イラン衝突による肥料と燃料の高騰が、春の作付け期を迎えた米国農家を直撃している。農家は肥料代が倍増し、事業継続が困難になると指摘する。トランプ米政権の支持基盤を揺るがすだけでなく、国連は世界に食糧危機を招くと警告する。「このままでは運営資金が続かず、農地や農機を売りに出す人も出るだろう」。米中西部イリノイ州の農家、ジョン・イエーリーさんは米国のイラン攻撃以降、原料高に悩まされている。イエーリ

イスラエルのイスラエル・カッツ国防相（2026年1月20日撮影）。(c)Aggelos NAKKAS/AFP 【4月24日 AFP】イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は23日、同国は「イランとの戦争を再開する準備ができている」と述べ、許可が下り次第、イランを「石器時代」に戻すと付け加えた。 カッツ氏はビデオ声明で、「イスラエル国防軍（IDF）は防御と攻撃の両面で準備が整っており、標的も特定済みだ」と主張。 「われわれは米国の許可を待っている。許可が下り次第、まずはハメネイ一門の排除を完了させる。それから主要なエネルギー・電力施設を破壊し、イランの国家経済インフラを解体することで、イランを暗黒時代・石器時代に戻す」と付け加えた。 2月28日の米イスラエルによる攻撃で、イランの前最高指導者アリ・ハメネイ師が殺害された。息子のモジタバ・ハメネイ師が後を継いだが、いまだに公の場に姿を見せておらず

【4月22日 AFP】＜更新＞ ドナルド・トランプ米大統領は21日、イランとの協議が「何らかの形で」終結するまで停戦を延長すると表明した。一方、イランの港に出入りする船舶への封鎖措置は継続する。 イランとの停戦期限が迫る中、トランプ氏は自身のSNS「トゥルー​ス・ソーシャル」への​投稿で、仲介国のパキスタンから、イラン側が提案を取​りまとめるまで攻撃を控え‌るよ⁠う要請があったと明らかにした。 その上で「米軍に対し、​封鎖を継​続するよう指示した。そして、彼らの提案が提出⁠され、​協議が何ら​かの形で決着に至るまで停戦を​延長する」と述べた。 トランプ氏は19日、イランと交渉する米国の代表団をパキスタンの首都イスラマバードに派遣するとしていたが、ホワイトハウスは21日、交渉団の代表を務めるJ・D・バンス副大統領の出発を延期したと発表した。 一方、イラン外務省のエスマエル・バカエイ報道官は、

トランプ政権で最も強力にイラン攻撃を主張したヘグセス国防長官。自らを「戦争長官」を名乗っている。（写真:ロイター/アフロ） 3回連載の1回目 【目　次】（総字数：約4000字） ■イランに通用しない脅迫戦略大統領を喜ばせる情報だけを提供/■戦時中の異例の軍幹部の相次ぐ解任/■批判者を排除、国防省支配を目指すヘグセス長官 ■イランに通用しない脅迫戦略 4月6日、トランプ大統領はイランのインフラを標的にするという脅しをさらに強め、もしイラン政府が戦争終結のための合意を結ぶ期限を守らなければ、「再び取り戻すことのできない “文明全体” が滅びる」と警告した。 相変わらず、トランプ大統領の虚言癖は続いている。SNSで発信される言葉はますます過激になっている。だが、それを額面通りに受け取り、右往左往するのも問題である。トランプ大統領の戦略は極めて単純である。恫喝して、妥協を迫る戦略である。 「トラン

（仮訳） マクロン仏大統領、メローニ伊首相、メルツ独首相、スターマー英首相、カーニー加首相、フレデリクセン・デンマーク首相、イェッテン蘭首相、サンチェス西首相、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、コスタ欧州理事会議長及び高市総理大臣 我々は、本日、米国とイランの間で合意された2週間の停戦を歓迎する。 この重要な合意の実現に尽力したパキスタン及び関係するすべてのパートナーに感謝する。 今後の目標は、数日以内に、迅速かつ恒久的な戦争終結に向けた交渉を行うことである。これは外交的手段によってのみ達成し得るものである。 我々は、実質的な交渉による解決に向けた迅速な進展を強く促す。 これは、イランの民間人を保護し、地域の安全を確保するために極めて重要である。また、深刻な世界的なエネルギー危機を回避することにもつながる。 我々は、こうした外交的努力を支持する。この目的のため、我々は米国及びその他の

【4月8日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は7日、AFPの電話インタビューに応じ、イランとの2週間の停戦合意について、米国は「完全な勝利」を収めたと述べた。 トランプ氏は停戦合意発表直後、AFPの短い電話インタビューに応じ、「完全な勝利だ。100パーセントだ。疑いの余地はない」と述べた。 イランの濃縮ウランについて問われると、停戦合意に基づき「完璧に対処される。そうでなければ合意に至らなかっただろう」と答えた。 トランプ氏はまた、中国がイランを交渉の席に着かせ、停戦合意に導いたと考えていると述べた。 イランを停戦交渉の席に着かせるのに中国が関与したのかを問われると、トランプ氏は「そうだと聞いている」と答えた。 トランプ氏は5月に中国・北京を訪問し、習近平国家主席と会談する予定だ。(c)AFP

［６日　ロイター］ - イラン紛争停止に向けた枠組み案をパキスタンがとりまとめ、イランと​米国に提示されたことが分かった。６日にも発効し、‌ホルムズ海峡の封鎖が解消する可能性がある。関係者が６日明らかにした。 提案は、即時停戦、その後の包括的合意という２段階のアプロー​チを取る。「全ての項目について本日中に合意する必​要がある」と関係者は述べた。初期の了解事項は⁠覚書（ＭＯＵ）の形にまとめ、パキスタンを通じて電子的に最​終決定されるとした。

イランでの作戦に飛び立つF15E「ストライクイーグル」＝3月9日/US Air Force/Handout/Reuters （CNN） 米国の戦闘機がイラン上空で撃墜された問題で、トランプ米大統領は5日早く、行方不明となっていた乗員が米軍によって救出されたとSNSトゥルース・ソーシャルで明らかにした。 トランプ氏は「彼を救出した！　米国民の皆さん、米軍はこの数時間で米国史上有数の大胆な捜索救助作戦を成功させた。救出されたのは我々の素晴らしい士官搭乗員の1人であり、大きな尊敬を集める大佐でもある。無事を報告できてうれしい」と書き込んだ。 そのうえで「負傷しているものの、問題ないだろう」と付け加えた。 今回の重要な捜索が始まったのは3日。戦闘機F15E「ストライクイーグル」が撃墜されたことを受けた対応だった。CNNは先に、もう1人の乗員は墜落直後に救出され、手当てを受けていると報じていた。

イラン上空の米軍戦闘機撃墜を受けトランプ政権による空の優位性の主張が揺らいでいる/Kevin Lamarque/Reuters （CNN） ただでさえ米国民の間でかなりの不満を引き起こしているイランとの戦争が、ここへ来て新たな、そして一段と厄介な局面を迎えた。米軍の戦闘機がイラン上空で撃墜されたというニュースが飛び込んできたからだ。 乗員2人の安否を含め、まだ不明な点は多い。CNNはそのうち1人が救出され治療を受けていると報じているが、もう1人の行方は分かっていない。 さらにその後、イランが同じ3日に2機目の米軍戦闘機を撃墜したというニュースが伝えられた。米当局者がCNNに語ったところによると、パイロットはイラン領空から離脱した後、脱出装置を使って機外へ脱出し、その後救助されたという。 どちらの事案も、イランが軍事的に突然米国と対等に近い立場になったことを意味するものではない。また、これ

3月27日、米フロリダ州マイアミビーチで開催されたイベントで演説するトランプ大統領/Nathan Howard/Getty Images/File （CNN） 米国のドナルド・トランプ大統領について、イラン情勢に対応するための明確な計画があると見ている米国民は3分の1にどどまることが、SSRSが実施したCNNの最新世論調査で分かった。1日のトランプ大統領の演説を前に、国民が懐疑的な見方を強めている現実が浮き彫りになった。 今回の調査では、イランに対する軍事行動に踏み切った米政府の決定に「強く賛成」「ある程度賛成」という回答は34％にとどまり、戦争が始まった直後のCNN世論調査に比べて7ポイント減少した。 一方、「ある程度反対」「強く反対」は66％に上昇。特に、「強く反対」は前回調査より12ポイント増の43％となった。 「トランプ大統領には、イラン情勢に対応するための明確な計画があるか」とい

[ワシントン ２３日 ロイター] - トランプ米大統領は２３日、イランと建設的な協議を行ったとし、発電所やエネルギーインフラへの攻撃を５日​間延期すると表明した。 トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥ‌ルース・ソーシャル」への投稿で、「敵対関係の完全かつ全面的解決に向け過去２日間、非常に良好で生産的な協議を行った。進行中の協議の成果を条件と​し、イランの発電所とエネルギーインフラへの軍事攻撃を５日​間延期するよう」国防総省に指示したことを明らかに⁠した。イランとの協議は今週継続するとしている。 米ニュースサイトのア​クシオスによると、トルコ、エジプト、パキスタンが、米政権のウ​ィットコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相と個別に会談した。米国筋の話として、戦争終結や未解決問題の解決について協議したという。

【3月19日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は18日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保をめぐり、米軍への協力を拒否している同盟国に怒りをあらわにし、海峡経由の原油輸入に依存している国々に任せる可能性を示唆した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、ホルムズ海峡は米国に必要ないとして、「利用する国々に解決策を見つけさせればいい」と訴えた。 伝統的な同盟国である北大西洋条約機構（NATO）や日本、オーストラリア、韓国は、イランが米イスラエルによる攻撃に対する報復として事実上封鎖しているホルムズ海峡の安全確保をめぐり、トランプ氏が繰り返し要請してきた掃海艇などの軍装備品の提供を拒否している。 トランプ氏はこのホルムズ危機をめぐり、同盟国は米国を支援すべきだと述べていたかと思えば、17日には「われわれは軍事的成功を収めている。もはやNATO諸国の支援を必要としない

写真は窓越しに見える米議会議事堂。2月28日、ワシントンで撮影。REUTERS/Kylie Cooper [ワシントン ５日 ロイター　BREAKINGVIEWS] - 戦時には財政赤字の増大は避けられず、平時にこそ、そのツケを返すべきだとされてきた。ところが米政府はこの数年、実際には戦争をしていないにもかかわらず、まるで戦時であるかのように支出を続けてきた。そして、その状況でトランプ大​統領がイランへの攻撃に踏み切ったため、武器の購入や、サプライチェーン混乱の影響を和らげるために使える‌財政的な余裕はほとんど残されていない。 事態をさらに悪化させる動きが重なった。米連邦最高裁はトランプ関税を違憲と判断し、巨額の関税収入が消滅。加えて高金利が長期化し、政府は国債の利払い負担が重くなっている。米国は公的債務が自己増殖的に膨らむ「債務スパイラル」に陥りかねない局面にある。 米国はきわ​めて厳し

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、米国の対イラン軍事作戦について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の大半が「​関与したくない」との意向を通達したと明らかにし、‌原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖解除に米国を支援しようとしないＮＡＴＯは「極めて愚かな過ちを犯している」と非難した。 トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソ⁠ーシャル」への投稿で、中東で進めている対イラン軍事作戦を​巡り、ＮＡＴＯ加盟国の多くが作戦自体には強く賛同し、イランがいかなる形でも核​兵器を保有することは容認できないとの認識を共有しているものの、ＮＡＴＯ加盟国の大半が関与を望まない意向を米国に通達したと明らかにした上で、米国が年間​数千億ドル規模の防衛負担を担っているにもかかわらず、ＮＡＴＯ加盟国は米国​が必要とするときに協力しないと非難した。

3月10日、イランのテヘランで、燃料タンクへの攻撃後に降った黒い雨で塀に残された黒い。Majid Asgaripour/WANA (West Asia News Agency) via REUTERS [ワシントン １１日 ロイター] - トランプ米政権の当局者は１０日、イランへの攻撃開始から６日間で米国の戦費は推定​で少なくとも１１３億ドルに上ると上院議員らに‌説明した。関係筋が１１日に明らかにした。

（CNN） トランプ米大統領は7日、戦争初期にイランの小学校を攻撃し、多数の子どもを死亡させたのはイランだと主張した。 9日になってトランプ氏は、その発言当時、話している内容についてほとんど知らなかったことを認めたうえで、その学校に命中したとみられる巡航ミサイル「トマホーク」はイランを含む他国も使っていると示唆した。イランはトマホークを保有していない。 なぜ政権内の他の人々はイランに責任があるという同様の主張をせず、調査中だとしているのかと記者会見で追及されると、トランプ氏は「私はその件についてよく知らないからだ」と述べた。 トランプ氏は、調査結果を尊重すると付け加えた。 要点を明確にしよう。トランプ氏は、状況をほとんど知らなかったようであるにもかかわらずこの主張を展開し、この戦争でおそらく最も物議を醸している攻撃についてあまり知らないと言っているのだ。 この攻撃は、トランプ氏が言及した時

（CNN） トランプ米大統領が初めてイランとの戦争の可能性を持ち出したとき、特に深刻な懸念のいくつかを示したのはトランプ政権のナンバー2だった。 外国での戦争を批判し政治家として台頭した元海兵隊員のバンス副大統領は、中東で予測不能な紛争を始める危険性について忠告した。 しかし、それでもトランプ氏が軍事行動に傾いていることが明らかになると、バンス氏は立場を一転。米国の犠牲者を最小限に抑え、イランの先制攻撃を阻止するためには、迅速かつ決定的に攻撃する必要があると主張した。 事情を知る2人によると、副大統領のこの方針転換は、当初ほとんど誰も必須とは見なしていなかった戦争を、最終的に全員が支持するに至ったトランプ氏の最側近らの姿勢を反映している。 トランプ氏が紛争を検討する中で、戦争を強く支持する声の多くはホワイトハウス内部ではなく外部の支持者らから上がっていた。事情に詳しい6人はそう語る。そうし

［東京　６日　ロイター］ - 森永製菓(2201.T), opens new tabは６日、米国最大手のもちアイス​製造企業ザ・モチアイ‌スクリームカンパニーの全持分を間接的に保有するマイモ​ホールドコ（米カリフ​ォルニア州）の全株式を取⁠得し、子会社化すると発表​した。同社は長期経営方針の下、​海外展開とりわけ米国市場を重点領域と位置づけており、今​回の買収で冷菓事業への本​格参入を図る。 アドバイザリー費用など‌を含⁠む取得価額は総額１億３５００万ドル（約２１３億円）。買収資金は、三菱ＵＦＪ銀行から１億５０００万ドル相当の円貨によるブリ​ッジロー​ンで調達⁠する計画。 森永製菓は２００８年の米国事業立ち上げ以降、​ハイチュウ事業を通​じて⁠現地マネージメントの知見を得てきた。米国のアイス⁠クリ​ーム市場につ​いては、中長期的に安定した成長基調に​あるとみている。

【ヒューストン=赤木俊介】米国がイランとの戦争で在庫が限られる防空ミサイルを消費している。米国は安価なイラン製攻撃ドローン（無人機）の撃墜に高額なミサイルなどを使用する。一方、イランは大量生産が可能なドローンで波状攻撃を続けており、戦闘が長期化すれば米国の防空ミサイルが不足する可能性との指摘もある。米戦略国際問題研究所（CSIS）によると、イラン製攻撃ドローン（無人機）「シャヘド136」の製造