音楽を愛し、親しむ若い人たちの入り口を狭めない配慮が重要だろう。 日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、音楽教室の指導で楽曲を演奏する著作権使用料について、運営事業者の団体と合意した。 年間包括契約を結んだ事業者は、生徒１人当たり中学生以下が年間１００円、大人は同７５０円を支払う。個人経営の教室は対象外とし、先月から適用が始まった。 音楽教室は、新たな演奏者を育て、愛好者の裾野を広げる地域の拠点といえる。 ５年にわたる法廷闘争を経て双方が協議を重ね、ＪＡＳＲＡＣが当初より使用料を大幅に引き下げ、教室側も譲歩。両者の「痛み分け」で決着した形だ。 中学生以下の使用料が低く抑えられたことは、一定の意義があるだろう。 ＪＡＳＲＡＣは２０１７年、教室から楽曲使用料を徴収する方針を打ち出した。年間受講料収入の２・５％を求めると、教室側は「音楽を学ぶ子どもの練習まで徴収するのか」と強く反発。５７万筆を超

ヤマハなどの音楽教室と日本音楽著作権協会（JASRAC）が著作権使用料について合意し、28日に両者が会見を開いた。教室での指導や練習のための演奏に著作権は及ぶのか。8年にわたる対立劇は、いわば「痛み…

経産省が今年7月に公表した『音楽産業の新たな時代に即したビジネスモデルの在り方に関する報告書』が、日本の音楽ビジネスを詳細に分析し、YOASOBI、米津玄師、ボカロらのアーティストはもとより、アイドルや漫画、アニメなどのファンダムにも深く切り込んだ「本気すぎる報告書」として大きな注目を集めている。世界のコンテンツビジネスが大きな変化を続ける中、日本の音楽産業が拡大するためには何が必要なのか。全77ページにわたる本報告書から要点を読み解いていこう。

放送中のドラマ『さよならマエストロ～父と私のアパッシオナート～』。地方オーケストラを舞台としたこのドラマ、文化ホールの一室で、トランペット担当の人物が保管していた楽譜の整理をする様子も描写されている…

「配信による音楽著作権使用料が増えるとともに、クリエーターの中からは『対価の還元が十分とはいえないのではないか』といった声が上がってきている」――。 こう話すのは日本音楽著作権協会（JASRAC）の伊澤一雅理事長だ。2023年5月24日に開催した定例会見で、2022年度の活動報告をする中で出てきたコメントである。 JASRACの2022年度の音楽著作権使用料（以下、使用料）徴収額は1290億円、分配額は1256億円。いずれも新型コロナウイルス禍の落ち込みから回復したうえ、過去最高額を記録している。 クリエーターへの分配額は増えている。にもかかわらず、なぜクリエーターの中から不満の声が出てくるのか。伊澤理事長に詳しく聞いたところ、背景には音楽ビジネスにおける配信サービスの台頭という業界構造の転換があるようだ。 配信サービスの拡大ぶりをJASRACの資料から読み解くと、JASRACから作詞・作

夏の終わりの風景や心持ちを淡々と歌ったロックバンド・フジファブリックの「若者のすべて」が、来年度から高校の教科書に採用されることになった。ミリオンセラーではないが、ファンやアーティストに愛されてきた…

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宮台真司さん、かがりはるきさんと共に「音楽が聴けなくなる日」を執筆した兵庫教育大大学院准教授の永田夏来さん＝永田さん提供 ミュージシャンや芸能人が逮捕されると、「必ず」といっていいほど、CDが出荷停止・回収され、出演作の公開や放送が中止される。俳優でミュージシャンのピエール瀧さん（53）が逮捕された際、所属するテクノユニット「電気グルーヴ」の音楽も一斉に聴けなくなった。音源の配信やCDの出荷が再開されたのは、瀧さんの逮捕から約1年3カ月がたった6月19日だ。 日本では、このような自主規制が当たり前のように行われているが、それは誰のために、なぜ行われるのか。この事態を、「音楽が聴けなくなる日」（集英社）にまとめた兵庫教育大大学院准教授、永田夏来さん（47）は「こうしたことは果たして当たり前のことなのか」と問いかける。なぜ、過剰な自粛は生まれるのか。話を聞いた。【聞き手・平林由梨】 発表2日後

電気グルーヴとは？ 前身バンド・人生での活動を経て、石野卓球とピエール瀧を中心に1989年結成。テクノ、エレクトロを独特の感性で構成したトラックと、破天荒なパフォーマンスで話題になる。1991年にアルバム「FLASH PAPA」でメジャーデビューを果たし、同年に砂原良徳が加入（1998年に脱退）。1990年代の音楽リスナーに本格的なテクノを啓蒙する役割を担いつつ、1994年の「N.O.」や1997年の「Shangri-La」などではシングルヒットも記録する。2001年から2004年の活動休止期間を経て、2005年にはスチャダラパーとのユニット「電気グルーヴ×スチャダラパー」を結成。その後、2008年にアルバム「J-POP」「YELLOW」を立て続けにリリースし、活動を再開させた。2009年には結成20周年記念アルバム「20」、2014年には結成25周年記念ミニアルバム「25」、2019年1

by Alireza Attari 音楽業界や当局はこれまで「海賊版を撲滅するには規制が必要」と考えてきましたが、「海賊版の個人的なダウンロードは合法」とする著作権法改正案がスイスで可決されるなど、海賊版を巡る状況は変化しつつあります。新たなレポートでもストリーミング・サービスの人気に伴い海賊版の利用が減少していることが示されましたが、「音楽業界はこれを都合良く無視している」という指摘があがっています。 Music Piracy Drops Dramatically, IFPI Shows - TorrentFreak https://torrentfreak.com/music-piracy-drops-dramatically-ifpi-shows-190924/ Music Piracy Continues To Drop Dramatically, But The Industry

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日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と音楽教室が著作権料の徴収で対立している問題で、６月末までに、音楽教室を運営する２１事業者（３６教室）が支払いに応じる契約を申し込んだ。ＪＡＳＲＡＣが１０日、記者会見で明らかにした。 ＪＡＳＲＡＣは約８５０事業者（約７３００教室）に対して３月、契約を促す文書を送付。楽曲の著作権料として受講料収入の最大２・５％の支払いを求めている。契約の時期は問わず、今年度分は１割引きとする内容を提示したという。作詞家でもあるＪＡＳＲＡＣのいではく会長は、支払いを拒む音楽教室を会見で批判。「会長というより作家、権利者の一人として言うと、世の中に、仕入れが全くない商売ってあるんだろうか」「たたき売りは、がまの油やバナナが仕入れ商品で、口上を述べて売るのは技術。同じことで、教えることは技術、仕入れは音楽や歌と考えれば、仕入れ代を払うのは当たり前だ」などと述べた。 大手のヤマハ音

カーペンターズや「レゲエの神様」ボブ・マーリーの楽曲など２万６千曲以上について、大手音楽グループの傘下企業が、タックスヘイブン（租税回避地）にファンドを設けて、著作権を保有させることで使用料収入への課税を逃れていた。「パラダイス文書」を元にした国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の取材でわかった。 文書によると、英王室属領のジャージー島に設立されたファンドは、１９４０年代以降のジャズやＲ＆Ｂ、ロックなど２万６千曲以上の著作権を保有。楽曲が使用された米国や英国などからの課税を免れていた。日本からの支払いもあった。 日本では主に日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が楽曲の著作権を管理している。１曲あたりの使用料は基本的に定額で、作詞・作曲家に分配されるしくみになっている。海外では著作権そのものが財産として売買されることも多い。資産価値や、得られる使用料も変動する。 グラミー賞歌手のシェリル

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ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間１０億～２０億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やＪＡＳＲＡＣによる訴訟にもつれ込む可能性もある。 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、ＪＡＳＲＡＣは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。 音楽教室では、１人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。ＪＡＳＲＡＣは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。作曲家の死後５０年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権

米国の音楽業界は以前よりYouTubeを公然と非難しているが、今回、Taylor Swiftさんら著名アーティストも加勢した。 米議会への公開書簡で、Swiftさんはほかの185人のアーティストやメジャーレーベル3社、インディーズレーベルの最大の業界団体、そのほかの音楽業界団体とともに名を連ねた。 この公開書簡はワシントンD.C.の新聞The HillとPolitico、およびRollCallに広告として掲載され、デジタルミレニアム著作権法（Digital Millennium Copyright Act：DMCA）として知られる1990年代の法律の改正を求めている。YouTubeを名指ししているわけではないが、今回の公開書簡は、DMCAのせいで、YouTube上の音楽再生回数とYouTubeの支払額の間に大きな隔たりが生まれているとする一連の苦情の最新事例だ。 DMCAはテクノロジ企業の

2016年5月上旬、ネットを中心にちょっとした炎上騒ぎが巻き起こった。その中心にいたのはロック・バンドのヒカシュー、そして音楽ユニット・水曜日のカンパネラの2者。筆者は普段、音楽配信サイトOTOTOYで働いており、両者の配信の担当をしている。今回の騒動が話題になるはるか以前から、両者の音楽配信にとどまらずインタヴュー記事を制作するなどの交流があり、今回の問題についても公になる前からお互いに話を聞いていた。そのため中立的立場として本件を取材をし、お互いの考えを明るみに出すことが必要と思い、2者が対面する場(これが初顔合わせ)に立ち会いこうして記事を書いている。 ことの顛末はこうだ。水曜日のカンパネラが2013年にリリースした1stミニ・アルバム『クロールと逆上がり』に、バンドとはまったく関係のない「ヒカシュー」という楽曲が収録されていた。その楽曲に対し、ヒカシューのフロントマン・巻上公一から