QRコード決済が普及する中、中国発の決済アプリが日本でも広く使われている。だが日本国内の取引が「中国国内取引」として記録され、銀行も税務当局も資金の流れを把握できないという深刻な問題がある。白タクや違法ツアー、マネーロンダリングなどで悪用される実態を海外メディアが報じている――。 中国系決済アプリの闇 現金を持ち歩かず、スマホでQRコードを読むだけで支払いができる「QRコード決済」。拡大するデジタル決済の一部であり、国内でも「PayPay」や「楽天ペイ」など多くのアプリがサービスを展開している。 日本発の「○○ペイ」と並び、店頭に掲げられた決済手段リストで頻繁に見かけるのが、「ウィーチャットペイ（WeChat Pay／微信支付）」と「アリペイ（Alipay／支付宝）」だ。どちらも中国発の決済サービスで、それぞれテンセント（騰訊／Tencent）とアント・グループ（螞蟻集団／Ant Grou

衆院予算委員会で議論する日本維新の会の阿部司氏（右）と片山さつき財務相＝3月11日午前、国会内（衆院インターネット審議中継より） 片山さつき財務相は11日の衆院予算委員会で、国内で中国のスマートフォン決済が使われ日本の法規制の枠外で生活圏が形成されていることなどについて「由々しき問題だ」と述べた。日米欧の先進7カ国（G7）などで連携し、是正していく考えを示した。日本維新の会の阿部司氏への答弁。 阿部氏「所得や売り上げの把握困難に」阿部氏は、中国のスマホ決済大手「アリペイ」などのコード決済を取り上げた。「日本国内の店舗で取引が行われているにもかかわらず、資金の流れは中国国内の銀行口座、決済インフラ上で行われる。日本の金融システムの外側で経済活動が行われている状況だ」と述べ、懸念される点を列挙した。 まず、課税の観点から「日本国内で実質的な経済活動が行われているにもかかわらず、資金の流れが国内

■連載・今こそアナログ　AI活用にDX化、効率を追い求め、最適化をめざし、めまぐるしく進む世の中。そんな時代に、あえて時計の針を戻すような物事がある。なぜ今、アナログ的なものにかじを切るのだろうか。そ…

JR東日本は11月25日、「モバイルSuica」アプリで利用できるコード決済サービス「teppay（テッペイ）」を2026年秋に提供すると発表した。 teppayでは、Suica残高とは別に「teppay残高」という新たな枠を設け、最大30万円までの決済に対応する。teppay残高からSuica残高へのチャージも可能だ（逆は不可）。また、2027年春以降にはモバイルPASMOアプリもteppayに対応し、関東圏のほぼすべての鉄道ユーザーがteppayを利用できるようになる。 Suica残高「2万円の壁」はどうなるのか Suicaの交通系IC残高は現在2万円が上限であり、これがいわゆる「2万円の壁」とされてきた。こうした状況を踏まえると、teppayの導入はこの“壁”が解消されたようにも映る。しかし前述の通り、Suica残高とteppay残高は別の仕組みであり、Suica自体の上限は従来通り

コロナ明け期に中国だけ回復がかなり遅れて中国以外に頼っていた時期でさえ観光は儲かってた。 というか中国だけで成り立ってるわけでもないしいまの状況だと中国が消えても他国が伸びて埋めるだけ。 中国人観光客がいなくなって困るのはほぼ中国人向けにフルチューニングしてる業者＝中国人がやってる業者なので日本の観光業へのダメージは2.2兆もない。 「一条龍」（イーティアオロン）といって中国人が各国の観光地で中国人向けの独自の経済圏を築いており儲けは中国の収益になっている。 ちなみに中国の電子マネーで決済するので日本で収益を上げても日本に納税してない。

共同通信が嬉しそうに【独自】とか出してるこれだけど https://news.yahoo.co.jp/articles/36b7dc49140f802e2ebeb3320d433573f132e4c6 ソニーのリリース https://www.sony.co.jp/Products/felica/business/information/2025001.html 情報を整理するとおそらくこう 影響を受ける範囲（いずれか） カードが古いトリプルDES暗号によって通信を行うモードを備えたチップを使っている場合（悪意のあるリーダーライターでカードの改ざん可能） 読み取り装置が古いDES暗号による処理を許容している場合（悪意のあるカードで偽のデータを流せる・ただしこっちは速やかに対応されふと思われ、単体では影響可能性低い）問題の範囲トリプルDES通信方式に対応していた古いFeliCaを搭載している

JPYCとは何か JPYCが発行するステーブルコイン「JPYC」は、日本円に連動する資産として、その価値は銀行預金や日本国債によって100％保全される。つまり、JPYCをいつでも同額の日本円に交換できる。これは価格が大きく変動する暗号資産（ビットコインやイーサリアムなど）とは決定的に異なる。 発行されたJPYCは、利用者自身のウォレットやカストディ事業者（保管サービス）に預けることができる。さらに、ブロックチェーンを利用するため、世界中に数秒で送金可能だ。送金手数料（ガス代）は利用するチェーンによって異なるが、安いチェーンであれば1円未満で済むケースもあるという。現在はEthereum、Avalanche、Polygonの3チェーンに対応予定だ。 JPYC社は、日本円をJPYCに変える「発行」と、JPYCを日本円に変える「償還」を担う。その際の手数料は徴収しない。前述の通り、送金手数料はブ

JCB厄介 @JCB_354 CIC信用スコア585点 記載内容の正確性は保証しません 保有💳JCB OS/イオン金J&nexco西J/JALJCBEST/ライフ金M/エポス金/SMCJCB&NL金V&M&銀聯/Olive金/楽天J/セゾンパール/偽雨金/ゆめ金/MUN J https://t.co/ur2QYMpLND JCB厄介 @JCB_354 熊本の交通系IC離脱という負の社会実験の結果なんと10%弱もTap to Rideを使ってるらしいです 意外にもクレカ持ってる高齢者より若年層からの反発が大きいようですね merkmal-biz.jp/post/97089 2025-07-24 19:56:55 リンク Merkmal（メルクマール） | 交通・運輸・モビリティ産業の最新ビジネスニュース 熊本バス改革“最大の犠牲者”は「10代」か？ 9.7%にとどまるクレカ決済、ICカード

【読売新聞】　宮城県の村井知事は１１日の定例記者会見で、公務で出張した際に旅費を個人のクレジットカードで支払い、ポイントを受け取っていたことを明らかにした。「便利だからで、ポイント目当てでは決してない」と釈明した上で、旅費に関する県

村井嘉浩宮城県知事が２０２３～２４年度に公務で出張した際、航空券などの旅費約６５０万円分を個人のクレジットカードで支払って公費で精算し、カード使用時に付与されるポイントを受け取っていたことが河北新報…

安芸交通局 (広島の交通系) @Aki_kotsukyoku 広電やばい… 交通系ICカードの清算客が多すぎて本通の歩行者信号が3回変わりました。また運転士さんが清算対応に気を取られて赤信号で出発しかけ急停車、しかも1回だけでなく数回ありました。これは利便性だけでなく、安全性にも問題がありそうです。現場の人大変そう… pic.x.com/dVvuRDATs3 2025-03-30 13:19:47 安芸交通局 (広島の交通系) @Aki_kotsukyoku 本日よりモビリーデイズの本格的な運用が始まりました。すでにPASPYのリーダーは使えなくなっており、運転台には簡易リーダーが設置されました。車外放送も更新されました。 しばらくは運賃精算の混乱によるダイヤの大幅な乱れが起きるかもしれません。モビリーデイズ(カード型)の利用を推奨します pic.x.com/vZ2JU7YvGw 2025

以前にクレジットカード利用における表現規制の問題について、執筆時点で筆者が知り得る情報をまとめた記事を出したが、それからいくつか見えてきたポイントがあるので、ここで改めて触れておきたい。 前提として、同じく弊誌で2024年12月3日に参議院議員会館で行われた「クレジットカード会社等による表現規制『金融検閲』問題を考える」の集会レポートにある話題について押さえてもらえるとありがたい。 これまでの経緯を整理 これまでの経緯を箇条書きで簡単に整理すると、以前からあった問題がここ最近特にトピックスとして取り上げられるようになってきた経緯がある。 アダルトコンテンツを扱う（主に）オンラインサイトが、クレジットカードの取り扱いを停止するとの決済代行業者から通知を受けるケースが頻発しており、実際に停止に至るケースが出ている これらアダルトコンテンツを含む書籍等の流通を行うオンラインサイトには、以前から警

筆者プロフィール：斎藤健二 金融・Fintechジャーナリスト。2000年よりWebメディア運営に従事し、アイティメディア社にて複数媒体の創刊編集長を務めたほか、ビジネスメディアやねとらぼなどの創刊に携わる。2023年に独立し、ネット証券やネット銀行、仮想通貨業界などのネット金融のほか、Fintech業界の取材を続けている。 タッチ決済の利用が着実に広がりを見せる中、Visaは新たな成長戦略を打ち出している。現在、国内でのタッチ決済対応カードは約1億4000万枚に達し、Visaの対面決済の45％がタッチ決済で行われるまでに普及した。 次の一手として、オンライン決済の安全性を高める「トークン化」の展開を加速させる。約20カ月前に就任したビザ・ワールドワイド・ジャパンのシータン・キトニー社長に、これまでの成果と今後の戦略を聞いた。 ――就任から約1年半が経過しました。この間のVisaの取り組み

表現の自由を守ることを目的に活動する団体「うぐいすリボン」（静岡県富士市）は12月3日、「クレジットカード会社等による表現規制『金融検閲』問題を考える」と題した院内集会を、参議院議員会館で開催した。同団体代表の荻野幸太郎さんや山田太郎参議院議員、赤松健参議院議員らが登壇した。 集会では、クレジットカード業界の複雑な仕組みや、同人コンテンツを販売する店などにヒアリングして分かった表現規制の現状などを紹介した。表現規制の問題点として「非常に透明性が低い」などの指摘が上がった他、クレジットカードブランドの本社がある米国での表現規制の動向も解説。“インフラ”にまで拡大したクレジットカードに関する今後の対応を語った。 クレジットカードの表現規制を巡っては、2022年7月のDMM.comでのMastercard利用停止を皮切りに、成人向けコンテンツを扱うECサイトなどでの、特定のクレジットカードブラン

クレカ表現規制に対するVisaの見解、山田議員が日本法人に「価値判断しない」と再確認　社長の発言を受け 山田太郎参議院議員は12月2日、ビザ・ワールドワイド・ジャパンに対し、クレジットカードの表現規制について「内容に関する基準は定めておらず、判断もしていない」とする見解を再確認したと、自身のXアカウント（＠yamadataro43）で明かした。同社のシータン・キトニー社長へのインタビュー報道にて、成人向けコンテンツの販売に対し「時には、ブランドを守るために、使えなくすることが必要になる」との発言があったことを受け、改めて確認したとしている。 山田議員は8月、クレジットカードの表現規制を巡って米Visa本社を訪問し、「Chief Risk Officer」「Vice President Payments Policy」「Global Government Engagement」「Global

3　皆さんも、財布の中を確認したほうがいいかもしれません。各地で「500円玉」ではなく、不正に使われた「500ウォン玉」が紛れ込む事態が相次いでいます。 ■価値は10分の1　直径26.5mmで同じ　重さは…

楽天ペイメント株式会社が展開する実店舗向けキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」実店舗決済において、2024年9月24日（火）より「PayPay」がご利用いただけるようになりました。 ※ 一部の加盟店でご利用いただけない場合がございます

クレカは「Suica王国」の牙城を崩せるか？　交通系タッチ決済の現在地：決済革命は第二幕（1/2 ページ） 日本の公共交通機関では長年、Suicaに代表されるICカードが決済の主役を務めてきた。しかし今、その地位が揺らぎつつある。クレジットカードのタッチ決済が、静かに、しかし確実に浸透を始めているのだ。 この変化をけん引する三井住友カードは、8月27日、東京都内で「stera transitシンポジウム2024」を開催した。同社の大西幸彦社長は基調講演で、公共交通機関向けソリューション「stera transit」の現状と将来像を語り、国土交通省や導入済み事業者らもタッチ決済がもたらすメリットを多角的に解説した。 当初はインバウンド対応が主目的だったこの動きは、国内の交通課題解決の手段としても注目されている。三井住友カードやVisaが描く未来像は、交通系決済の枠を超え、都市や地域全体のデジ

鉄道会社は辞めるな君 @tetsudo_yameru モバイルSuicaを使用する際に、スマホが充電切れの場合、定期券でも現金精算かつ後日の返金も不可です。 これ旅客とめっちゃ揉めます。 ルールに則って精算してるんですが、駅係員はめっちゃ詰められます。 これをなんとかできたら駅係員も旅客もお互いにニッコリなんだけどね。 2024-08-17 14:13:13