フジテレビの親会社の大株主となった資産運用会社のトップがANNの取材に応じ、放送事業と不動産事業を分離するなどの再建案を明らかにしました。 レオス・キャピタルワークス　藤野英人社長 「アセット（資産）を軽くして、これからの株主代表訴訟とか備えながら未来志向の投資をするというやり方もある。逆に言うとフジテレビ事業そのものを売却して不動産屋になるという、二者選択になると思っている」 レオス・キャピタルワークスは、先週、フジテレビの親会社の株式を5％以上保有する大株主に浮上しました。 藤野社長は、不動産事業は黒字のため、安心して投資できたと述べる一方で、それによって経営が甘くなった面もあると指摘しました。 株主提案はしないものの、放送事業の分離も選択肢の一つだとしています。 また、フジの取締役は年齢が高すぎるとして、30代〜40代の若手を積極的に起用すべきだとも話しました。 ▶黄色い“スプレー文

パンデミック後のインフレレジーム パンデミック後の投資環境はグローバル金融危機からパンデミックにかけての15年間と比較して様々なパラダイムシフトが見られたが、中でも最も大きかったのはインフレ・レジームへのシフトだろう。2008年のグローバル金融危機の後、先進諸国で中央銀行のインフレ目標未達が常態化しており、どちらかというとデフレーショナリーな経済環境が続いた。これは景気が減速すれば中央銀行は金融緩和で対処することが可能であることを意味しており、その環境下では株式と長期国債は長い逆相関が続き――60 :40でも50 :50でもよいが――株式と長期国債を同時に保有すればそれなりに安定したリターンを獲得することができた。しかし、2022年にインフレ・レジームが始動し、Fedの金融政策がインフレ目標の厳しい制約を受けるようになると、債券と株式の逆相関は喪われた。多少リスクオフになったところで、Fe

2日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから、日経平均株価の終値は1日より2200円余り値下がりし、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。 2日の東京株式市場は、取り引き開始から全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ1時間で、下落幅が2000円を超える急落となりました。 1日にアメリカで発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想より悪かったことに加え、ニューヨーク株式市場で半導体などハイテク関連の銘柄が売られたことで、アメリカの景気減速への懸念が急速に広がりました。 さらに、ここ最近急速に進んだ円高ドル安への警戒感も重なり、売りが売りを呼ぶ展開となりました。 取り引きの終わりにかけても売り注文が膨らみ、結局、日経平均株価の2日の終値は、1日より2216円63銭

東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修した巨大マンション群「晴海フラッグ」。 ここでは販売にあたって申し込みが殺到し、多額の投資マネーが入っているのではないかという指摘がありました。その実態はどうなっているのか。私たちは1000戸あまりの登記簿を取得し、すべての所有者を調べてみることにしました。その驚きの結果は… ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。ぜひ晴海フラッグに関する情報などもこちらまでお寄せください。 （首都圏局 不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗・竹岡直幸） 今月（5月）26日、「晴海フラッグ」で開かれた「まちびらき」のイベントに足を運びました。イベントには、東京大会のオリンピアンも参加し、ここが選手村だったことを思い起こさせました。周囲には新たな商業施設もオープン。家族連れなどの姿も目につき、新たな街の誕生を感じさせました。 晴海

3月に「中居正広の土曜日な会」「林修の今知りたいでしょ！」といった番組にゲストで呼ばれたのですが、「GPIF」がトピックにあがりました。 幅広い人がごらんになる情報番組で「GPIF」がとりあげられるのは話している私としても意外でした。 裏を返せば、それだけ株価上昇がすごいということでしょう。 もっといえば、「投資をしていない人には関係ないんでしょ？」という国民の声も映しているんだと思います。 GPIFは国民への将来の年金給付の原資となるお金です。そのお金は日本株や外国株などで運用されています。 つまり、株高でGPIFの収益があがれば、将来の年金給付の備えが充実します。たとえば物価高で年金の給付額をあげる必要性が高まっても、持続的に年金を給付できる余裕が高まるわけです。 株に一切投資していない国民にとっても、株高は恩恵があるということですね。 ◆ きょうのポイントいつものように30秒でわかる

中国で上場する日本株ETFの乱高下が話題になっている。日経平均指数は年末から年初にかけて連日上昇してきたが、その指数を追い越す形で中国上場の日本株ETFが更に高騰し、日経平均指数から離れて勝手に乱高下を繰り返した。年初来の日経平均指数の上げ幅は6%程度であったが、中国上場の日経平均ETFは度々のストップ高を経て一時年初来22%も上昇した。これではもはや日本株のチャートではない。 一般的にETFはファンド価値が原資産指数の値動きに連動するような原資産のバスケットを保有しており、一方で取引所では投資家の売買（需給）に基づいた価格が形成される。原資産の日本株はその間上昇はしたものの、極端には上昇していないので、直近の中国上場の日本株ETFの上げの大半は、ファンドが保有する原資産のフェアバリュー（1口当たり純資産価格、1口当たりNAV）対比の上海市場での需給由来のプレミアム拡大と解釈される。 1口

●お金の損得よりも大事なものに気づくスイッチは、「怒り」です ●問題を正しく理解して悪い商売を止めてくれる人が増えるなら、きっとわれわれ金融マンは、もっとマシな気分のいい世界でビジネスが出来るようになるのではないでしょうか ●偽物の山崎元を信用してはいけないし、本物の山崎元でも信用してはいけない！」という点がポイントだ ●リボ払いはダメ！、がん保険はダメ！、お任せ運用はダメ！。そして、「運用はほったらかし投資術」でいい ●新NISAは、（1）できるだけ早くNISA口座に資産を集めて、（2）全世界株式のインデックスファンド1本で運用すればいい。なすべきことは、それだけだ ●お金は自由だ！ ●病気の現状はサンクコスト（埋没費用）だ 1日死去した経済評論家の山崎元氏は、資産形成に関する正しい情報発信に心血を注いできた。全ての人がお金の心配なく、充実した人生を送ることができるよう導きながら、金融業

新興企業などが新規上場する際の株価を操作したとして、証券取引等監視委員会はネット証券最大手のSBI証券を行政処分するよう金融庁に勧告する検討に入った。上場後、初めてつく株価である「初値」を人為的に操作する法令違反行為があったもようだ。勧告されれば、金融庁は同社に業務改善命令などの処分を検討する。SBI証券は新規株式公開（IPO）の引受業務に力を入れている。主幹事をつとめた案件も多い。関係者に

Carl Icahn has spent a lifetime going after corporate America’s CEOs. Now he’s the latest billionaire target of Hindenburg Research. カール・アイカーン氏は人がどう思おうと気にしない。どこかのやり手が自分の悪口を言っていても気にしない。不正な経営をして株主を裏切ったと公に非難するという、自分が長年多くの相手にしてきたことを、誰かが自分に対してしているだけだ。 映画「ウォール街」の主人公、「強欲は善」がモットーのゴードン・ゲッコーのモデルの１人であるアイカーン氏は21日午後、マイアミに近い海辺の自宅マンションから語った。 「きついゲームだ」と言うアイカーン氏だが、87歳になった今でもそのゲームを楽しんでいるようだ。 ネイト・アンダーソン氏（38）が率いる空売り投

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 韓国では株式市場不況が続き、精神的苦痛を訴える投資家が増加している 相対的に安定した優良株の株価まで急落し、投資初心者の打撃は深刻な状況だ 昨年から株式を始めた29歳投資家は「夜も眠れないというのは当然」と話した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

ベンチャー企業ってインチキばっかで信じてないんだよなあ 俺もベンチャー企業にいるけど ちょっと株価見てみるか メガベンチャーは除く メガベンチャーは上手くやってるから嫌い、何度も誘って何度も落とすし 追記：個人の感想です、あと適当追記：時価総額で書けって言われたから調べた、適当書いた時に限って反応多いんだからよー ZOZO2007年120円　2018年5000円弱　今2419円 初値319億円　→　7538億円　＋たくさん まあここは成功してるか、なんでやろね BASE2019年300円　2021年3000円　今327円 初値232億円　→　366億円　＋134億円 コロナで爆上げしてほぼ全モしたとこ でも時価総額見ると会社的にはよかったのかね？ そもそもなんで上げた、下げるなら上げるな ちなみにヘイの方が嫌いなんだけどあそこは未上場 BASEが萎んだからヘイもどうなんだろうね、評価額92

コーエーテクモホールディングスが25日発表した2022年3月期の連結決算は、純利益が前の期比20%増の353億円となり過去最高を更新した。歴史を題材にしたスマートフォンゲームが好調だったほか、IP（知的財産）を提供している中国などでのロイヤルティー収入も寄与した。有価証券の運用益も膨らんだ。年間配当は108円と従来予想から10円増やす。21年4月1日付で1株を1.3株に分割しており、分割考慮後

2022/04/05 JPX総研 個人投資家向けデータAPI配信サービス「J-Quants API」（ベータ版）の提供及びアーリーアダプター募集のお知らせ 株式会社JPX総研（以下「JPX総研」という。）は、プロジェクト”J-Quants”（以下、「本プロジェクト」という。）にて、データサイエンスに興味のある個人の方向けに、ITやデータ分析を活用した取引を促進するための環境を提供しております。本プロジェクトの一環として、昨年開催した株式データ分析コンペティションにおいて提供したヒストリカル株価・財務等のデータAPI配信が好評だったことを踏まえ、この度、J-Quants API（ベータ版）（以下、「本サービス」という）として提供することといたしましたのでお知らせいたします。 本サービスは、本番稼働前のベータ版として無償で提供することとし、ベータ版参加ユーザの皆様の声を反映させながら本番サービ

楽天証券は、これまで積み立て額の1％を還元していたクレジットカードによる投資信託積立の還元率を変更する。9月から、一部の投資信託については0.2%に引き下げる。楽天証券は4月から、保有する投資信託に付与するポイントを引き下げる予定で、相次ぐ還元の引き下げに、ネットでは「改悪」の声が飛び交っている。 これまで楽天証券は、豊富なポイント還元を武器に、投資初心者層を呼び込み、口座数を大幅に増加させてきた。クレカによる投信積立はその筆頭だ。2021年6月末時点で投信残高は2兆2398億円にのぼり、毎月の投信積立設定金額は700億円を超えていた。一方で、投信事業から得られる収益よりも、ポイント還元額のほうが大きくなっている投信もあり、実質赤字で顧客を集める状況が続いていたと見られる。 大規模なポイント還元による拡大策から、利益確保のステージへ。楽天証券の方針は転機を迎えたといえる。 クレカ積立の還元

ここ数年で事業が大きく拡大した楽天証券。口座数は700万を超え、国内株式の売買シェアは29％に達し、SBI証券と二強の座を確実にした。一方で、急拡大の弊害も現れてきた。 その1つが、成長のけん引役の1つとなったクレジットカードによる投信積立サービスだ。楽天市場での還元率がアップするSPUという仕組みと、投信の買い付けに1％のポイントを還元する手法が大成功。2018年10月のスタートから3年間で、月間投信積立設定額は6倍以上となり、761億円を超えた。 21年12月期の売上高にあたる営業収益は、23.9%増加して895億7500万円。一方で、営業利益は3.3%増加の155億9200万円にとどまった。その理由はポイントやカード決済費用のコストを中心とした取引関係費が大きく膨らんだことだ。前年から41.5％増加し、387億6300万円と費用の中で最大だ。 「数年でリカバリーできるだろうという採算

日本人が日本株を買わなくなった。コロナ禍で広がった現役世代の「貯蓄から投資へ」も、お金の向かう先はもっぱら米国を中心とする海外株だ。巨額の利益を稼ぐ米ハイテク企業と比べると、日本企業の成長ストーリーは色あせて見える。日本株を支えた日銀や公的年金の買いも今後は細り、いずれ売りに回る。このままでは買い手が誰もいなくなる。「日本株はもはや泥船だ」。東京都の兼業投資家、乙丸英広さん（40）は12月に入

ボーナス200万に加え、ここ数か月で貯めた150万円を全額オールイン！！ いきなり急落してますが、すぐに反発すると信じています。 もう、ここまできたら丁半博打。 実は、前回600枚のオールインでは、平均単価12.5から10.2位まで耐えたのですが、 あえなく強制ロスカットされました。。。 ロスカットされた直後に30銭位上昇していて、凄く悔しかったですが、 そこから3円も下がっているかと思うと、まだ良かったなと思います。 むしろ、あの時は住宅ローンを使ってとことん勝負してやろうかと迷っていたくらい。本当にやらなくて良かった。。。 全力勝負していたら、あと1,800万円位負けていたことになります。それは、さすがに再起不能でした。 今年の損失は、トルコリラで1,500万円と天然ガスで600万円。合計2,100万円。 現在、キャッシングの借金が300万円ほどあります。本来であれば、冬のボーナスで一

岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税を見直し、一律20%の税率を引き上げる考えを示した。市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。給与所得は所得が多いほど税率が上がる累進制で、課税所得4000万円以上なら個人住民税も含めて税率は最高の55%となる。一方で株式譲渡益や配当金など金融所得への課税は一律で20%（所得税15%、住民税5%）だ。所得に占める金融所得の割合が相対的に高い富裕層ほど税率