1987年の民主化後初めての戒厳令。韓国のユン大統領はなぜ出したのか。今後どうなる？日韓関係は？詳しく解説します。

３日のテレビ討論で記念撮影する韓国大統領選候補の（左から）「正義党」の沈相奵氏、「共に民主党」の李在明氏、「国民の力」の尹錫悦氏、「国民の党」の安哲秀氏＝ソウル（聯合＝共同）記者生活１４年、取材先から都合の良い記事を書くよう求められたことは何度もある。しかし今回、初めての経験をした。「ウチを悪く書いてください」。韓国大統領選のある陣営幹部から、そう言われた。 理由を尋ねると、「産経がわれわれの対日強硬姿勢を報じれば、日本の右翼勢力の間で反感が広がる。結果として韓国国内で『日本と戦う候補』という印象付けができ、支持率が上向く」のだそうだ。 今回の選挙戦で、「過去最悪」とも評される対日関係についての論戦はほぼ皆無だ。「優先して取り組むべき外交課題」に関する世論調査では、６項目の選択肢の中で「日韓関係の回復」は最下位に沈んだ。

日韓問題に揺れる中で韓国人コメンテーターとしてテレビのワイドショーや討論番組に出演している金慶珠さん。彼女は一方で東海大学教養学部国際学科教授の学者でもある。テレビでは、韓国の事情について詳しく解説する金さんだが、どうもヒール（悪役）的な存在に思われることが多いように思える。 いったい素顔はどんな人物なのか。直撃インタビューを試みた。 「自分がヒール役だとはまったく気づいてなかったですね（笑）。普段の私は可愛げがあり、突っ込みがいのある女性と言われますよ。むしろ周りもそういう印象なのかと思っていましたが、バトル系の番組でヒールな感じで扱われるのはなんともショックなんです。私はお茶目で『乙女』なんですよ」 開口一番、金さんの口をついて出てきたのはそんな言葉だった。 「おそらく『TVタックル』に出演するようになったあたりでしょうね。私にそんなイメージがついたのは」 政治を題材にした討論バラエテ

編集部からのお知らせ： 本記事は、書籍『反日韓国という幻想 誤解だらけの日韓関係』（著・澤田 克己 、毎日新聞出版）の中から一部抜粋し、転載したものです。著者は毎日新聞外信部長で、朝鮮半島情勢について長く取材してきた記者。特に中高年世代からはちょっと理解しづらい、日本の若者の世代の根強く途切れない「韓流ブーム」の真因について、当事者の声などから迫ります。 自らもK‐POPにはまった経験があり、現在はSNSマーケティングの仕事に携わる飯塚みちかさんは「昔だったら日本のアイドルにはまっていたはずの子たちが、今はK‐POPにはまっている。日本のエンタメ業界は、もう少し危機感を持った方がいい」と話す。 日本のテレビは「おじさん、おばさん向け」 島根県出身の1991年生まれ。高校生の時にK‐POPのファンとなり、早稲田大文化構想学部4年生の時、韓流アイドルのマーケティング手法や先進的なスマホビジネス

テレビではほとんど取り扱われない、なのに若者の間ではなぜか人気があるもの――その一つに「韓国」があるだろう。 昨今、若者向けのWEBメディアや雑誌の見出しには韓国トレンドやK-POPアイドルに関する話題がしばしば並び、若者の間で「韓国っぽい」はもはや「オシャレ」を意味する言葉と化した。 芸能界を目指す若者が、日本ではなく韓国の芸能企画社を目指したり、実際に韓国でデビューするケースも増えている。 お世辞にも良いとはいえない政治的関係があるにもかかわらず、なぜ若者たちは「韓国」に魅了されてしまうのか。その秘密を紐解く上で重要となるのが「SNS」、そして「カウンターカルチャー」である。 韓国の若者向けプロダクトは「SNS映え」「第三次韓流ブーム」とも呼ばれている現在の韓国ブームを支えているのは、10代を中心とした若年層世代である。 それ以前の「韓国好き」な人々と言えば、中高年の女性だったり「アイ

■韓国政府は「報復措置」として反発している 安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている、いわゆる「ホワイト国」(正式には「グループA」)から、韓国を除外する政令が8月7日、公布された。8月28日に施行される。 日本政府はこれに先立つ7月4日に、半導体製造などに使うフッ化ポリイミド、レジスト(感光材)、フッ化水素の3品目について、輸出手続きを厳格化する措置を取っていた。兵器転用などの恐れがある化学品などに韓国政府の輸出管理や運用に不十分なものがあったというのが理由で、韓国政府に管理体制の見直しなどを求めてきた。 しかし改善の意思が示されなかったことから、今回の「ホワイト国」除外に踏み切った。食品や木材を除くほとんどの品目で、経済産業省が個別審査を求めることができるようになる。 日本政府はあくまで「安全保障上の貿易管理の問題」だと繰り返し強調しているが、韓国政府は徴用工問題に関する韓国大法院(

慰安婦問題について記者会見を行う韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相（2018年）　JUNG Yeon-Je-Pool- REUTERS ＜90年代に入り、慰安婦問題が日本と韓国、世界で大きな意味を持つようになった背景には何があるのか。キャロル・グラック教授が米コロンビア大学の学生たちとの対話を通してあぶり出す＞ 日本近現代史を専門とする米コロンビア大学のキャロル・グラック教授（歴史学）。新著『戦争の記憶　コロンビア大学特別講義―学生との対話―』（講談社現代新書）には、グラック教授がコロンビア大学で多様な学生たちと「戦争の記憶」について対話をした全4回の講義と、書きおろしコラムが収録されている。 本書の元となったのはニューズウィーク日本版の企画で、学生たちとの対話は2017年11月から2018年2月にかけ、ニューヨークの同大学にて行われた。本誌では「戦争の物語」「戦争の記憶」「『慰安婦』の

先月は全くブログを更新しなかったのですが、それには深い…でもないけれどそれなりの理由があります。 Twitterを見てくれている人はもうおわかりですが、わたくしBEのぶ、ついに「島流し」の期間満了につき本土に戻って参りました。 鉄道がない場所から一気に新快速停車駅へ。それだけでも生活の根本が変わった気がします。京都大阪まで電車一本で行けるぞヒャッハー！！という感じで（笑） これについてはほんの挨拶代わり。じきに地元関連の記事が増えて行くと思うので、馴染んでるなと温かい目で見守ってあげて下さい。 で、今回のメインディッシュは当然こんな近況報告ではありません。近況報告くらいならTwitterでとっくに済ませています。 日本と韓国の関係が、史上最悪というほど険悪になっています。 そんな中、先月7月に経済産業省が、 「安全保障上の理由で韓国を『ホワイト国』から外します！目処は8月」 と通告しました

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今週の「そこまで言って委員会NP」が話題になっているので、補足しておこう。ゲストに出てきたケバい化粧の金慶珠という韓国人は、韓国併合のとき韓国人が「一進会」という合邦運動に100万人も署名したと私がいうと、「そんなもの本当にあったんですか」と驚いて、スタジオの失笑を買った。 さらに1965年の日韓条約について、彼女はこれを韓国の「請求権」にもとづくものだという。しかしサンフランシスコ条約で認められたのは、日本が占領し損害を与えた連合国の賠償請求権であり、日本の領土だった韓国に請求権があるはずがない。このとき韓国は、抗日戦争の「戦勝国」として21億ドルの「賠償請求」をアメリカに提出したが、一笑に付された。 しかし当時の韓国は最貧国で、朴正煕政権が「徴用工の未払い賃金などの個人賠償を一括して政府が受け取る」と要求したので、根拠不明の8億ドル（民間の借款を含む）の「つかみ金」を請求権という名目で

出来の悪い子供を持った親が言いそうな「誰々（ドイツ）を見なさい」と言うセリフを乱発する「言いつけ外交」は、誇り高い韓国民にとっても肩身の狭いパフォーマンスに違いない。 「言いつけ外交」による日本批判の対象は「圧制」「偏向報道」「人権無視」「人種差別」「軍事化」「復古主義」「偏向歴史教科書」「慰安婦」「靖国」「右傾化」「文化財ドロボー」など森羅万象に及ぶ事からも、外交と言うより国内の難題から国民の目をそらす人気取り策と考えるべきであろう。 旅客船「セウォル号」の沈没事故が発生した際、朴大統領が何をしていたかについて執筆した産経新聞のソウル支局長を「偏向・侮辱報道」だとして検察に喚問したり、未だに出国禁止措置を解かないのも韓国政府で、これでは権力を喜ばせる報道以外は、全て「偏向」と見做すのが韓国政府の方針だとしか思えない。 この事についての韓国のマスコミの従順さは驚くばかりで、日本のマスコミの

さる6月16日、ナヌムの家（注:元日本軍慰安婦の共同生活施設）に居住している元日本軍慰安婦の方々から、昨年の夏に韓国で出版した『帝国の慰安婦――植民地支配と記憶の闘い』を名誉毀損とみなされ、販売禁止を求めて訴えられるようなことがあった。（名誉毀損の刑事裁判、2億7千万ウォンの損害賠償を求める民事裁判、そして本の販売差し止め、三つの訴状が裁判所に出され、わたしにはこのうち差し止めと民事裁判の訴状だけが届いている。）刊行直後は多数のメディアがわりあい好意的に取り上げてくれたのに、10ヶ月も経った時点でこのようなことが起こってしまったのである。 この訴訟は、実質的にはナヌムの家の所長が中心になっている。裁判所で記者会見までしながらの告発だったが、その時の報道資料によると、ナヌムの家の所長が今年の2月にナヌムの家の女性顧問弁護士に依頼し、彼女がそれを受けて漢陽大学のロースクールの学生たちと一緒に本

2014年07月13日02:16 カテゴリその他 朝鮮人は「抗日戦争」で中国を侵略した BLOGOSの上半期の「支持数ランキング」ベスト10に私の記事が3本も入り、そのうち2本が日本は韓国を侵略していないという自明の話であることは、ちょっと考えさせられる。学校で、こういう歴史をちゃんと教えていないのだろう。 第二次大戦当時の朝鮮半島は日本の領土だったので、自国を侵略することはできない。これを知らない人は意外に多いが、驚いたことに、中国の習近平国家主席もその一人だ。彼は韓国の朴槿恵大統領との首脳会談で「来年は抗日戦争勝利の70周年」とのべて共同記念行事を提案したらしいが、韓国は回答を保留している。それはそうだろう。韓国は「抗日戦争」で中国を侵略した側だったからだ。 「慰安婦」をめぐるバカバカしい騒動も、この錯覚に端を発している。その一例が、NYタイムズの次のような記事だ。Prime Mini

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教育熱心で勤勉と言う似通った国民性を持つ日韓両国民だが、旅客船セウォル号沈没事故の顛末やこの事故に対する韓国官民の反応を知れば知るほど、日韓両国は近くて遠い国だと言う感を強くした事は残念でならない。 それにしても韓国の事故は多すぎる。 昨年7月にはアシアナ航空がサンフランシスコで着陸失敗事故を起こし、8月には韓国が誇りとする韓国高速鉄道（KTX）の三重衝突事故が起こり、9月には国産の韓国海軍最新の大型輸送艦が黄海で漂流し、今年の2月には慶州市のリゾート施設の体育館が倒壊し10人の死者を出しかと思うと、4月にはセウォル号沈没事故が起き、その息つく間もなくソウル地下鉄が追突し、5月に入るとKTX列車が故障で止まったり、建設中の7階建てビルが突然傾き出すなど、韓国の安全無視の風潮には驚くばかりである。 何処の国にも事故はあるが、韓国の人災に共通する特徴は、過去の失敗に学ばないお粗末な安全対策であ