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生活苦が広がる中新たな支援を行う自治体が増えていますが、池田の維新市長は独自になにもする気がないようです   

2020年 04月 22日

 20.4.22
 13日付の当ブログで各地の自治体が、新型コロナ拡大阻止と住民の生活支援を図るため、財政調整基金も切り崩して思い切った財政投入をおこなっていることを紹介しました。売上げの損失を補償するかわりに市内のバーやキャバレー、ナイトクラブに対し、休業を要請した静岡県御殿場市では、その効果があって現在まで感染者ゼロ。ロックダウンに成功しています。
 その後も兵庫県明石市が外出自粛や休業要請で資金繰りが困難になった個人商店などの市内個人事業者を対象に、賃料2カ月分を融資する制度を創設、シングルマザーなど低所得の子育て世帯に支給される児童扶養手当の加算額も3万円を5万円に増やす措置をとるとのこと。また大阪府摂津市も感染拡大の影響で売り上げが減少した飲食サービス業・小売業などの事業者に10万円を支給し、児童扶養手当受給世帯に激励給付金として1世帯5万円を給付することを決めました。
 さてわが池田市でも長引く自粛で住民生活がさらに苦しくなってきています。
 特にここ1週間目立ちだしたのがお店の副業です。花を店頭で売り出した喫茶店のマスター、お弁当を売り出した定食屋の御主人、以前の職場のツテを頼って衛生器具を売り出した居酒屋の大将…、どなたからも「自粛で本業だけでは生活できなくなってきた」「山元さん、なんとか家賃補助を実現してほしい」の声が引き続き寄せられています。また児童扶養手当の増額を求める声は池田でも跡を絶ちません。
 ところが池田の維新市長は今に到るまで市民の生活苦を軽減する独自支援策を全く講じていません。市民の苦しみに心寄せる気も、1円のお金を出す気もないようです。やれやれ…。


by takeshi_yamagen | 2020-04-22 02:43

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