パナソニックホールディングス（HD）が明確な成長軌道を描けなくなって久しい。脱炭素社会に寄与する車載電池への期待は大きいが、総合電機の看板が輝いていた過去の成功体験を振り切れていないようにもみえる。ソニーグループや韓国サムスン電子の変革を目の当たりにする「電機の名門」の戦略は。楠見雄規社長の挑戦を追う。「張るときは張る。まさに今がそのタイミングだ」。5月22日、大阪府門真市のパナHD本社。楠見

ホンダは11日、韓国の鉄鋼大手ポスコと電気自動車（EV）に搭載する電池のリサイクルなどについて連携する検討を始めたと発表した。ホンダはポスコから車体に使う鋼板を調達してきた。EVの普及を見据え、電池のリサイクルや素材調達、駆動モーターに使う高性能材料「電磁鋼板」などでポスコとの関係を強化する。両社は、電池の中核部材である正極や負極の主要材料の調達のほか、使用済み電池を再び電池として利用する技術

【この記事のポイント】・12月上旬予定の公表スケジュールを取り下げ・EVに関する知的財産権をめぐり両陣営に深い溝・出資比率見直しに伴う株式売却方法も論点日産自動車と仏ルノーの日産株比率の引き下げ交渉の決着が、2023年に持ち越しとなる公算が大きくなった。ルノー側は電気自動車（EV）などで協業する、米グーグルなどの第三者企業との知的財産の共有を望んでいるものの日産の同意が得られていない。出資下げな

リチウムイオン電池と並んで電気自動車（EV）の中核部品になりつつある電動アクスル。異業種や新興メーカーの参入が相次ぐ中、メガサプライヤーは戦略の立て直しを急ぐ。標準品を中心とする事業モデルを生かしつつ、技術の選択肢を増やして多様なニーズに応える。“カスタマイズ力”を高めるため、インバーターやパワー半導体、減速機の内製化を加速する。 「EVの拡販期に入り、電動アクスルは標準品を用意するだけでは、自動車メーカーの幅広い要求に応えられなくなってきた」――。ある欧州系メガサプライヤーのパワートレーン技術者はこう明かす。電動アクスルは駆動用モーターとインバーター、減速機などを一体化した電動駆動モジュールである。メガサプライヤーのほか、異業種や新興メーカーなどの参入が相次ぐ（表）。

マツダは22日、2030年までに協業先の関連投資を含めて電気自動車（EV）などの電動化に1兆5000億円を投じると発表した。30年に世界生産の最大4割がEVになると見込み、国内で外部からの電池調達を増やす。エンジン車で収益を下支えしながらEVシフトを進めなければならず、マツダには難路となる。「25～27年までは内燃車できっちりと稼ぎ、財務基盤を強化する」。マツダの丸本明社長は同日、広島市内のホ

マツダは2030年までに電気自動車（EV）などの電動化対応に車載電池の調達費を含めて1兆5000億円規模を投じる。中国企業傘下で車載電池大手のエンビジョンAESCグループ（神奈川県座間市）と組みEV向け電池を確保し、国内工場でEV生産を増やす。EVを巡ってはトヨタ自動車など世界大手が巨額投資を相次いで表明している。特に電池は奪い合いの構図だ。マツダも電池を戦略部品と位置付け確保を急ぐ。EV用電

SUBARU（スバル）の業績を押し上げるはずの円安が歴史的な水準になっても、同社株の戻りが鈍い。販売台数の7割超を占める北米市場でEV（電気自動車）が予想以上のスピードで広がる。低重心の水平対向エンジンでつかんだ熱心なファンをEV時代もつなぎ留められるか。投資家の見通しは甘くないようだ。スバルの完成車工場は群馬県と米インディアナ州の2カ所しかない。北米では2022年3月期に多目的スポーツ車（S

三菱ふそうトラック・バスは7日、航続距離を短くする代わりに価格を下げた電気自動車（EV）トラックなど28種類を2023年春に発売すると発表した。配送拠点から配送先までの「ラストワンマイル」の用途などを見込む。中国製EVが格安車で日本市場に進出しており、対抗できる価格の選択肢を用意する。7日に横浜市で発表会を開き、小型EVトラック「eキャンター」の新モデルを公開した。目玉のひとつが廉価版。航続距

日産自動車が車載電池の確保を急ぐ。7日、ビークルエナジージャパン（茨城県ひたちなか市）を買収すると発表した。世界シェアが1%に満たない小粒だが、それでも買収に踏み切るのは電池の世界争奪戦の中で、ハイブリッド車（HV）向けを死守するためだ。世界車大手が積極投資に踏み切るなか、調達先と連携を深めてHVや電気自動車（EV）などの電動車シフトに備える。ビークルエナジーは日立製作所の車載電池子会社が前身

クボタは5日、電動トラクターを2023年4月に欧州市場に投入すると発表した。国内メーカーが電動トラクターを実用化するのは初めてという。数十台を用意し、2～5年間を契約期間として利用者にレンタルする。フランスのパリ市など自治体や公共団体の公園整備での活用を見込む。将来的には個人宅の庭園などでの利用も見据える。電動トラクターは26馬力で、搭載するバッテリーは1時間の急速充電で平均3～4時間稼働する

自動車エンジン向けにアルミニウム鋳造設備を開発・製造していた大阪技研（大阪府松原市）の破産が4月、決まった。ホンダから次モデルの開発プロジェクトを受注しようとしていたが、電気自動車（EV）シフトで中止となり、資金繰りに行き詰まった。大出竜三元社長（69）は「脱エンジンがこれほど急速に進むとは思わなかった」と話す。社員わずか十数人。製造設備を持たないファブレスで、ホンダのほかトヨタ自動車、三菱自動車、韓国・現代自動車、中国・重慶長安汽車など国内外のエンジン開発にかかわっていた。

パナソニックホールディングス（HD）は14日、米国に電気自動車（EV）用の電池工場を設けると発表した。建設費は40億ドル（約5500億円）と車載電池向けで過去最大の投資になる。米テスラなどに供給する。電池は数少ない成長の柱だが、中韓勢が生産能力の拡大で先行し、顧客を奪いつつある。最重要顧客のテスラとの関係を深めて巻き返しを目指す。新工場はカンザス州に設ける。米国で2カ所目のEV用電池工場になる

電気自動車（EV）向け次世代電池の本命とされる「全固体電池」の研究開発で日本勢が先行している。世界の全固体電池関連の特許数を調べたところ、トヨタ自動車が2位の3倍の特許数で首位だった。2位はパナソニックホールディングス（HD）で、上位5社中4社を日本勢が占めた。ただ近年は韓国のサムスン電子やLG化学など海外勢も激しく追い上げており、日本勢が実用化でも優位性を保てるかが今後の課題になる。全固体は

トヨタ「bZ4X」（「Wikipedia」より） 昨年12月に2030年に電気自動車（EV）の販売台数を年間350万台にする方針を発表して、EVで出遅れていたというイメージの払拭に躍起になっているトヨタ自動車が、出足からつまずいた。満を持して市場投入した初の量産型EV「bZ4X」は、発売から1カ月過ぎで「考えられない」（関係者）重大な不具合が見付かり、販売を停止した。トヨタがEVの普及に否定的だった理由が露呈したかっこうで、業界関係者も呆れている。 トヨタが5月12日から予約受付を開始したbZ4Xはスバルと共同開発したEVで、スバルは「ソルテラ」の車名で販売している。外観などの一部仕様が異なるものの、ほぼ同じモデルで、両モデルともトヨタの元町工場で生産する。自動車業界のトレンドであるEVに遅れているとされるトヨタとスバルが、このイメージを払拭するために重要なモデルとなるはずだった。トヨタは

190億ドル（約２兆5000億円）超の資産を運用するアカデミカーペンションは発表で、トヨタがロビー活動によって内燃機関車の廃止と完全な電気自動車（ＥＶ）の導入に向けた各国政府による取り組みを弱めようとしているように見えるとした。 その上で、トヨタの発表内容やロビー活動と地球温暖化対策の国際合意「パリ協定」の目標との整合性、環境政策のロビー活動などによるレピュテーショナル（評判）・リスク削減に向けた措置、輸送の完全電化への移行を妨げる声明やロビー活動を控えることの約束の３つについて質問状を送ったことを明らかにした。 アカデミカーペンションの発表によると、トヨタは同基金が今回の株主総会のため提出した株主提案を期限に遅れたとして拒否。これを受けて、アカデミカーペンションは質問状を送付した。 トヨタ広報担当の橋本史織氏は、同社の渉外活動への基本的な考え方の根底には「社会に貢献したい」という思いがあ

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は17日、主要国で気候変動問題を話し合う首脳会議をオンラインで開いた。新車販売に占める電気自動車（EV）など電動車の比率を2030年に50%に引き上げる米国の目標を改めて強調し、他国も同様の目標を掲げるよう呼びかけた=写真はAP。今回開かれたのは、オバマ政権が創設した「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム」。バイデン政権下では3回目の開催となり、

【高雄=龍元秀明】台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は15日、台湾南部の高雄市で電気自動車（EV）などに搭載する電池の研究開発・量産拠点の起工式を開いた。投資額は60億台湾ドル（約270億円）で、2024年の完成を予定する。EV事業への参入を進めるなか、基幹部品である電池の内製化を狙う。この拠点ではコバルトを使わず安価なことから採用が広がるリン酸鉄（LFP）系の電池セルを生産する。研究開発や試作量

トールゲートに衝突、直後に炎上…搭乗者全員が犠牲に ヒョンデ アイオニック5 2022年6月4日の午後11時ごろ、韓国の釜山市内をはしる高速道路の料金所付近で、ヒョンデの新型電気自動車『アイオニック5』が、料金所のトールゲートに激突し、火災が発生しました。 火災の消火活動は翌5日の午前6時までかかり、車のドライバーと助手席にいた同乗者の2人はいずれも車内で遺体が発見されています。

仏ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（CEO）は16日、新たに設立する電気自動車（EV）事業の新会社に関し、「（企業連合を組む）日産自動車と三菱自動車に参画を要請している」と明らかにした。デメオCEOは日産と三菱自が新会社に出資する可能性があるとし、EV開発で先行する両社に技術供与を含めて協力を求める。デメオCEOは16日、横浜市内で日本経済新聞などの取材に応じて明らかにした。デメオCEOはE