1700を超える日本の自治体向け行政システム標準化を推進する「ガバメントクラウド」。デジタル庁の当初の説明によれば、行政業務のムダが減り、ITコストが削減され、データの利活用も進むというが、懐疑的な意見が噴出している。当初掲げた理想とかけ離れてきたガバメントクラウドの現状について、VMware 公共SE本部 本部長 中島 淳之介 氏に話を聞いた。 国が主張するメリットとかけ離れた現実 現在、日本の地方自治体の数は1700超あるが、これまで各自治体は、それぞれ独自のシステムを開発して行政業務を遂行してきた。このため、相互にデータを活用することが困難で、運用・管理にも多くのムダが発生していた。 こうした行政システムに関わるムダを是正し、データの利活用を促進する目的で、2021年9月1日に施行されたのが「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」である。 これにより、すべての自治

anond:20221206001603 いやあ、耳が痛くてもげそうだぜ！やめてくださいしんでしまいます。 団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな誰も得しないショボい自己満足活動は今もザラにある。 そういうところに公金をイージーに流し込む行政の問題がまず一つ。俺に正論ロジハラするのやめてくれませんか。 最初に言っておくけどこれ全部フィクションだからね。わかった？わかったなら次に進んでよし！ 分からねえ奴は増田に来る資格なし！ 恐らく日本中に無数にある問題日本中にいくらでもある限界集落。 国の予想では近い将来人口ゼロ集落が続出すると予告されている町。 町だが、面積が無駄に広く人口密度はそこらの村よりも低い。自治体を維持するために昭和の大合併、平成の大合併で合併しまくった結果だ。 合併したのに従来の役場はそのまま支所という形で残し、行政改革をせずにくっつたけた

市川市役所がYouTubeでライブ配信してるからみてみたら窓口の整理券の呼び出し番号画面の直撮りだった。 いや便利だけども！ https://t.co/8cWFlqo2xv

明治中期から後期の #多摩川 は上流部の森林が荒廃しており、渇水や濁水が頻繁に発生していました。そのため #尾崎行雄 東京市長は東京市が水源林の経営を行うべきと決断し、水源地帯の買収、植栽や崩壊地の復旧などの施策を講じました。その結果現在の豊かな水道水源林が形成されることとなりました。 pic.twitter.com/U8qHfdIXFm — 東京水道株式会社【公式】 (@Tokyo_Water_Co) July 19, 2022 先日、東京都の持っている巨大な水源林にいってきた。 デジタル技術も都市を支えるインフラの一つになりたい。その際、水道局、下水道局、港湾局、交通局などの既存の都市インフラの先輩部局の在り方が参考になるのではと思いインフラ系部門の現場に時間をみては行って話をきいてる。 これが毎回、滅法、面白い。今回は水道局の奥多摩から山梨県甲州市にかかる水源林に行ってきた。以前に行

警察庁は12月9日、優良運転者の免許証、いわゆる「ゴールド免許」の更新時の講習をオンラインでも実施できるようにすると発表した。2022年2月1日から、北海道と千葉県、京都府、山口県の4道府県で試験的に実施する。 オンライン講習は、PCやスマートフォンから専用のWebサイトにアクセスし、講習動画を視聴すれば受講完了。本人確認を行うため、対象の4道府県の住所を示すマイナンバーカードと、それを読み取れるスマホやPCなどが必要になる。講習動画視聴時には、顔画像の撮影を3回行うという。 対象者は、免許を5年以上継続して持ち、違反やけがのある事故を起こしていない70歳未満で、22年2月1日以降に誕生日を迎える人。 関連記事 Teslaロングドライブ、横浜から岡山まで1400km　残り5％予測ギリギリ旅の乗り切り方 筆者のTesla Model 3による往復約1400kmの旅と、1回の満充電で776km

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菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。

「孔子廟」土地提供は違憲　那覇市の免除措置「宗教的活動」―政教分離で３件目 2021年02月24日19時22分 那覇市による「孔子廟」への土地無償提供を違憲とした最高裁判決を受け、全面勝訴などの紙を掲げる原告側関係者＝２４日午後、東京都千代田区の最高裁前 那覇市が管理する公園の敷地を儒教の祖・孔子を祭る「孔子廟（びょう）」として一般社団法人に無償提供したことが、憲法の政教分離原則に違反するかが争われた住民訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２４日、「市の土地使用料免除は憲法が禁じた宗教的活動に該当する」として違憲と判断した。 那覇市長「違和感ある」　違憲判決受け会見―政教分離訴訟 政教分離原則をめぐる最高裁の違憲判決は、愛媛玉ぐし料訴訟（１９９７年）、空知太神社訴訟（２０１０年）に次いで３件目。裁判官１４人の多数意見で、７日に定年退官した林景一裁判官は合憲とする反対意

愛知県の大村秀章知事へのリコール署名が刑事告発に発展した問題で、県選挙管理委員会に提出された約43万5千筆のなかに、すでに死亡している人の署名が少なくとも8千筆超含まれていることが、県関係者への取材…

全部の権利放棄してるのでコピーして使って問題なしです。 むしろ、どんどんコピーして下さい。 愛知県知事リコールと不正署名がバレルまでの経過をまとめて置いておきます。 そもそもの始まりとしてのリコール活動は https://aichi-recall.jp/ を見てくればわかります。 リコール運動開始は８月２５日、そこから１０月２５日までの二ヵ月の間がリコール活動時期として設定されていました。それらの署名簿提出締め切りは１１月５日だったそうです。 リコール活動は愛知県全域で行われるので途中で市長などの首長選挙がある地域では活動できないため、そういう地域では他の地域とズレて活動する事になります。 岡崎市　10/19～12/19 豊山町　08/25～09/19　11/02～12/08 豊橋市　08/25～09/16　11/09～12/18 稲沢市　08/25～10/03　11/23～12/15 知

これが署名偽造のバイトの募集広告。 https://t.co/M4LVjz6GB8 朝には消されると思うのでキャプチャ。 で、これを読むと・・・ https://t.co/5j3LKAZ53Z

「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」 2019年7月17日、NHKが報じたスクープが世の中をざわつかせた。事務所から独立した芸能人が「干される」状況をめぐって、公正取引委員会が「注意」したという。これを指揮したのが、2013年から公正取引委員会の委員長を務めていた杉本和行氏だった。 どのような意図があったのか。2020年9月に公取委員長を退任した杉本氏に聞いた。（全2回の1回め／後編を読む） 2019年7月公表の“ジャニーズ事務所に対する注意処分” ――2013年3月から、7年半にわたって公正取引委員会委員長を務められました。その中で世間をざわめかせた取り組みの一つに、2019年7月に公表されたジャニーズ事務所に対する「注意処分」がありました。 杉本　ジャニーズ事務所がテレビ局に対し、退所した3人のメンバーを出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止

群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や

リンク Wikipedia ウララ ウララ（URALA）は、茨城県土浦市大和町に立地する3棟の複合施設である。再開発によりイトーヨーカドー土浦店を核店舗とする複合商業施設として1997年（平成9年）10月2日に開業したが、2013年（平成25年）2月17日にURALA部分に入居していた店舗のほとんどが閉店した。 店舗閉店後は改装工事を経て、2015年（平成27年）9月24日から土浦市役所本庁舎としての供用を開始した（後述）。 URALAの整備には、土浦・阿見都市計画事業と土浦駅前地区第一種市街地再開発事業を導入したものであり、施行者は土浦駅

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２０３０年以降に実施される、次の学習指導要領の基本方針がまとまりました。変化が厳しく予測困難な時代を生きる子どもたちに必要な学びについて、読み解きます。

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