ロシアの支配下にあるウクライナ南東部マリウポリ方面の幹線道路で、ウクライナ国家親衛隊第1軍団「アゾフ」がロシア側の補給車両をドローン（無人機）で攻撃した様子。アゾフ軍団がXで共有した動画より ロシアの軍事ブロガーたちには不満の種が山ほどある。前線では、主にウクライナ側のFPV（一人称視点）ドローン（無人機）優勢のために、ロシア軍が大きな損害を出しながらじわじわと後退している。はるか後方では、モスクワを含むロシア国内が一晩で1000機規模のドローン攻撃を受けた。モスクワ市内や郊外でも製油所が炎上するなど複数のインフラが被害を受け、首都すらウクライナの攻撃圏内であることがまざまざと示された。だが、さらに深刻な懸念を呼んでいるのは、前線と国内の後方の「間」で起こっていることだ。 【画像】65km以上先まで到達可能な「ブラバ」。固定翼型の比較的長距離のドローン おおむね10〜200km程度離れた目

(c) linkties Co., Ltd. Under license from Forbes.com LLCâ„¢ All rights reserved.

ウクライナ軍第3突撃旅団の兵士たち（2025年5月14日撮影）。(c)Tetiana DZHAFAROVA/AFP 【4月16日 AFP】ウクライナ軍の部隊は15日、AFPに対し、地上ロボットを用いた攻撃を前線で100回以上実施したと述べた。これに先立ちウォロディミル・ゼレンスキー大統領は最近、同国軍がこの新たな戦術によってロシア軍陣地を制圧したことを称賛していた。 ウクライナ軍第3突撃旅団に所属する地上ロボットの運用専門部隊「NC-13」の隊員は、こうしたロボットを用いた作戦を「これまでに100回以上実施してきた」と述べた。 「これらの作戦には、敵兵の排除、掩蔽壕（えんぺいごう）、指揮所、その他の敵インフラ施設の破壊が含まれる。これらはもはや単発的な出来事ではなく、組織的な戦闘作戦となっている」と語った。 地上ロボットは、歩兵の代わりに危険な突撃任務を行うだけでなく、目標の探知・交戦や敵

【読売新聞】　【キーウ＝倉茂由美子】ウクライナ侵略を続けるロシア軍は、多数の戦死者を出しながらも、兵士を次々と送り込み戦闘を優位に進めている。前線では強引な勧誘で集めた契約兵らの命を軽んじる扱いが横行する。捕虜となった露軍兵らが、兵

北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に広がる北方領土。歯舞群島（中央）、色丹島（右上）、国後島（左奥）。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える＝2019年1月 ロシアが、不法占拠している北方領土周辺で、来年元日から新たな軍事演習を行うと通告したことが28日、日本政府関係者への取材で分かった。ロシアは今年、北方領土周辺での演習を相次いで通告し、日本を含む各国船舶の「無害通航権」を一方的に停止した。軍事活動を活発化させるロシア側に対し、日本政府は外交ルートで厳重に抗議し、動向を注視する。 政府関係者によると、ロシアは来年の元日から3月1日にかけて毎日、色丹（しこたん）島北方の複数区域を指定して射撃演習を行うことを通告した。 ロシアは今年、ほぼ毎月にわたり、同区域での演習を通告している。4月には北海道近海や北方領土を含む広大な区域での演習を指定。日本政府は外交ルートで「わが国の立場と相いれない」と

無人機を使って避難したウクライナ兵の治療にあたるスタッフ＝11月、ウクライナ・ドネツク州コンスタンチノフカ近郊/Iryna Rybakova/Ukrainian Armed Forces/Reuters キーウ（CNN） ウクライナ東部の戦場を3時間かけて運ばれる間、マクシムが感じた時間は永遠にも思えるものだった。マクシムは重傷を負い、ずぶぬれのまま、無人の小さなカプセル型の車両に閉じ込められていた。疲れ果て、孤独で、恐怖に震えていた。 だが、何度も脱出に失敗し、脚に止血帯を巻いたまま無人地帯に33日間身を潜めてきたマクシムにとって、これは生き延びるための最善の、そしておそらく唯一の機会であることは明らかだった。 爆発物を積んだロシア軍のドローン（無人機）が前線周辺の数十キロにわたって飛び交うなか、これまでのような医療救助はほぼ不可能になっている。そのため、ウクライナ軍が遠隔操作する避難用

ロシアのプーチン大統領は17日、国防省の年次会議で演説を行った/Alexander Kazakov/AFP/POOL/Getty Images （CNN） トランプ米大統領がロシアとウクライナの和平協議で圧力を強める中、ロシアのプーチン大統領は17日、要求しているウクライナ東部の支配に関しては譲歩しない考えを明確に示した。 欧米の首脳らは和平合意に向けて必死に外交努力を続けているが、プーチン氏は同日出席した国防省の年次会議でウクライナを支援する欧州各国を非難し、必要であれば武力で領土を獲得すると述べた。「外交を通じて紛争の根本原因を取り除くことを望んでいる」とも語った。 プーチン氏はさらに「ウクライナとその同盟国が実質的な議論を行うことを拒否した場合、ロシアは軍事手段で歴史的な領土の解放を成し遂げる」と明言した。プーチン氏はウクライナ東部ドンバス地方の割譲を要求しており、現在続いている和平

【ワシントン=坂口幸裕、モスクワ=桑本太】トランプ米大統領は16日、ロシアのプーチン大統領と電話協議した。自身のSNSでハンガリーの首都ブダペストで対面会談することで合意したと明かした。記者団には「おそらく今後2週間以内に会うだろう」と述べた。時期や議題は来週の米ロ高官協議で詰める。トランプ氏は自身のSNSで「恥ずべき戦争を終わらせられるかどうか見極めるため、ハンガリーのブダペストで会談するこ

【コラム】失われた米国への信用、世界の紛争リスク高める－クルス コラムニスト：Andreas Kluth 信用を築くのは難しく、失うのはたやすい。特に国際関係においては、一度失えば取り戻すのに莫大な代償を伴う。だからこそ、米国のトランプ大統領が2期目就任から8カ月で、同国がかろうじて保っていた外交・安全保障面での信用を使い果たしてしまったことは、小さな問題ではない。 最新の失態は先週の国連演説で起きた。トランプ氏は多くの挑発的な発言を繰り返し、各国首脳は時に衝撃を受け、時に困惑し、最も深刻なことには、無関心か、または半ばあきれ顔を見せる事態となった。まとまりを欠いた演説は、国連だけでなくブラジルから英国まで各国を次々と攻撃した。 その後、トランプ氏はロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、自らの立場をまたもや場当たり的に翻した。ウクライナは「全土を元の形で戦って勝ち取れる」とし、ロシアは「張子

サラ・レインズフォードBBC東欧・南欧特派員（キシナウ）、ポール・カービーBBC欧州デジタル編集長（ロンドン） 東欧モルドヴァで28日に総選挙が行われ、マイア・サンドゥ大統領は29日、自らの親欧州政党の勝利を宣言した。この選挙は、同国の欧州連合（EU）加盟に向けて極めて重要とされていた。

（ＣＮＮ） ロシアのドローン（無人機）がポーランドへ侵入したことをめぐり、トランプ米大統領は１０日、ややとまどいを見せながら反応した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるポーランドは、ロシアとの緊張が高まる中、トランプ氏が以前から守ることを約束してきた国だ。 トランプ氏は自身のＳＮＳで「ロシアがドローンでポーランドの領空を侵犯するとはどういうことだ？」と問い掛け、「さあ、やるぞ」とつづった。 今回の事案は、トランプ氏が終結を模索してきたウクライナ紛争を著しく激化させるものだった。アラスカで開かれたロシアのプーチン大統領との会談から２６日が経過したが、戦争終結に向けた進展はほとんど見られない。 トランプ氏は１０日、ポーランドのナブロツキ大統領と協議した。ナブロツキ氏のＳＮＳ投稿によると「協議は同盟国の結束を確認するものだった」。 協議に先立ち、ポーランド当局者はＣＮＮに対し、ナブロツキ氏

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2025年9月9日撮影）。（c）SERGEI ILNITSKY / POOL / AFP 【9月11日 AFP】ロシアは10日、イスラエルがカタール領内でイスラム組織ハマス幹部らを標的とした空爆を実施したことを強く非難し、中東和平の試みを損なっていると述べた。 ロシア外務省は声明で、「ロシアはこの事件を重大な国際法違反と見なしている。独立国家の主権と領土保全への侵害であり、さらなるエスカレーションにつながる一歩だ」と述べた。 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はその後、カタールのムハンマド・アル・サーニ外相と電話会談を行い、「今回の攻撃的な行動を断固として非難すると改めて表明した」。 ラブロフ氏はさらに、「イスラエルの行動が示す重大な危険」を強く非難し、「中東情勢の新たな不安定化につながっている」と述べた。 イスラエルが、パレスチナ自治区ガザ地区での紛争終結に向

【9月9日 AFP】ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は8日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の「帝国主義的な計画はウクライナの征服で終わるのではなく、むしろそれは始まりに過ぎない」と警告した。 メルツ氏はドイツの大使らが参加する会議で、「我々は日々、ますます激しくなるロシアのハイブリッド攻撃にさらされており、我が国のインフラも攻撃を受けている」と述べ、ロシアの「北海とバルト海での挑発行為」について触れた。 2022年にロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、ドイツのウクライナに対する軍事支援規模は2番目に大きく、ドイツはロシアからの破壊工作の企てに対して高い警戒を続けている。 メルツ氏は8日、「我々には歴史的な任務がある」とし、それは「数十年にわたって持続する新しい安全保障の枠組みを構築することだ」と訴えた。 さらに、「我々が自由主義的な世界秩序と呼んでいたものは、多くの側面から圧力

【9月3日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は2日夜、中国、北朝鮮、ロシアの指導者が共謀して米国を倒そうとしていると非難した。 中国の習近平国家主席、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利80周年」を記念する大規模な軍事パレードのため、中国・北京に集結。パレードでは習氏の両脇に金氏とプーチン氏が並んだ。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で習氏に向けて、「あなた方は米国を倒そうと共謀しているが、ウラジーミル・プーチン大統領と金正恩氏によろしくお伝えください」と投稿した。(c)AFP

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１９日、米ＦＯＸニュースの番組で、「自国の１０倍の規模の国に挑んではならない」と述べ、ウクライナがロシアとの戦争を始めたと非難するかのような姿勢を示した。 ２０２２年２月に主権国家であるウクライナに侵攻したのは、ロシアの方だった。 トランプ氏は「これは始めるべきでなかった戦争だ。こんなことはすべきでない。自国の１０倍の規模の国に挑んではならない」と発言した。 トランプ氏はインタビュー中、ウクライナ東部のドンバス地方にも言及した。ただ、領土を巡るロシアのプーチン大統領の新たな要求については具体的にほとんど明かさず、協議はプーチン氏とウクライナのゼレンスキー大統領に委ねられていると述べるにとどめた。 そのうえで「いま彼らはドンバスについて協議しているが、周知の通り、現時点でドンバスの７９％はロシアが所有、支配している。彼らはその意味を理解している」と付け加えた。

【8月17日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は16日、ウクライナでの停戦を求めるのではなく、和平合意を追求すべきだと述べた。これまでの停戦を求める姿勢を撤回し、和平協定へと舵を切る大きな方針転換となる。 トランプ氏は15日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と米アラスカ州のアンカレジで会談したが、ウクライナ侵攻に関する具体的な言及はなかった。 会談後、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「ロシアとウクライナの恐ろしい戦争を終わらせる最善の方法は、和平合意に直接進むことであり、単なる停戦合意ではない」と述べた。 即時の敵対行為の停止は、トランプ氏とウクライナを含む欧州指導者たちの主要な要求であった。 トランプ氏は18日、米首都ワシントンでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談する。 米ロ首脳会談後、ロシアの首都モスクワに到着したプーチン氏は、会談が「タイ

ジャーナリストのヴィングレンは白人至上主義に傾倒する男性を装ってＳＮＳアカウントを作成し、ネオナチ組織のＳＮＳに潜入。ネット上の情報を駆使してリーダーの“ヴィンセント”の住所をつきとめ、その活動と人物像の調査を進めると彼がロシアに雇われている可能性が浮上する。ヘイト拡散を許容する巨大ＩＴ企業の対応についても専門家に取材。原題：Ｈａｃｋｉｎｇ　Ｈａｔｅ／スウェーデン・デンマーク・ノルウェー　２０２４

ロシア政府系のメディア「Sputnik（スプートニク）」に関する投稿を多くしていた「Japan News Navi」（@JapanNNavi）など複数のXアカウントが相次いで凍結され、ネットユーザーの注目を集めている。いずれもロシア製botとの関係が指摘されたアカウントだった。 きっかけと目されているのは、情報法制研究所（JILIS）の事務次局長兼上席研究員でブロガーの山本一郎さんが7月15日にnoteに投稿した「参政党を支えたのはロシア製ボットによる反政府プロパガンダ」という記事。ロシア製ボット（bot）が、フォロワーを多く抱える親露派アカウントが流す政府批判や偽情報、印象操作の投稿をバズらせていると指摘した。 例えばXには、生成AIとスマホを使ったbotシステムが1400以上あり、こうした投稿の“クリック工場”として運用されているという。Xの場合、注目を集めた（＝初期のアクセスが多い）

アメリカのトランプ大統領は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが50日以内に停戦に応じなければ、厳しい関税措置をとると表明しました。ロシアの製品を輸入する国に対してアメリカが関税を課すとしていて、ロ…

『認知戦』という、頭の中を巡るネットでの工作が、日本の民主主義を脅かす形で、私たちの目の前で繰り広げられております。7月20日の参議院選挙を前に、ロシアによる大規模な情報工作が日本のSNS空間で激化しており、その規模と巧妙さは、もはや看過できないレベルに達しています。 簡単に状況を説明しますと、このような感じです。 ・ロシア製ボットが、親露派大手アカウントが流す石破茂政権批判や偽情報、印象操作の投稿や動画をトレンド入りさせ、百万再生単位でバズらせている ・アメリカでは摘発されているボットだが、日本ではプラットフォーム事業者も情報当局も対応できておらず野放しになっているため、ガセネタ流し放題になっている ・政府批判、石破茂、岩屋毅、公明党などへの攻撃が中心であり、利用できるものであれば参政党でも日本保守党でもれいわ新選組でも反ワクチンでも沖縄独立でも使えるものは何でも使う傾向がある（特定の政