パスワードは必ず漏れる iPhoneにパスキー保存、Chromeを選べばWindowsパソコンと連携しやすい iPhoneに保存したパスキーはクラウドのiCloudキーチェーンで管理され、同じApple Accountを使うアップル端末で共有できる。なお、端末にマイクロソフトの認証アプリやChromeをインストールしていると、それらもパスキーの保存先として選べる。 Windows 11の真実と大嘘 不要なのに残った「一時ファイル」を手動で削除、チェックの変更は慎重に キャッシュやログ、Windows Updateで利用した一時ファイル、インターネットの一時ファイル、Windows Defenderの重要度の低いファイル、画像の縮小表示に使うファイルなど、Windowsは不要ファイルを大量に蓄積する。その容量は数十GBになる場合もある。

総務大臣の諮問機関で、地上デジタル放送のコンテンツ保護のあり方について検討している「情報通信審議会 情報通信政策部会 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委）の第58回会合が、2010年12月14日に開催された。デジコン委の開催は2009年7月6日以来で、1年5カ月ぶりとなる。この中で、土屋円オブザーバー（NHK 経営企画局専任局長）と大塚隆広オブザーバー（テレビ朝日 取締役）から地上デジタル放送の新コンテンツ権利保護方式に関する報告があり、2010年12月中にも電波産業会（ARIB）の標準規格（STD）および技術資料（TR）の案を作成する見通しであるとした。 B-CASと併存でソフトウエア方式を導入、「フルセグ携帯」など実現を後押し 新保護方式は、現行のB-CAS方式と併存するコンテンツ保護方式として、NHKと民放各局で構成する「新コンテンツ権利保護方式推進委

東武鉄道が1430億円を投じて建設中の「東京スカイツリー」。開業5年目には、観光収入や電波使用料など38億円の収入を見込む　〔PHOTO〕香川貴宏 第1回はこちらをご覧ください。 第2回はこちらをご覧ください。 [取材･文:　亀井洋志(ジャーナリスト)] 難視聴、廃棄テレビ問題、電波利用料の矛盾･･･。 山積する課題と国民の不満に真摯に目を向けず、1年後のアナログ完全停波が、突き進められていく。 一体なぜ、そこまで拙速な移行が必要なのか。 浮かび上がってきたのは、政治家に代わり情報通信分野で利権を拡大させる官僚の野望だった。 まだ完成前だというのに、新たな観光スポットとして見物に訪れる人が後を絶たない「東京スカイツリー」。新名所として持て囃されているこの巨大な電波塔は、総務省における"電波官僚"たちの権威の象徴である。 新たな電波塔である東京スカイツリーの開業予定は'12年春だが、フルパワ

積み重ねられたブラウン管。この工場に運び込まれてくるアナログテレビは不法投棄されたものもある(左)人間の手作業でボディから外されたブラウン管はこの後、加熱炉に入れられ、パネルが分離される(右)　〔PHOTO〕谷本潤一 第1回 はこちらをご覧ください。 [取材･文:　亀井洋志(ジャーナリスト)] まだ見ることができるテレビを買い換えさせ、リサイクル料を徴収する—。国による強要が、ブラウン管テレビの不法投棄を招いている。さらに、私たちの携帯代金からも、電波利用料という名目での"電波税"が徴収されていた。 テレビ本体から取り外されたブラウン管が、うずたかく積まれている。解体時に出る廃プラスティックや基板が、仕分けられていく。ブラウン管を補強する鉄製のバンドが、加熱されて取り外される。加熱炉はブラウン管のガラスが割れないように、随時、温度が変えられる。外気温もさることながら、工場内は暑い。 ブラウ

砂嵐の上の脅迫めいた文言(上)。これはNHKと民放が7月4日に放送した「全国一斉地デジ化テスト」の画面の一部だ。地デジ移行まで1年を切ったが、難視聴など問題は山積。このままでは、この画面が現実になる人が続出する。 [取材･文:亀井洋志(ジャーナリスト)] 東京･荒川区の市民グループが運営する生活相談窓口を訪ねた。酷暑のさなか、高齢者や生活に困窮する人々が途切れることなく出入りする。話題は暮らしや健康問題などが中心だが、最近では地デジに関する相談も増えてきているという。 この日、相談に来ていた75歳の老婦人は、小さなアパートに独り暮らし。今年の春、家主が地デジ対応のアンテナを立ててくれたが、室内工事にかかる負担に躊躇している。 「電気屋さんに聞いたら、6000円ぐらいかかるという。私の年収は年金などで80万円足らずです。月々3万2000円の家賃を払っており、やはり出費は痛い。都営住宅に当たれ

左から細野氏（アイ・オー社長）、牧氏（メルコ社長）、田浦氏（デジオン社長）。 牧氏と細野氏が並び立つのは過去25年で初めてのことで、 業界的には「馬場と猪木がタッグを組んだようなもの」（専門誌記者）とのこと。 2011年7月24日の地上デジタル放送完全移行が近づくにつれ、これを問題視する声が強くなってきている。いくら”地デジカ”がかわいかったとしても、それで全国の共同住宅すべてがアナログ停波に備えられるわけではない。 もし地デジ対応工事が間に合わず、対応テレビやHDDレコーダー、チューナーを購入できないままにアナログ停波期限を迎えた場合、何も映らなくなったアナログテレビを捨てる「テレビ棄民」が日本中に溢れ返るかもしれない。 無料であるはずの地上デジタル放送を見るのにB-CASカードが必要な件についても、独占禁止法に抵触するとの指摘もあった。B-CASカードのユーザー登録制度が今年3月に廃止

地上デジタル放送のコピー制御（ダビング10）下におけるアナログチューナー非搭載DVDレコーダーへの私的録音録画補償金の支払いは必要か、否か――11月、私的録画補償金管理協会（SARVH）と東芝の訴訟沙汰にまで及んだこの騒動は、権利者、文化庁、メーカーに消費者団体まで交えた議論に発展している。 東芝がアナログチューナー非搭載DVDレコーダーを発売したのは2月。補償金の支払い期限である9月に入り、SARVHは文化庁に「対象か否か」を照会する。SARVHはここで「（補償金の対象に）該当」とされた判断をもって提訴に進むも、東芝側は「補償金対象の対象か否か明確でないため、現段階ではご購入者から補償金を徴収できない」と11月11日にコメントを発表し、徹底抗戦の構えを見せた。 東芝およびパナソニック、そして電子情報技術産業協会（JEITA）の主張は一貫している。1つ目は「コピー制御のあるデジタル放送にお

ＮＨＫが地デジ放送が受信できなかったクレームの理由を発表した。 自局の関わった番組であるないに関わらず、放送について責任を持っていくことは当然だ。 それならば、ＮＨＫは手話ニュース以外のニュースに手話が付かない理由を説明してもらいたい。 現在の全国ニュースにはクローズドキャプションによる字幕放送が実施されているが手話はない。 なぜ出来ないのか明確な説明がない。 日本の地上デジタル放送の規格ではもう一つの映像を同時に送信することが出来ないのではないか。 フルハイビジョンだからか、標準放送でも無理なのか。 ＮＨＫが中心になって開発してきた地上デジタル方式が聴覚障害者のアクセスを阻害していることを自ら認めたくないのか。技術者、編成の立場では重要な問題を言明することは出来ないのか。 これは、ＮＨＫ会長が国会の場で説明してもらうしかない。 全国で聴覚障害者向け地デジ説明会が進んでいる。 ラビット　記

テレビの地上放送が完全にデジタルに移行する予定の2011年7月まで、700日を切った。特に地方局は、地デジ移行に向けて、多額の設備投資を行うなど準備を進めてきた。ところが、ここに来て「2年後の完全移行は無理」との声も出始めている。今後の地デジ移行の見通しと、それにともなう地方局のあり方について、放送に詳しいジャーナリストの坂本衛さんに聞いた。 「3年程度の延期で済めば御の字だ」 ――総務省は、2011年7月には、地上放送を完全にデジタルに移行したい考えです。可能なのでしょうか。 坂本　絶望的ですね。まず、受信機の問題です。電子情報技術産業協会（JEITA）の統計によれば、09年6月末時点での地デジ受信機の出荷台数は約5400万台です。このことから、「日本の世帯数は約5000万だから、結構普及しているじゃないか」と受け止める向きもありますが、これは大間違いです。この統計の内訳を見ると、薄型テ

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