東芝は25日、防衛装備品を生産する製造棟などを横浜事業所（横浜市）に新設すると発表した。投資額は約79億円で、2026年4月の稼働を予定する。政府は防衛予算を拡大しており、レーダーシステムをはじめとした防衛装備品の生産能力を増やす。製造棟、電波試験棟、保管倉庫を新たにつくり、延べ床面積は合計4541平方メートルとなる。こ

防衛装備庁が東京で開催した「防衛産業参入促進展 2024 in TOKYO」（2024年12月2～3日）に、異色の企業が出展した。自社開発の有人気球によって、飛行高度1万8000～2万5000mの成層圏への観光フライトの実現を目指しているスタートアップ、岩谷技研（北海道江別市）だ。成層圏まで行くと、宇宙から地球を見たときのような景色が見られるため、同社はこのサービスを「宇宙遊覧フライト」と呼んでいる。2025年春以降の商用運航開始を目指している（図1）。 2024年7月に、パイロット1人による有人飛行テストを行った際に撮影した写真。最高高度2万816m到達時の窓外風景である。岩谷技研は2人乗りの与圧キャビンを開発しており、それをガス気球で飛行させる。「宇宙遊覧フライト」の料金は1人2400万円だが、現在、予約で満席だという（写真：岩谷技研）

30以上のメディアが全て読める『日経BP Insight』 「日経ビジネス」「日経クロステック」など日経BPの専門メディアを集約した法人向け情報ツール「日経BP Insight」。経営・技術・DX・R&Dなど事業戦略に必須の情報を横断して閲覧することで、組織全体で経営・技術情報の収集・分析力を高めることができます。 ただいま無料トライアル受付中

政府が27日に閣議決定した2025年度の防衛予算案（米軍再編経費など含む）は過去最大の8兆7005億円になった。反撃能力の整備に必要な装備品の取得経費や自衛官の処遇改善費を確保した。防衛力の強化方針に沿い、予算は年1兆円ペースで拡大している。トランプ米次期政権の発足で再増額の圧力が増すとの見方もある。政府は23〜27年度の防衛費の総額を43兆円程度と定めており、25年度は計画の3年目に当たる。

【シリコンバレー=山田遼太郎】米国政府と防衛産業の新興勢である防衛テック企業が急接近している。トランプ次期米大統領は防衛技術に詳しいファンド創業者を次期国防副長官に指名した。スタートアップ側は、企業連合を組んで米軍からの受注拡大を目指す。地政学リスクが高まるなか、軍事が再び技術革新の舞台になりそうだ。トランプ氏は22日、国防総省のナンバー2にあたる次期国防副長官にスティーブン・ファインバーグ氏

古今東西の軍隊において活用される偵察任務。自衛隊には陸上自衛隊と航空自衛隊に偵察を任務とする部隊が所在するが、どのような偵察を行っているのだろうか？ 敵を偵察するには高い位置を取ることが重要である。それなら航空自衛隊の独壇場なのか？ 長く偵察機RF-4E／Jを運用していた空自だが、ドローンなどテクノロジーの進化とともに、近年、偵察布陣が急激に変化しつつある。無人偵察機「グローバルホーク」を運用する偵察航空隊などを中心に、空自の偵察を紹介しよう。 有人機から無人機へ変わる空自偵察部隊 偵察航空隊司令「今年の偵察航空隊のスローガンは『1』です。1年目のフレッシュな部隊で、無人機部隊の先頭を走る存在である責任感も表します」と熱く語る髙口1佐 航空自衛隊には偵察専門部隊として偵察航空隊が1961年に松島基地（宮城県）で発足。75年に百里基地（茨城県）に拠点を移し、上空から偵察を行う唯一の部隊として

【ソウル=甲原潤之介】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は2日、世界の防衛産業の動向に関する調査結果を発表した。2023年の売上高上位100位の企業を国別にみると、日本と韓国の増収率が前年比4割となり突出した。両国の防衛産業の急成長ぶりを反映している。防衛部門の売上高上位100社を国別に集計し、1%以上のシェアがある11カ国を比べた。伸び率は戦時中のロシアが40%で最大だ

世界中で次世代戦闘機の開発が過熱する中、圧倒的な空軍力を持つアメリカだけが、その開発に慎重な姿勢を見せています。なぜ、世界最強の空軍は、新たな戦闘機の開発を急がないのでしょうか。 第6世代戦闘機の定義は？ 近年、航空機業界において最も注目を集めている動向のひとつが「第6世代戦闘機」の開発競争です。日本はイギリス、イタリアと共同で次世代戦闘機を開発する「グローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）」に参画し、フランス、ドイツ、スペインも「フューチャー・コンバット・エア・システム（FCAS）」共同開発を進めています。また韓国ではKF-21を、トルコは「カーン」の試作機の初飛行をそれぞれ行っており、世界はかつてないほどの戦闘機開発ブームを迎えています。 しかし、この熱狂的な状況の中で、異様な静けさを保っているのが、アメリカ空軍です。同国では「ネクスト・ジェネレーション・エアドミナンス（N

【ロンドン共同】英国などを拠点にするミサイル製造会社MBDAが日本に対し、レーダー妨害機能を備えたミサイル型の新兵器「スピアEW」の購入を打診していることが分かった。同社幹部が24日までに共同通信に明らかにした。英政府の出資で開発中で、日本側と既に複数回協議したという。戦闘機から発射するミサイルの命中率を上げることができ、同社は日本の反撃能力（敵基地攻撃能力）の向上につながるとみている。 中国や北朝鮮が軍拡を進める中、日本は2022年に策定した国家安全保障戦略に、自衛目的で他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力の保有を明記。英国、イタリアとの3カ国で次期戦闘機の共同開発も進める。 スピアEWはミサイルのような形状で、戦闘機から発射される。標的に向かいながら敵国の防空レーダーを妨害する。レーダーに多数の存在しない戦闘機やミサイルを感知させ、実際に放つ巡航ミサイルなどの迎撃を困難にする。

いまや中国は無人機大国！ 珠海エアショーでは、無人機に関する展示に多くのスペースが割かれていた。写真は中国最大の航空企業AVICのUAV展示ブース（筆者撮影） 中国南部、珠海郊外で中国最大の航空ショー「中国航展2024」（珠海エアショー）が、11月12日から17日の日程で開催された。最新ステルス戦闘機など有人機が華々しく展示飛行を行なう一方で、会場内で目を引いたのが無人機（UAV）の展示だ。中国の無人機は日本近海にもたびたび出現しているが、中国は偵察・攻撃の両面でUAVの能力を高めている。 TEXT：綾部剛之（AYABE Takayuki） 長時間滞空型無人機は日本近海にも出現 日本領空に対する中国・ロシア軍機の接近は2010年代以降、急増しているが、このうちロシア機が昔ながらの爆撃機（および爆撃機改造の情報収集機）によるものであるのに対して、中国機は無人機がたびたび飛来している点で異なる

キヤノングローバル戦略研究所主任研究員。 専門は韓国の内政・外交安全保障政策および東アジアの国際関係。2001年に中央大学総合政策学部を卒業、17年に同大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。22年に同大学院より博士（政治学）取得。衆院議員事務所、日本国際交流センターでの勤務を経験。内閣官房国家安全保障局にて、参事官補佐として韓国を中心とする東アジア地域の政策実務に携わった後、21年1月から現職。法政大学人間環境学部准教授や立命館大学客員准教授も務める。 （写真＝菊池くらげ） 前回紹介したのは防衛装備の輸出に軍が協力する事例でした。今回は、民需の取引に防衛装備が関わる事例です。 原発と陸軍特殊部隊を“セット販売” この特殊部隊の要員が、後の防衛装備輸出を拡大させる橋頭堡（きょうとうほ）の役割を果たすことになりました。具体的には、韓国が開発する次世代装備の広告塔となったのです。韓国

当ウェブサイトでは、お客様のウェブ体験向上のためクッキーを使用します。また、広告と分析の用途でサードパーティークッキーにも情報を提供しています。詳細は プライバシーポリシー をご参照ください。

PwCの2024年版「世界の航空宇宙・防衛：業界の年間業績と見通し」では、世界の民間航空宇宙・防衛業界の主要な業績指標について説明します。本資料のデータは、2023年度の財務報告書から取得されており、売上高上位100社の航空宇宙・防衛企業の財務成績を含みます（該当企業の一覧はAppendixを参照）。 また、注目すべき業界動向を取り上げ、業界に影響を与えるトピックについて、クライアントや業界リーダー、アナリストとの対話を通じて構築したPwCの見解を明らかにします。 PDFダウンロード 2023年の業界の売上高は8,290億米ドルを記録し、パンデミックからの完全回復を示す重要な年となりました。民間航空会社は、2桁の売上増でその先頭に立っています。Boeingの民間航空機部門の売上高は30%増加し、Tier 1サプライヤーのGE Aerospace、Rolls-Royce、Safranの売上高

三菱重工業、川崎重工業、IHIの重工大手3社の防衛事業が拡大している。2025年3月期の防衛関連事業の売上高に当たる売上収益は3社合計で1兆5110億円と前期から25%増加する見通しだ。日本の防衛予算拡大が続くとの期待から市場の注目も高まっている。一方、防衛産業は低迷していた時期が長く、サプライチェーン（供給網）が弱体化するなど課題も多い。三菱重工は25年3月期の「航空・防衛・宇宙」セグメント

防衛装備庁が、従来の弾道ミサイルよりも迎撃が難しい「極超音速兵器」への対応能力を高めるため、新たなレーダーシステムの研究に乗り出す。各国がミサイル能力を向上させる中、国産の技術を生かした次世代のレーダーと迎撃ミサイルの確保が必要と判断した。２０２９年度までに約３０億円かけて新型レーダーの核心技術の確立を目指す。 【衛星写真】中国の砂漠地帯で確認された多数のミサイル地下発射施設 極超音速兵器は音速の５倍（マッハ５）以上で飛行する兵器。ロケットで打ち上げられて高空で切り離された後、地上数十キロを変則的な軌道で滑空する「ＨＧＶ」と、ジェットエンジンなど推進装置を備える「ＨＣＭ」に大別される。