米国で性的マイノリティーに関する本や、人種や歴史を取り上げた本が学校や図書館から撤去される「Ｂｏｏｋ　Ｂａｎ（禁書）」の動きが加速している。読書の自由を守ろうと、「禁書」にあらがう人たちを追った。　…

トランプ政権に代わり、DEI（Diversity、Equity、Inclusion）に関する連邦政府の政策を廃止していく方針が発表されました。その影響があるのか、アメリカの一部の企業におけるDEIに対する取り組みの方針変更がしばしば発表されています。 DEIの中でも、Diversity（以下、ダイバーシティ）つまり多様性は、多くの移民が存在し、ネイティブアメリカンが居住するアメリカではとりわけ重要な考え方です。私個人としては、アメリカに限らず、豊かでやさしい社会をつくっていくためにはDEIの考え方は必要であり、その排除は好ましくないと思っています。 今回のテーマは、ライブラリー（図書館）とダイバーシティ。詳細は後述しますが、日本においては大学などアカデミックな組織や機関のライブラリーは除いて、公立のライブラリーで「ダイバーシティ」に触れる機会の創出はあまり見られないかも、と思いこのテーマに

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山梨県の北杜市中央図書館が、市が推進する中部横断自動車道の建設に反対する市民団体の隔月発行ニュースの掲示を、６月号から拒否していることが１７日わかった。これまで認めていたが、４月に着任した新館長が「…

2015年12月24日、日本図書館協会（JLA）は、「図書・雑誌・新聞への消費税軽減税率適用の要望」を公表しています。 先般、公表された2016年度税制改正大綱において、新聞について軽減税率が適用されたことを歓迎するとともに、図書・雑誌について、2017年4月の実施に向けて引き続き検討事項となったことに関して、図書・雑誌へ軽減税率が適用されることを要望する内容となっています。 図書・雑誌・新聞への消費税軽減税率適用の要望（JLA，2015/12/24） http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=2787 参考： 日本書籍出版協会など出版4団体、出版物への軽減税率適用を求める声明「本日決定の与党税制改正大綱について」を発表 Posted 2015年12月18日 http://current.ndl.go.jp/node/

日本図書館協会は12月24日、図書と雑誌にも軽減税率の適用を求める声明を、森茜理事長名で発表した。図書・雑誌は、軽減税率が適用される見通しになった新聞と並び「食料品などと同様に人々の不可欠必需品」とし、増税で図書館が購入できる図書・雑誌が減るおそれもあるとして軽減税率の適用を求めている。 声明では、与党が決定した16年度税制改正大綱に新聞への軽減税率適用が盛り込まれたことを「歓迎する」とした上で、図書・雑誌は引き続き検討事項となったことに「大きな失望の念を抱いている」とした。 同協会によると、公立図書館の資料費（図書・雑誌・新聞などの購入予算）は1998年度をピークに減少。14年度は284億9547万円と、図書館1館当たり883万円だった。消費税が8％から10％に上がると、実質的な資料費は1館当たり803万円となり、「人々が手に取る図書・雑誌・新聞は極端に減少することとなる」としている。

日本図書館協会は２４日、消費税の軽減税率制度に関し、図書や雑誌に軽減税率適用を求める声明を出した。　声明は、１６日に公表された２０１６年度与党税制改正大綱で、図書や雑誌への適用が引き続き検討事項とな…

『Santa Fe』（朝日出版社）をはじめ、図書館に所蔵されている“児童ポルノかもしれない”書籍はどうなるのか……。 今月15日から始まった、改定児童ポルノ法による“所持の制限”。これを受けて、雑誌専門図書館として知られる大宅壮一文庫でも、利用制限を開始したことがわかった。 制限の内容について「児童（18歳未満）のヌードグラビアの複写（コピー）及び撮影はお受けしないことにいたしました」と、館内に掲示されている。同館では、専用の用紙に複写したいページを指定し、実際の複写は職員が行う形式。雑誌の書影やページの撮影も、事前に申請を行った上で専用スペースにて行う。 この利用制限にあたっての疑問は、被写体が18歳未満か否か判然としないものの扱いだ。何度も話題に上る、宮沢りえのヌード写真集『Santa Fe』（朝日出版社）のように、“児童ポルノかもしれない”ものはどうなるのか？　先日の記事（関連記事）

かねてより噂されていた、児童ポルノ法改定案から“マンガ・アニメなどの創作物と実際の犯罪の関連性について政府が調査研究を行う”とする付帯事項が削除される見込みであることを、東京新聞ほか各紙が報じている。 与野党の協議の中でこれが削除される見込みであることは関係者などの間で「ほぼ確実」とされていたが、大手マスコミが報じたことでまず間違いないとみてよいだろう。 これに対してネット上では、マンガ・アニメファンと思われる人々が「安心しました」など、危機が去ったかのような発言を繰り返している。 しかし、これは大きな勘違いである。実際のところ、危機は拡大したとみて間違いないからだ。 児童ポルノ法改定案で与党側が攻めるべき本丸と考えていたのは、マンガやアニメではない。彼らの本丸、それはなんらかの制限を設けてでも“単純所持”を規制することにある。児童ポルノの対象物の所持を即違法にするのではなく、性的目的など

読売の出版差し止め問題が著作権論争に終始してしまう理由 福井健策氏（弁護士） ニュース・コメンタリ―（2014年4月19日） 野球ファンなら記憶に新しい「清武の乱」。2011年の日本シリーズ前日に、読売巨人軍のGM（ゼネラルマネージャー）だった清武英利氏が、突如として読売新聞社の主筆であり読売巨人軍の会長も兼務する読売グループのドン渡辺恒雄氏を公然と批判する会見を行った。巨人軍のコーチ人事を巡る確執だった。しかし、球界を驚愕させたこの騒動の陰で、ある著書の出版が暗礁に乗り上げていることはあまり知られていない。そして、その出版をめぐる紛争が、どうもおかしな展開を見せているのだ。 この紛争は元々読売新聞社会部の記者だった清武氏が、巨人軍のGMとして渡辺氏を批判する記者会見を行い解雇された後、「読売社会部清武班」の著者名で出版予定だった書籍『会長はなぜ自殺したか──金融腐敗＝呪縛の検証』の出版を

果たして都知事選は「表現の自由」にどのような影響を及ぼすのか？　都知事選において、争点のひとつである「表現の自由」に関して、山田太郎参議院議員が名誉顧問を務める「エンターテイメント表現の自由の会」（AFEE／坂井崇俊代表）が行った、都知事選候補者への青少年健全育成条例に関するアンケート結果が公表された。 このアンケートは「表現の自由」をめぐる問題の中でも、2010年に騒動となった「東京都青少年の健全な育成に関する条例」に関する問題に質問を絞ったものだ。アンケートでは「本条例について、さらなる改正が必要と考えますか」「本条例の規制のありかたについてどのようなものが適当であると考えますか」「本条例により、創作/表現の自由が自主規制等により失われていると考えますか」「青少年の健全な育成と表現の自由の関係についてご自由にご記入ください」の4つの質問がなされた。 まず、大手マスコミによって主要候補と

長年の誘致活動が実のり、2020年の東京オリンピック開催が決定した。8年間で3兆円という膨大な経済効果も期待され、明るい話題ばかりだ。しかし、その陰ではさまざまなものが排除される“浄化作戦”がこっそりと進行していた！ ◆IOC委員が難色!? 五輪を口実にエロ本が消える 「東京五輪開催中のコンビニから成人誌が消える」という噂が流れている。誘致の旗振り役・石原慎太郎氏が性風俗や性表現の規制に熱心だったこと、「IOC視察団が成人誌コーナーを見て顔をしかめた」との報道があったことが主な根拠だ。’00年代後半から、アグネス・チャンさんら日本ユニセフ協会などが、アニメ、マンガ、ゲームでも18歳未満の性的描写を撲滅する運動を展開したことは記憶に新しい。 ’10年には、登場人物が18歳未満のように“見える”だけで規制されかねない東京都青少年健全育成条例の改正案も審議された（「非実在青少年」問題）。 この改