸で与党・保守党で党首選出手続きを担う「1922年委員会」のブレイディ委員長と会談後に表明した。チャ

こんにちは。 投資信託クリニックの カン・チュンド です。 あなたがアメリカ人で、 もしも今、アメリカに住んでいたら、 朝の挨拶の話題は 天気のことではなく、 物価（モノの値段）のことになるかもしれません。 それくらい、 モノ、サービスの値段が上がり続けています。 アメリカの消費者物価指数（CPI)の推移 当初、 新型コロナウイルスや、 ロシア・ウクライナ戦争によって、 『供給側』に目詰まりが起こり、 それで物価が上がっているという解釈でしたが、 それはもう、最初の「きっかけ」に過ぎなくなりました。

まとまった資産や十分な副収入を手に入れ、早く会社を辞めて自由に生きたい……。サラリーマンの多くが一度は思い描くであろう「脱サラ」の夢。米国でも「アーリーリタイア」は今も昔も成功者の証しだ。そんな早期退職が今、「FIRE」という新たな名前を得て若者たちの熱い視線を集めている。その実情と、実際に若くしてFIREを果たした人たちの資産形成方法やライフスタイルを3回にわたり紹介する。自由のためなら質素な暮らしや軽労働はいとわず

【ロンドン=大西康平】英トラス政権の大規模減税策などをきっかけとした金利上昇による英年金基金の損失は、最大1500億ポンド（約25兆円）になったとみられることが明らかとなった。米JPモルガンが13日のリポートで試算した。年金基金は損失に伴う支払いのために、債券や海外株式を売却したという。金利上昇による打撃を受けたのは「ライアビリティー・ドリブン・インベストメント（LDI=債務主導投資）」という