杉山審議官の国連発言に逆ギレする朝日 ～ 根拠なき捏造紙が他者に根拠を求める大矛盾
← 応援クリック、ありがとうございます。慰安婦問題が日本と南鮮をこじらせたのは明白だが、その影響は日韓関係に留まらない。国際社会を舞台にした南鮮のロビー活動、反日派による活動などによって、今まで日本政府は謝罪を繰り返し、「邪悪な戦前・戦中の日本」は観念として固定化された感があった。そういう意味で、先日の外務省杉山審議官の答弁は、反撃の大きな一歩となる。
杉山審議官は、その答弁の中で朝日新聞の社名を繰り返し使用し、朝日によってデマが拡散したこと、そのデマについて朝日が訂正を行ったことを紹介し、事実無根を主張した。直後の朝日の報道ぶりは一昨日書いた通りだが、昨日になって朝日は逆ギレを起こした。杉山審議官が朝日の社名に言及したことに対し、「根拠を示さない発言」と批判し、遺憾の意を外務省に送り付けたようだ。
国連委で慰安婦報道言及、外務省に申し入れ 朝日新聞社 （朝日新聞）
スイス・ジュネーブで１６日に開かれた国連女性差別撤廃委員会の対日審査で、外務省の杉山晋輔外務審議官が慰安婦問題について発言した際に朝日新聞の過去の報道などに触れ、「国際社会に大きな影響を与えた」などと述べた。朝日新聞東京本社報道局は１８日、外務省に対し、「根拠を示さない発言」などとして遺憾であると文書で申し入れた。
杉山氏は、朝鮮で慰安婦を強制連行したと証言した故・吉田清治氏について「虚偽の事実を捏造（ねつぞう）して発表した」と説明し、「（吉田氏の）書物の内容は当時、大手の新聞社の一つである朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」と述べた。
さらに、慰安婦の人数について、「２０万人という数字も具体的に裏付けのない数字」とし、「２０万人との数字のもとになったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身（ていしん）隊と、ここでいう慰安婦を誤って混同したことにあると（朝日新聞が）自ら認めているのであります」などと発言した。
慰安婦に関する報道をめぐっては、朝日新聞社は２０１４年８月、吉田氏の証言を虚偽と判断し、関連の記事を取り消した。
申入書では、国際的な影響について、朝日新聞の慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれ、報告書では「韓国の慰安婦問題批判を過激化させた」「吉田氏に関する『誤報』が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」などの意見が併記されたと説明。国際社会に大きな影響があったとする杉山氏の発言には根拠が示されなかったと指摘した。
また、女子挺身隊と慰安婦を混同して報じた点について、朝日新聞社はおわびし、訂正しているが、２０万人という数字について、「女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったとは報じておりません」と指摘した。慰安婦の人数については諸説あることを報じていることも伝えた。
川村泰久外務報道官は文書を受け取った上で、「お申し入れの内容が詳細なので、精査させて頂きます」とコメントした。
朝日の論旨は、自社の誤報と記事の訂正は認めつつも、朝日の誤報が国際社会に大きな影響を与えたことに根拠がないということだ。その説得材料として、記事訂正後に招聘した第三者委員会を挙げている。しかし、第三者委員会というのは公的な機関でも何でもなく、朝日が編成した組織だ。いわば、お手盛りと言われても反論できまい。第三者委員会の意見が分かれたからといって、それは単に一つの意見に過ぎないのだ。
慰安婦問題を世界に拡散したのは、朝日の執拗な反日キャンペーンである。慰安婦問題に火をつけたのは、1991年8月11日付の「元朝鮮人慰安婦／戦後半世紀重い口を開く」だ。その内容は、女子挺身隊の名で戦場に連行され、売春を強いられた朝鮮人従軍慰安婦がソウル市内に生存することと、「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が女性の話を録音したテープを朝日記者に公開したというものだった。
ところが、この本人が3日後の8月14日にソウルで開いた会見では、「生活が苦しくなって母親にキーセンに売られた」と発言し、女子挺身隊とは無関係なことが、いみじくも本人の口から吐かれたのだ。朝日の報道から僅か3日後である。朝日は訂正できたはずなのだ。だが、朝日は一昨年の8月に至るまで誤報を認めず、その後、手を替え品を替え、強制連行説を主張し続けてきた。「女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったとは報じておりません」という言葉のしらじらしさには、吐き気を催すほどだ。
朝日は、自社の誤報が「世界的に影響を及ぼしてはいない」と言いたいのだろうが、朝日が世界にばら撒いたこの反日キャンペーン報道によって、日本の先人の名誉が貶められたことは、どこからどんな角度から見ても事実だ。クマラスワミ報告に吉田清治の捏造が引用されたことひとつとっても「世界的影響」である。それを嬉々として伝えた朝日は、自社の過去を忘れたのか。
開き直りにもほどがある。朝日は外務省の国連での発言に「根拠」を求めているが、「根拠」のない報道をしてきたのは朝日の側だ。杉山審議官の答弁に「遺憾」などという資格は、朝日にはない。いますぐ、誤報を世界に発信し、地球規模で土下座するべきだ。
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