憲法記念日の3日、高市政権の改憲の動きに反対する「2026憲法大集会」が、東京都江東区の東京臨海広域防災公園（有明防災公園）で開かれた。参加者には若い世代や女性の姿も目立ち、思い思いのプラカードや旗を掲げて「憲法守れ」「戦争反対」などとアピールした。

今回の衆院選は、始まりからして異様だった。昨年12月17日の記者会見では、税制改正や来年度予算案などを理由に、解散・総選挙は「考えている暇がございません」と明言していた高市早苗首相は、年が明けると一転して1月19日に記者会見を行い、1月23日に召集される通常国会冒頭での衆院解散を表明した。解散の記者会見では、「国論を二分するような大胆な政策・改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していく」と述べたが、具体的にそれが何を指すのかについては、選挙が終わるまで明らかにしなかった。 選挙戦が始まると、高市首相は「私が総理大臣でいいか選ぶ選挙です」と声高に主張しながら、不都合な事実を追及されそうなテレビ討論会は「手の負傷」を理由に欠席した。ネット上では、高市首相が登場する自民党の宣伝動画が1億回超という不自然な再生回数を記録し、数億円規模の広告費が投入された疑いが指摘された。高市首相をかわいいキャ

高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切る意向を固めたのは、内閣支持率が高いうちに選挙戦に打って出て勝利し、政権基盤の安定につなげたいからだ。だが、2月の衆院選となれば、物価高対策を盛り込んだ2026年度予算の成立が4月以降にずれこむのは確実で「経済と国民生活をないがしろにする」（公明党の斉藤鉄夫代表）という批判は避けられない。政策の実現を最優先としてきた言動とも矛盾し、抜き打ち的な解散で国民に信を問う「大義」は見えない。（生島章弘）

立憲民主党の安住淳幹事長は8日、月内に行われる見通しの首相指名選挙で、国民民主党の玉木雄一郎代表への投票を選択肢として検討すると明らかにした。自民、公明両党の連立協議が難航していることを踏まえ、主要野党による候補者一本化を模索したい考えだ。日本維新の会も含めて連携が実現すれば、政権交代の可能性も出てくるが、国民民主は取り合おうとしない。結果として自民政権の存続に手を貸すことになりかねない。（大野暢子）

自民党の高市早苗新総裁が選出直後のあいさつで、党所属国会議員に対し「全員に馬車馬のように働いていただく。私自身もワークライフバランスという言葉を捨てる。働いて、働いて、働いて、働いて、働いていく」と述べた。 ワークライフバランスは「仕事と家庭の調和」を意味する。捨てるとの部分は高市氏自身に向き、困難な政権運営への決意を示し、協力を求めたものではある。

東京電力福島第1原発事故の除染作業で発生した汚染土を政府機関の敷地で再利用する計画を巡り、環境省は18日、汚染土を首相官邸（東京都千代田区）に19日に搬入すると発表した。まとまった量の県外搬出は初めてという。環境省は国民にPRし、全国の公共工事で再利用するきっかけにしたい考えだが、反発の声は根強い。

自民党の参院選公約に盛り込まれた「違法外国人ゼロ」を巡って「こちら特報部」は疑問を呈してきたが、外国人に照準を定めた公約を掲げる政党は他にも出てきている。彼らは「優遇の見直しを」「迷惑外国人を排除」と訴える。危ぶまれるのが、論戦の名を借りた排外主義の喧伝（けんでん）。「違法ゼロ」を訴えるなら、むしろあの問題に目を向けるべきでは。（森本智之、山田雄之）

掲載は広報紙3月15日号の表紙。区が整備し同月22日にオープンした「こち亀記念館」をバックに、主人公の警察官・両津勘吉らキャラクターが収まる。その上空に、迷彩柄のヘリコプターから「両さんおめでとう」と書かれた垂れ幕がたなびく様子や、航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」を想起させる絵が描かれている。 区が原作者の秋本治さんに描き下ろしを依頼。同じイラストは区が実施している「こち亀」のスタンプラリーの景品にも使われている。広報紙発行後「自衛隊機が飛ぶ中で、喜んでいる絵は広報にふさわしくない」「『非核平和都市』を宣言している区がやることではない」などの抗議がメールや封書などで区に複数届いているという。

生成人工知能（AI）の急速な普及などを背景に、大規模な情報処理を行う「データセンター（DC）」の建設計画が各地で具体化している。DCは、情報の蓄積や解析を24時間体制で繰り返す性質上、大量の電力消費や二酸化炭素（CO2）排出などを伴う。政府は原発稼働の理由付けに使おうとしているが、建設を巡り、地元住民らに十分な説明がなされているだろうか。（中根政人）

確定申告にマイナンバーカードを使うと、申告書に必要項目が自動入力され、「便利」と政府はうたう。しかし、そのPRを信じて試した70代の男性は「結局、手入力になった」と落胆する。マイナンバーカードの確定申告は、本当に「便利」なのか。男性のケースから見えてきた落とし穴は。（福岡範行）

誰もが情報を発信する力を持ち、今や選挙の結果にも大きな影響を与える「SNS時代」では、新聞と記者の振る舞いは常に人々の目にさらされています。『オールドメディア』と呼ばれるなど、その目線は得てして批判的で、時には『オワコン』（終わったコンテンツ）扱いです。 東京新聞も昨年9月に創刊140周年を迎えており、歳月ではオールドメディアです。批判にも真摯に耳を傾ける必要がありますが、オワコンではありません。 『東京新聞はなぜ、空気を読まないのか』（東京新聞）では私が編集局長だった時代（2011年6月～17年6月）を中心に、新聞の使命を、仕事ぶりを紙面も使って明示することに注力しました。新聞の価値を体系的に説明できていないことが、新聞批判やオワコン扱いにつながっていると感じているからです。 新聞の使命とは そもそも新聞の使命とは何でしょうか。人々の代弁者として権力を監視し、「本当のこと」を伝えて世に警

敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有で防衛省が2025年度から配備する国産長射程ミサイルの命中精度について、一定割合の誤爆の可能性を想定していることが本紙の情報公開請求などで分かった。目標とする相手国の軍事拠点を外れ、周辺の民間人が巻き添えになれば、報復をエスカレートさせる恐れがある。戦後80年の節目に、憲法の「専守防衛」が大きく揺らぎ、国際法との整合性も問われる。（川田篤志）

群馬県立公園「群馬の森」の朝鮮人労働者追悼碑を撤去した県の行政代執行から29日で1年となるのを前に、撤去への抗議を込めた「上毛ヘイトかるた」が完成したのを祝う「新春大かるた大会」が前橋市で開かれた。約70人が参加し、「かるたで思う存分遊び、碑を後世に語り継ごう」と勝負に臨んだ。（安藤恭子）

2024年12月に公表された国の次期エネルギー基本計画の原案を巡り、化石燃料や原発から脱却し、再生エネルギーの拡大などを求める集会「緊急開催！　こんな結論でいいの？　気候危機と日本の責任」が16日、東京・永田町の衆院第1議員会館で開かれた。現地とオンラインで約400人が参加した。

フェイスブックやインスタグラムなどを運営するSNSの世界最大手「Meta（メタ）」のザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が、投稿内容を巡る第三者機関によるファクトチェック（事実確認）を米国では廃止すると発表した。日本では継続するという。 投稿規制を批判してきたトランプ次期大統領ら保守派に擦り寄った形だ。うそや中傷が放置されれば、だまされ、傷つく人が増え、陰謀論のまん延や社会の分断に拍車をかける可能性がある。事実確認は継続すべきである。

会期末が近い臨時国会。自公が過半数割れする中、「年収の壁」の引き上げは見直しの方向で議論が進む。かたや落胆させるのが企業・団体献金の扱いだ。金権政治の温床になると指摘されて久しい上、今は野党が存在感を示す好機だ。それなのに本格的な論戦は先送りになった。禁止を阻むのはあの党だけか。及び腰の背景とは。こちらの「壁」について考えた。（森本智之、西田直晃）

世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会（日精協）の山崎学会長（82）はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。（木原育子）

中村真暁 @mappink 急きょ結成されたスキマバイト取材班。 タイミー？シェアフル？という状態から、私も実際にバイトをやってみて理解を深めていきました。 感じるのは、この社会がいかに不安定な労働力に支えられているのかということ。会員登録がいるけど無料です。一緒に考えてみませんか tokyo-np.co.jp/article/371527 2024-12-07 08:04:05 リンク 東京新聞デジタル スキマバイトの進化形？「スタンバイバイト」に潜入…何をやらされるか分からないまま、新宿の雑居ビルを訪れた：東京新聞デジタル 〈スキマバイトの隙間 乱立するアプリの陰で〉第1回スマホ1台あれば、空いた時間にアプリを通じて履歴書も面接もなしに仕事ができる「スキ... 3 users 49 中村真暁 @mappink 実際にスキマバイトをやってみて感じるのは、この社会がいかに不安定で脆弱な労働

所得税が発生する年収の境目「103万円の壁」について取り上げた7日付特報面記事に、現職市長が反応した。衆院選で躍進した国民民主党が主張する178万円への引き上げに物申したいという。これだけではなく、各地で首長が疑義を唱えている。異論が生じるのはなぜか。引き上げの先にあるのは、国民民主がアピールする「手取り増」の恩恵だけだろうか。（山田雄之、山田祐一郎）

衆院選に合わせ「憲法の番人」と呼ばれる最高裁裁判官の国民審査が実施される。今回は15人の裁判官のうち今崎幸彦長官ら6人を対象に、辞めさせるかどうかを判断する。制度の形骸化が懸念され、法律家らのグループは「最高裁のあり方を考える大切な機会」とし、有権者に関心を持ってほしいと呼びかける。（三宅千智、加藤益丈）