神戸連続児童殺傷事件など重要少年事件の記録が廃棄されていたことが問題となる中、オウム真理教の解散命令にまつわる記録も廃棄されていたと学生が11月22日にツイートし、話題となっている。弁護士ドットコムニュース編集部が24日に東京地裁に問い合わせたところ、「廃棄は事実で、2006年3月8日だった」と回答した。 ツイートしたのは、大学2年生の「学生傍聴人」さん。小学生の時に父親と見たオウム真理教のドキュメンタリー番組をきっかけに、裁判に興味を持ち法学部に進んだ。ジャーナリストの江川紹子さんの授業を受けるために、別の大学に単位交換で受講するほどだ。 実は、この記録は2019年に朝日新聞などの報道で民事訴訟記録廃棄が問題になった際、憲法判例百選に掲載された民事の事例で廃棄された118件のリストに入っていた。国会でも言及されたが、著名事件ばかりのため、当時はオウムの件について特別、注目が集まったわけで

東京・原宿の竹下通りで平成３１年元日、通行人を無差別に殺害しようと軽乗用車で暴走し、男性８人に重軽傷を負わせたなどとして、殺人未遂などの罪に問われた無職、日下部和博被告（２３）の裁判員裁判の判決公判が１７日、東京地裁で開かれた。永渕健一裁判長は「複数の死者が発生していても何ら不思議のない、危険で悪質な犯行だ」として懲役１８年（求刑懲役２０年）を言い渡した。 殺意の有無が争点となったが、判決は、火炎放射器を使った犯行計画を車の暴走に変更したことを挙げ、「無差別大量殺人を意図していた点では一貫しており、被害者全員に対する殺意があった」と認定。刑事責任能力についても、統合失調症が動機の形成や犯行の計画・準備に一定の影響を与えたとしつつ、「精神障害の圧倒的な影響によって罪を犯したものではなく、完全な責任能力を有していた」と結論づけた。 判決によると、被告は３１年１月１日午前０時１０分ごろ、東京都渋

委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに

離婚、相続、遺言については当事務所にお任せください。 ていねいに法律相談している大阪の弁護士の尾崎法律事務所です。 いわゆる、モノのパブリシティ権を否定した判例である。 事案としては、競走馬の馬主ら（Ｘ）が、当該競走馬の名称を無断で使用したゲームソ フト（ギャロップレーサー、ギャロップレーサーⅡ）を 製作、販売したゲームソフト会社 （Ｙ）に対し、当該ゲームソフトの販売差し止め及び損害賠償を求めたものである。 １審（名古屋地裁）、２審（名古屋高裁）とも、顧客吸引力を根拠にパブリシティ権侵害を認めてＸの損害賠償請求を認めた （差止請求は否定）。 これに対して最高裁はモノのパブリシティ権を否定を否定し、Ｘの請求をすべて棄却したのであるが、この判決により、この論点については 実務上決着したといえる。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 従来、この論点については、判例・学説共に否

自治体職員にカメラを向け、制止を聞かずに動画を撮影する問題が起きている。毎日新聞が動画投稿サイト「ユーチューブ」を調べたところ、少なくとも8自治体の動画がアップされ、無断撮影した一般市民が「暇なやつらだ、仕事しろ」と職員に暴言を吐く場面もあった。こうした行為を禁止できるかが争われた訴訟の判決が6月、言い渡された。司法判断は問題行為の歯止めになりうるか。【秋丸生帆、長沼辰哉】 判決があったのは千葉地裁。千葉県船橋市の役所内で規則に反して動画を撮影し、職員を侮辱する発言を繰り返した市内の男性に対して、高瀬順久（よしひさ）裁判長は市の許可なく撮影することを禁じた。市の代理人を務めた横山雅文弁護士によると、住民による過剰な動画撮影を禁止した判決は初めてとみられる。

先日、戸田総合法律事務所の中澤佑一先生が提訴されたブロッキング訴訟の控訴審判決が出て、被告となったNTTコミュニケーションズの主張や知財本部も併せて「三方一両得」的な内容になりました。 NTTコム・ブロッキング差し止め訴訟、原告弁護士の請求棄却「必要性認められない」|弁護士ドットコムニュース https://www.bengo4.com/c_23/n_9362/ あくまで「ブロッキングを行うことに対する差し止め請求」なので、判決としてはサイトへのブロッキングを行う必要性は認められないという内容になっていますが、さすがに東京高等裁判所、今回問題となった海賊版サイトへのブロッキング問題について、きちんと踏み込んで判決文を書いておられます。 [引用]「本件ブロッキングを実施した場合には,第1審被告によりユーザーの全通信内容(アクセス先)の検知行為が実行され,このことが日本国憲法21条 2項の通信

ツイッター上での活発な発言で有名な岡口基一・東京高等裁判所判事。最高裁判所は今月、その岡口氏に対して、ツイッター上での発言を理由に「戒告」の処分を下した。だが岡口氏は、この決定が極めて多くの問題を含んでいるとしている。今回の決定の危うさ、そして、現在の司法の知られざる内情について、「週刊現代」誌上で本人が語った。 今回の処分によって、一時的であれ、私の言論が封殺されただけでなく、明らかに裁判官の表現の自由は制限されました。 これまでは、すでに確定した判例について個人情報を完全に秘匿した状態のもの、いわば「事例」化された判例については、ネット上で自由に議論がされてきました。しかし今回の分限決定で、事実上、裁判官がネット上でこういう議論に参加することができなくなったことは明らかです。 しかし少なくとも、私が成功したことは、最高裁が、いかにいいかげんな判断をしているかってことを世に知らしめたこと

４歳の時に親が起こした訴訟で原告にさせられたら、敗訴で生じた訴訟費用を子も支払うべきか。こんな争点の裁判で、仙台地裁は１１日、「訴訟費用は敗訴の当事者の負担が原則で、未成年者でも同様」との判断を示し、子に約９０万円の支払いを命じた。 国から訴訟費用の支払いを求めて訴えられていたのは、現在１８歳の女性。判決によると、女性は仙台市内のマンションに入居後、両親とともに２００４～０５年にシックハウス症候群と診断された。両親が不動産会社に損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こし、両親が法定代理人となり女性を原告に加えたが、１２年に最高裁で敗訴が決まった。 一連の訴訟で、両親が求めた鑑定と控訴・上告の費用として計約２００万円がかかり、敗訴で父親と女性に支払いが命じられた（母親は死亡）。国は、訴訟が終わるまで支払いを猶予していた訴訟費用を父親と女性に請求。父親は自己破産して支払いを免れたが、女性の分の費用

はじめに 最近，ジャニーズ事務所絡みの話題が多いので，同人誌「大嘘判例八百選［第６版］」に掲載した「ジャニーズ判例百選」をブログ用にシングルカットしました。 大嘘判例八百選シリーズについては以下の記事をご覧ください。 keisaisaita.hatenablog.jp 原文のはしがき 本書もシリーズを重ねること６版を数えた。ご多分に漏れず，マンネリやネタ切れが目につき始め，目に余るほどになってきたところである。 そこで，マンネリ打破のため，いわゆる「ジャニーズ事務所」に関係する裁判例をリサーチしてみることにした。 ジャニーズ事務所－正確には「株式会社ジャニーズ事務所」とその関連会社であるが－は，いわゆる「ジャニーズ系」のタレントが所属する芸能プロダクションであるところ，肖像権等の知的財産権関係に非常に厳しいことで知られている。インターネット上で，ジャニーズ事務所所属タレントが灰色で塗りつぶ

出席しないのに政治家のパーティー券を購入したのは違法な寄付にあたるとして、第一生命保険の株主の男性が渡辺光一郎社長を相手に、458万円を同社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決が28日、東京地裁であった。小野寺真也裁判長は「社内手続きを経て適正、適法に購入しており、寄付には当たらない」として、男性側の請求を棄却した。小野寺裁判長は判決理由で「パーティー券の購入枚数や金額が特に不自然、不相応と

稼働中のシステムのメンテナンス作業の法的性質が争われた事例。 事案の概要 NTTデータ系列のSI会社Ｘは，Ｙに導入されているNTTデータのパッケージソフトSCAWベースの基幹システムをメンテナンスしていた。 平成16年ころから，ＸＹ間では，ＸがＹの案件において慢性的に赤字を抱えていることから，契約形態をＳＥＳ契約（ＳＥが常駐して工数×単価で報酬を請求する形態の契約）へ変更するよう要求したりしていたが，なかなか折り合いがつかなかった。 ＸＹ間では，Ｘは工数ベースで請求を行っていたが，不具合修補の作業は工数に含めなかったり，Ｙからのクレームによって請求から外すということが行われていた。 そのような中，Ｘは，平成20年1月から3月分として約1075万円を請求したが，Ｙは約446万円しか支払わなかったため，Ｘは，その差額の約600万円を支払うよう請求した。 ここで取り上げる争点 本件契約は準委任契

タイトルの通り、なんかもう最高裁判決まではスルーでいいや、という気分になってきているので気になった部分だけ。 例によって、テキスト起こしはLhankor_Mhyによるものです。誤字脱字等は私に責があります。全文（PDF）はこちら→http://www.koushinryou.net/document/otsu-syouso.pdf 更新料が礼金以下ならオッケー？ 以下、控訴人＝入居者、被控訴人＝大家、です。 控訴人は、本件賃貸借契約を締結したことによって、本件賃貸借契約に基づく賃借人としての地位を取得したと認められるところ、当初の賃借期間を2年とした上で、約4か月分の賃料に相当する20万円の礼金の支払義務があるものとされていることからすれば、上記の礼金の主な趣旨は、賃貸借期間を2年とする賃借権の設定を受けた賃借人としての地位を取得する対価と解するのが相当である。 「2年契約で礼金4ヶ月払っ