三国志で知られる後漢末期、皇帝に取り入った十常侍（じゅうじょうじ）と呼ばれる宦官たちが権勢をほしいままにし、王朝の滅亡を早めた。安倍晋三・首相の周囲にも、総理の威を借りて大臣以上の力を持ち、行政をねじまげてきた7人の“君側の奸（くんそくのかん）”がいる。 その筆頭が「総理の振付師」と呼ばれる今井尚哉・総理首席秘書官だ。「今井ちゃんはすごく頭がいいんだよ」。安倍首相は今井氏をそう絶賛する。 父は勤務医で、宇都宮高校から1浪して東大法学部に入学し、通産省（現・経済産業省）に入省（1982年）。第一次安倍内閣で総理秘書官を務めたことで首相の信頼を得た。父方の伯父は城山三郎の『官僚たちの夏』のモデルの1人である今井善衛・元通産事務次官、もう1人の叔父は今井敬・元経団連会長という官界のサラブレッドで、省内では“将来の事務次官候補”と見られていた。 しかし、安倍氏は首相に返り咲くと資源エネルギー庁次長

「官邸では、マスク配布がここまで国民の不興を買うとは想定外だった。杉田和博官房副長官は、記者から『アベノマスクと言われていますが』と聞かれて『それは君たちが言っているんだろ』と逆ギレする始末でした」（官邸担当記者） 非難囂々の“アベノマスク”。なぜ断行されたのか。 ◆◆◆ 発端は4月1日、安倍首相が布マスクを一住所あたり2枚配布すると表明したことだった。 「国内でコロナ感染が確認されてから2カ月半が過ぎ、感染が拡大している最中にしてはお粗末な対応に、世論は炎上。ネット上では“アベノマスク”と揶揄され、ツイッターのトレンドで上位になった」（同前） 海外からも嘲笑の的に。米FOXニュースは「エイプリル・フールの冗談か」と揶揄し、ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」（電子版4月2日付）と報道。SNS上で話題の、サザエさん一家が2枚のマスクを無理やり着けるイラストが紹介され、世界

「桜を見る会」を巡る最大のナゾの一つは「消えた招待者名簿」である。官僚たちは「名簿は捨てたので、電子データを含めて一切残っていない」と説明するが、本当なのか？　元経済産業官僚で、内閣審議官などを務めた古賀茂明さん（64）に官僚の心理に注目して推理してもらった。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 官僚は文書「作りたがり屋さん」 ――招待者名簿やその関連資料について、菅義偉官房長官や、菅長官に説明をした内閣府の官僚たちは「残っていない」と説明しています。元官僚としてどう見ます？ ◆官僚にとっての文書には、二つの意味があるんです。まず、仕事でどうしても必要なものが文書です。官僚は文書を作りたがらない、と見られがちですが、そうじゃない。基本的に官僚は文書を作りたがるんです。のみならず、可能であれば、ありとあらゆる文書を取っておきたい。

各府省から送られてきた数々の不開示決定通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されていた=東京都千代田区で４月１０日撮影 「霞が関には闇から闇に消える文書がある」 ２０１７年の春、こんなミステリアスな話を官僚ＯＢから聞いたのがきっかけだった。私は同僚と「公文書クライシス」取材班を発足させた。２年以上に及ぶ取材で見えたのは、あらゆる手段を使って記録の公開を避けようとするすさまじい隠蔽（いんぺい）体質だった。 私たちの取材に、２０人近い現役官僚が重い口を開いた。彼らが明かした公文書を隠す手口は大胆かつ巧妙だ。 表に出したくない記録があれば、業務で使っている明らかな公文書であっても、「個人のメモだ」と言い張って情報公開請求の対象から外す。近年は電子メールで重要なやりとりをし、それが残っているのに「メールは電話で話すのと同じだ」などという理屈で公文書にはしない。ウェブで公開されている公文書

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昨年の「働き方改革国会」での労働時間のデタラメ調査に続いて、またもや厚生労働省で「毎月勤労統計調査」（毎勤）の不正が発覚した。 賃金を把握するための基本的な調査の不正は、15年間にも及んでおり、組織的隠ぺい、虚偽報告、資料廃棄と、日を追うごとに疑惑が深まっている。 22日には、外部有識者らによる特別監査委員会が中間報告を発表、それを受けた形で鈴木俊彦事務次官ら計22人の処分が発表され、「幕引き」が図られたが、混乱は収まりそうにない。 特別監査委が行ったとしていた担当職員らに対する聞き取りが、実は「身内」である厚労省職員によって行われていたり、報告書の“原案”を厚労省が書いていたりという「お手盛り」が発覚。批判を受け、根本匠厚労相は2日後、一部の調査の「やり直し」を表明した。

http://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド 第842回（2017年5月27日） ゲスト：前川喜平氏（前文部科学事務次官） 司会：神保哲生　宮台真司　 　一人の元官僚が、権力の頂点に君臨する首相官邸に公然と歯向かっている。そして問題は、なぜ彼がそのようなことをしなければならないかにある。 　先週、ビデオニュース・ドットコムでは、一橋大学大学院の中北浩爾教授と、なぜ安倍政権にこれだけの権力が一極集中するようになったのかについて議論した。小選挙区制や政党助成金の導入など一連の「政治改革」が個々の議員の権限を党に移行させ、内閣人事局制度を始めとする「政治主導」改革が各省庁の権限を首相官邸に集中させた結果、官邸の権力が極度に強大化している現状が指摘された。 　今、まさにそれを象徴するような出来事が、現在進行形で起きている。 　ある大学の獣医学部新設を巡

経済産業省は人工知能（AI）に国会答弁を下書きさせる実証実験を始めた。AIに過去5年分の国会の議事録を全て読み込ませたうえで、与えられた質問に対し、過去の答弁内容を踏まえて回答できるかを検証する。行政分野でもAIの活用をめざす。公務員の長時間労働の要因になっている答弁対応の負担を減らし「働き方改革」につ

高市早苗首相「押しかけるわけにはいかない」柏崎刈羽原発訪問に否定的、再稼働は「極めて重要」　国民民主党・玉木雄一郎代表「お供します」

東日本大震災からの復興のために編成された２０１１年度３次補正予算に、経済産業省が、ベトナムへの原発輸出に向けた「調査等委託費」を５億円計上していたことが３０日までに明らかになりました。復興とは無縁な経費です。過酷事故の危険がある原発を輸出するために税金をつぎ込むやり方は、被災者をはじめ国民から怒りを呼ぶことは必至です。 「実施中」と経産省 調査等委託費５億円は「インフラ・システム輸出促進調査等委託費」約８５億円の中に計上されています。原発、鉄道などのインフラや技術の輸出を促すとして３次補正予算に盛り込まれた項目です。 「調査」は、すでに日本が受注することが決まっているベトナムのニントゥアン第２原発の建設を進めるためのものです。委託先は、敦賀原発（福井県敦賀市）などを運営する日本原子力発電です。掘削や航空写真を用いて行われ、活断層の有無や地質を調べます。経産省によると、現在「実施中」です。

10月17日の定例会議での田中委員長。「放射能が一番拡散したのは、去年の3月15日でしたね」と他人事のように発言していた 原発事故の収束と再発防止に向け、「原子力規制委員会」(以下、規制委)が発足したのは9月19日のことである。それまで原発を推進する「資源エネルギー庁」と原発を規制する「原子力安全・保安院」が同じ経済産業省の管轄下にあったので、規制委は中立性を保つために環境省の外局として誕生した。委員長は、日本原子力学会元会長の田中俊一氏(67)である。 「規制委の最大の課題は、二度と原発事故が起きないように再稼動の安全基準を明確にすることです。しかし455人の職員は経産省や文部科学省、警察庁など各省庁の寄せ集め。組織として機能しておらず、安全基準を示すには相当な時間がかかるでしょう。しかも委員長の田中氏は『安全性を確認するのが役割で、再稼動の判断はしない』と及び腰。再稼動の責任を、政府や

原子力規制委員会の事務局を担う原子力規制庁の職員に、原発メーカーやゼネコン、電力会社など、原発を推進してきた関係企業出身者が今もなお多数存在していることが、わかりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員の資料要求に同庁が提出したもの。東京電力福島第１原発事故の反省から原子力の「規制」と「推進」の分離が求められていたにもかかわらず、これに逆行するものです。 資料は、規制庁が発足した９月１９日付。これによると、常勤職員４５６人のうち、「人事院規則１―２４」という「公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の任用の特例」で、民間から経済産業省や文部科学省、原子力安全委員会に採用されていた職員が１１８人います。 このうち、三大原子炉メーカーの一つ、東芝は１４人と最多。安全審査官や、原子力防災課事故対処室の原子力防災専門職、浜岡原子力規制事務所の統括原子力保安検査官などに就いています。東芝ソリューショ

箱根のガソリンスタンド、閉鎖相次ぎ「過疎地」に　人手不足や利用減少　行政サービスに影響も…町民から不安の声

自分の研究（象徴天皇制）と深入りしてしまった公文書管理問題について思いついたことを書いています。So-netブログ終了につき、2025年3月にここに移行したため、リンクの一部が機能していないことがあります。 原子力災害対策本部議事録未作成問題の続報。前のブログ記事も参照してください。 引用します。 東日本大震災：震災議事録、「被災者支援」も未作成　議事録・概要なし、計３会議に 岡田克也副総理は２７日午前、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に対応するため政府が設置した計１５の会議などの議事録に関する調査結果を公表した。緊急災害対策本部の下部組織「被災者生活支援チーム」が議事録と議事概要をいずれも作成していなかったことが新たに判明。議事録だけでなく、議事概要の記録も残していなかったのは原子力災害対策本部と緊急災害対策本部に生活支援チームを加えた３会議となった。 このほか、政府・東京電力統合