４月１８日、フジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏（元モルガン銀行東京支店長）は、ロイターの「日本再生への提言」特集で、日本の財政問題を解決するにはもはや「インフレ税」という大増税しかないと指摘する。提供写真（２０１２年　ロイター）。 日本の財政問題を解決するには、もはや「インフレ税」という大増税しかないとフジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏（元モルガン銀行東京支店長）は語る。

2011年06月03日17:41 カテゴリ法/政治 小泉純一郎という奇蹟 民主党のドタバタにはあきれるしかないが、きのうアゴラBOOKセミナーで田原総一朗さんに「なぜ日本の政治はこれほどグダグダになるのか」ときいたら、「かつての自民党は派閥の集金力が求心力になっていた。金を集められる人望のある政治家が派閥の領袖になり、彼が集めた金が政治力の源泉だった。それが90年代以降、日本経済に余裕がなくなり、派閥の力が落ちて求心力がなくなった」とのことだった。 自民党にはもともと政策なんかなく、官僚の決めた政策にからむ利権を選挙区に分配するのが政治家の仕事だった。しかし田原さんの言葉でいえば、政治が「利益の分配」から「負担の分配」に変わったとき、こうした集金モデルは機能しなくなった。そのとき金の力に代わって政治を動かすようになったのは、世論を動かす言葉の力だ。しかし戦後の政治には言葉の力で政治家を鍛え

改めて、原発の緊急時対策を見直してみると、仮にすべての冷却水が止まってしまうと、約3時間ほどで使用済み核燃料の崩壊熱によって燃料棒が破損し始め、数時間で炉心全体に影響が及ぶ、と元来考えられていたことが分かります。 改めて3月12日を振り返って、いかがだったでしょうか？ 私は11日の地震のあと福島原発の事故が報道され、NHKに出演していた同僚の工学部の先生の解説に沿って、その内容から物理学の基礎がないと誤解しやすい細部を、ツイッター上で補うということをしていました。 この時点では、東京電力福島第一原発の状況はほとんど外部に知られておらず、また原発の中でも事態の正確な状況は把握されておらず、あるだけの情報からベストを尽くしてどなたも考えておられた、と思いたいところです。 が、結果的に地震が午後3時前にあったあと、翌日の早朝には炉心の大半は融け落ちて、圧力容器内の途中、制御棒がスクラムを組む枠の

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

2011年05月17日01:46 カテゴリエネルギー 賠償スキームの謎 きのう次期リーダーのナンバーワンに選ばれた河野太郎氏に、BLOGOSチャンネルでインタビューした。最大の話題は、もちろん先週出てきた「賠償スキーム」だ。東電を丸ごと救済して株主を守る一方、債権放棄を求める政府の方針は支離滅裂だが、なぜこんな案が出てきたのだろうか。 Video streaming by Ustream河野氏の見立ては「一般会計からビタ一文も出したくない財務省の仕掛け」だが、私の聞いた話は「（メインバンクの）三井住友の持ち回ったパワーポイントとそっくり」というものだ。初期に三井住友の流した案は、政府の設立する「原発賠償機構」が賠償を立て替え、その請求する賠償金を（今のまま存続する）東電が支払うというものだったが、閣僚会議で決まったスキームでは、賠償を行なうのは東電で、賠償機構はそこに出資するだけだ。 いず

福島原発の事故について、東京電力側は、原子力損害賠償法が規定する異常に巨大な天変地災に今回の事故原因が相当するため、免責余地があるとの解釈を示している。 福島第一原発の事故に絡み、福島県双葉町の会社社長の男性（３４）が東京電力に損害賠償金の仮払いを求めた仮処分申し立てで、東電側が今回の大震災は原子力損害賠償法（原賠法）上の「異常に巨大な天災地変」に当たり、「（東電が）免責されると解する余地がある」との見解を示したことがわかった。 原賠法では、「異常に巨大な天災地変」は事業者の免責事由になっており、この点に対する東電側の考え方が明らかになるのは初めて。東電側は一貫して申し立ての却下を求めているが、免責を主張するかについては「諸般の事情」を理由に留保している。 東電側が見解を示したのは、東京地裁あての２６日付準備書面。今回の大震災では免責規定が適用されないとする男性側に対して、「免責が実際には

あらかじめ申し上げておくが、私は東電を擁護する気はまったくなく、経営面で東電がパニッシュされることはまぁ当然だろうと思う。ただ、世上よく言われる「発電と送電の分離」に関しては、絶対反対ではないが「今」やるのがいいのかというと、通信を２０年近く見てきた肌感覚で「今は適切ではないのでは」と思ってしまう。電力のことはあまり知らないので、これはあくまで、似たコスト構造をもつ通信とのアナロジーによる感想である。 電力も通信も、設備投資が巨大なユティリティ産業である。いったん投資したり仕組みを導入したりすると、その影響が長い期間に及ぶ。個々のユーザーが支払う料金の単価が非常に小さく、そのために膨大な数のユーザーを持つという「規模」が、製造業以上に大きな参入障壁となる。巨大な投資を10年単位で回収することが可能な体力がなければやっていけない。 通信は日本ではモノポリーから出発して、1985年以来、何度か

東京電力の損害賠償をめぐる政府支援の枠組が決まった。私は日本国の一介の納税者として、また東京電力の一利用者として、この決定にささやかな疑問を持っている。 政府の決定では、東京電力の賠償額に上限は設けないのものの、株式の上場を維持し、社債などの債権もすべて保護されることになった。それでどうやって莫大な賠償資金を捻出するかというと、東京電力の毎年の利益から国に返済するのだという。 ところで東京電力の商品は電力しかないのだから、「利益」というのは利用者が支払う電気料金のことだ。電力は地域独占なので、電気料金が値上げされれば利用者には抵抗する術がない。すでに多くのメディアで、「電力料金の大幅な値上げは不可避」と報じられている。 ここで、私の最初のささやかな疑問だ。 これは要するに、東京電力が利用者から原発事故の賠償資金を取り立てて、それを被害者に分配するということではないのか。 もちろん政府はこう

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

東京電力にかかわる賠償スキームが決定されたと報道されている。 まったく理解不能だ。本当にこの案でいいのか。 国民のためになっていないのはもちろん、東電をいじめる案としても金融市場を守る案としても、そして政権を維持する案としてもメリットがない案で、こういうのを頭悪い、あるいは単に　アホ　というのだろう。 まず、国民負担を最小にするという論点は意味不明だ。仮に東京電力の社員を国民から除いて考えたとしても、どのような形をとるにせよ、すべては国民負担だ。外国人投資家にだけ負担をさせるということがない限り、それはありえない。電力料金も税金も国民負担で、他の電力会社の株価の下落も社債調達が困難になるのも国民負担だ。 国民負担を最小にするというのは言葉遊びか虚偽であり、それに気づいていなければ単なるアホだ。 第二に、東京電力を本気でいじめたいのなら、そしてそのいじめを日本のためにするのであれば、東京電力

SEARCH STORE Blog : The posts Forums : Read the rules Store : Wonderful Products (Contact Support) Newsletter : Daily wonderful things About Us : Writers and staff Contact Us : Get satisfaction Advertise : Thank you for reading Privacy Policy : The data you generate TOS : What you agree to Thumbnails : Youtube Thumbnail generator Michael Moore's "Some Final Thoughts on the Death of Osama bin Laden

校則に抗議するためスカートをはいて登校したイギリスの美少年 - GIGAZINE 女性は女装も男装も可能だが、一般的に男性は男の格好しかできない／しないことが多い。そして学校や軍隊の制服はジェンダー規範に則った正装に準じるものだから、男子のボトムは大抵長ズボンになる。 この学校の校則では長ズボンかスカート（形には条件がつく）という選択があるだけで、男女の指定はないらしい。それを態々明記していないのは、「女子はスカートでもズボンでもいいが、慣習、規範からしてスカートをはく男子はいない」という暗黙の前提があるからだろう。 この少年の「女子だけ衣替えできるのは男女不平等。男子に半ズボンという選択肢を作れ」という主張も、その世間的な暗黙の前提を共有するところから出てくる。涼しいからってスカートなどはきたくないのだ。あくまで男の子の格好に拘っている。 「男女不平等」な校則への抗議行動が、女子のスカー

ＮＨＫを見ていて、常にテロップが流れているのをご存知でしょうか？ ニュースを見ていても、ドラマを見ていても上と左に一日中表示されている。もしかして被災地だけに流れるようになっているのかも、と気がついたのは最近でした。 それは、り災証明の交付、家屋撤去の有無、仕事の相談、義援金の交付など。どれも生活に必要な情報。 現状としては、仮設住宅がだんだん建ち始め、第一次の入居が始まっているところです。仮設住宅は住んでいる地域によって違いますが、１人だと1DK（エアコン、電子レンジ、洗濯機、炊飯器、冷蔵庫完備、トイレ、風呂付）で２年まで住むことができ、家賃は無く、ガス代、水道代、電気代は各自負担。人数が多くなると、部屋数が増えます。 さらに、自力でアパートを探し入居、もしくは県や国の住宅（アパート）に入居した場合、二年まで家賃の全額（または一部）免除、岩手県は独自に家賃を全額補助し、敷金礼金も検討中だ

記者クラブが、なんだか実情とかけ離れたショッカー並の悪の組織ぐらいに言われているのを、なんとなくウェブの片隅から修正。 ・記者クラブって何？ 公的機関等の各組織を継続取材している、メディアが構成している任意組織。 ・多くの記者は記者クラブへの加盟社が増えることを望んでいる 記者クラブは、別に仲良しクラブではなく、仕事のクラブなので持ち回りで仕事がある。 1～数ヶ月単位で幹事社が回ってくる。 幹事の仕事は Ａ先方との会見設定の調整 Ｂ時間が限られている会見での代表質問 Ｃクラブに入っていない媒体やジャーナリストに対しての窓口 D連絡当番 この中で異様に面倒くさいのが、連絡当番。 特に地方の警察系に多い。例えば深夜の逮捕連絡等は幹事社にだけ連絡が入る(クラブで携帯電話を所有してそこに連絡が入るケースが多い)ので、そこから全員に連絡をまわす必要がある。しかも当然ながら事件事故の大きさを警察は判断